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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    政府与党が臨時国会に公務員給与を引き上げるための法案を提出する方向で意見をまとめたことが分かりました。

    8月に人事院が公務員給与を引き上げるように勧告しており、それに従う形で一般的な職員で月給を前年度より平均655円(0・16%)引き上げとします。

    差額分は4月までさかのぼって支給され、ボーナスも計4・45カ月分(0・05カ月増)とする予定です。公務員給与の引き上げは5年連続で、平均年収は3万1000円増えて678万3000円となります。

    ただ、消費増税を控えていることもあって、国民からは反発や不満の声が殺到しているところです。

     

    国家公務員の給与増額へ 政府、臨時国会に法案
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018102401001820.html

     政府は、2018年度の国家公務員給与を増額するよう求めた8月の人事院勧告を受け入れる方針を決めた。24日に開かれた自民党の会合で引き上げに必要な給与法改正案を示し、了承を得た。近く閣議決定し、臨時国会に提出する。成立すれば月給、ボーナスとも5年連続の増。

    一般的な職員で月給を前年度より平均655円(0・16%)引き上げ、4月にさかのぼって差額を支給。ボーナスは夏、冬を合わせ月給の4・45カ月分(0・05カ月増)とする。平均年収は3万1千円プラスの678万3千円になる。


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    3年前にシリアで武装集団に拘束された安田純平さんが開放され、トルコで日本メディアの取材に応じました。
    安田純平さんは日本メディアのインタビューに応じて、「地獄だった。身体的にも、精神的にも。きょうも帰されないと考えるだけで、だんだん自分をコントロールできなくなってくる」とコメント。

    拘束されていた3年間は非常に辛かったとして、精神的な面でかなり厳しい環境だったことを言及しています。その上で、今の心境について「3年間、自分自身、全く前に進んでいないので世の中がどうなっているか分からない。これからどうなるか、どうしていこうか、全く分からず心配だ」などとNHKのインタビューにコメントしていました。

    安田純平さんの開放を巡ってはトルコ政府やカタール政府が交渉を行ったという情報も見られ、現地の政治的な駆け引きの材料に使われたとの意見もあるところです。

     

    安田さん 「地獄だった」拘束された3年余り
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684721000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    シリアの武装組織による拘束から解放されたフリージャーナリストの安田純平さんはトルコ南部の入管施設を出てイスタンブールに向かい25日にも帰国する見通しです。安田さんは機内でNHKのインタビューに応じ、拘束されていた3年余りについて「地獄だった。監禁されている状況が当たり前のように感じ始め、非常に辛かった」と述べました。


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    LGBT(同性愛)について「生産性がない」などと批判を繰り返していた自民党の杉田水脈議員がコメントを出しました。

    月刊誌にコメントを掲載する形で杉田水脈議員は「言葉が不適切だった。人権を否定するつもりはないし、差別的なことを考えたこともない」と述べ、言葉の使い方が不適切だったと謝罪。
    議員辞職や発言の撤回は拒否した上で、「研さんを積んでまいりたい。政治家として行動で示していくしかない」などと言及しています。

    表面上は謝罪の形になっていますが、一連の問題発言を撤回するとは言及しておらず、あまり反省の意思が見られない内容だと言えるでしょう。

     

    LGBT表現撤回の意思明言せず 寄稿で杉田水脈議員
    https://this.kiji.is/427669837444531297

     自民党の杉田水脈衆院議員は24日、月刊誌の寄稿で性的少数者(LGBT)を「『生産性』がない」と表現したことを巡り「誤解を招き、心苦しく思っている」と国会内で記者団に語った。ただ、表現撤回の意思を問う質問には明確に答えず「言葉が不適切だった。人権を否定するつもりはないし、差別的なことを考えたこともない」と述べるにとどめた。


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    10月25日夕方に安田純平さんが成田空港に到着し、3年4ヶ月ぶりに日本に降り立ちました。安田純平さんはまず妻の深結さんと空港で会い、その後に深結さんが記者会見を通してコメントを発表。
    体調不良から安田純平さんは移動用の車に乗り込んで、自宅に向かったと見られています。

    記者会見の中では様々な質問が飛び交いましたが、かなり体重が減って弱っていたことが報告されていました。拘束中の間は虐待に近いような行為を受けたとも言及しており、しばらくは安静にして休むことにするとしています。

    また、ネット上で物議を醸した韓国人発言についても「日本人であることとか、私の実名を言うと、ほかの囚人がきいて、もし彼らが解放された場合、私の監禁場所を知っているので、例えば日本側に通報するとか、ほかの組織に通報するとかしたら、ばれてしまう。だから、実名を言うとか、日本人とか言うのは禁止されていたんです」と述べ、日本人を拘束している組織が少ないことから、武装集団側に日本人発言を禁止されていたと弁明していました。

     

    安田さん、日本へ「虐待続いた、自由うれしい」今夜帰国
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000021-asahi-soci

     内戦下のシリアでイスラム過激派組織に拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたフリージャーナリストの安田純平さん(44)が25日午前2時(日本時間同日午前8時)ごろ、トルコ・イスタンブールから空路で帰国の途に就いた。日本時間の同日午後7時ごろに成田空港に到着する予定だ。

    安田純平さん なぜ「私はウマルで韓国人です」と話した?
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181025/k10011684931000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは、ことし7月にインターネット上に投稿された映像の中で、「私の名前はウマルです。韓国人です」などと話し、その理由が何なのかさまざまな臆測を呼んでいました。


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    シリア内戦を取材中に拘束されたジャーナリストの安田純平さんが日本に帰国することが出来ましたが、この問題について再び自己責任論が再燃しています。

    ネット上だと「政府の制止を無視したから自己責任だ」「自己責任だから国が税金を使う必要がない」などと安田純平さんを批判する声が目立ち、擁護の意見は少ない傾向が見られました。
    大手まとめブログも自己責任論を強調している部分が多く、安田純平さんの交渉に税金が使われたことに不満のコメントを書いているユーザーも居たところです。

    ただ、同時に自己責任論への批判も高まっており、「国が国民を守るのは当たり前」「自己責任論はただの自己中だ」「国や政治家が自己責任で済ましてはいけない」というような意見もありました。


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    *衛星画像
    フィリピンの東部沖で発生した台風26号が、今年最強クラスの猛烈な台風に成長しました。

    気象庁によると、最大瞬間風速は70メートルを観測しており、中心気圧は925ヘクトパスカルになっているとのことです。
    これは「スーパー台風」と言われている非常に強い台風の部類で、場所によっては最大瞬間風速が80メートルを超えていると報じられています。

    現在の進路だと日本に上陸する可能性は低いですが、念のために今後の進路情報には注意が必要です。

    台風第26号 (イートゥー)
    平成30年10月25日21時45分 発表

    大きさ –
    強さ 非常に強い
    存在地域 マリアナ諸島
    中心位置 北緯 16度20分(16.3度)
    東経 142度20分(142.3度)
    進行方向、速さ 西 15km/h(9kt)
    中心気圧 925hPa
    中心付近の最大風速 50m/s(100kt)
    最大瞬間風速 70m/s(140kt)
    25m/s以上の暴風域 全域 150km(80NM)
    15m/s以上の強風域 北東側 500km(270NM)
    南西側 330km(180NM)

     

    気象庁 台風情報
    https://www.jma.go.jp/jp/typh/


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    *官邸
    10月24日に第197臨時国会が招集され、最初の所信表明演説で安倍晋三首相が外国人労働者の大量受け入れを実施すると宣言しました。
    所信表明演説の中で安倍首相は「日本人と同等の報酬をしっかりと確保する」と述べ、外国人労働者を積極的に受け入れるべきだと主張。

    具体的な条件として「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材」とも言及し、就労を目的とした新しい在留資格を創設するための法案を臨時国会に提出するとしています。

    そして、来年10月の消費税率10%への引き上げについても、「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と言及しました。

    また、憲法改正でも近い内に衆参両院の憲法審査会で具体的な案を示すとしており、与野党の幅広い合意を得て議論を加速させるとしています。

    今回の臨時国会は外国人労働者を受け入れるための法案と憲法改正案の提出、消費増税に向けた与野党対決が目玉となりそうです。

     

    首相、外国人材「即戦力を受け入れ」 所信表明
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36849490U8A021C1AM1000/

    第197臨時国会が24日召集され、安倍晋三首相は午後の衆参両院本会議で所信表明演説に臨んだ。深刻な人材不足に対応するため、就労を目的とした新しい在留資格を創設し「即戦力となる外国人材を受け入れる」と強調した。憲法改正では衆参両院の憲法審査会で具体的な案を示した上で、与野党の幅広い合意を得ることに期待を示した。

    臨時国会召集 首相 補正予算案成立や憲法改正に意欲
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181024/k10011683691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

    自民党総裁選挙で安倍総理大臣が3選を決めたあと初めてとなる臨時国会が24日、召集され、安倍総理大臣は、自民党の両院議員総会で、災害からの復旧・復興に向けた補正予算案などの成立を目指す考えを強調するとともに、憲法改正に改めて意欲を示しました。一方、立憲民主党の枝野代表は、党の参議院議員総会で参議院でも野党第1会派になり、より重い責任を担うことになるとして、野党連携も重視しながら対応していく考えを示しました。

    外国人材受け入れ拡大の改正法案 山下法相「説明尽くす」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181023/k10011682151000.html

    外国人材の受け入れ拡大に向けた法律の改正案をめぐり、自民党の法務部会で慎重な意見が相次いだことを受け、山下法務大臣は、改正案に理解が得られるよう説明を尽くしていきたいという考えを示しました。


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    ヨーロッパのギリシャで10月26日7時54分頃(日本時間)にマグニチュード6.8の非常に強い地震を観測しました。アメリカ地質調査所によると、震源の深さは14キロで、本震を観測した後にもマグニチュード5前後の余震が連続で発生しているとのことです。

    詳しい被害の状況は不明ですが、震源付近の揺れは震度5弱程度だと推定されています。この場所はジブリの映画「紅の豚」の舞台になった場所だと言われ、日本人も多く訪れるような観光スポットでした。

     

    アメリカ地質調査所
    https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/

    世界リアルタイム地震地図
    http://ds.iris.edu/sm2/


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    株式市場が再び暴落しています。10月26日の日経平均株価は一時2万1000円台を割り込み、今年3月29日以来の低水準となりました。

    株価が急落した原因は米中貿易戦争の激化懸念や、サウジアラビアの記者殺害による中東情勢の不安定化です。米中貿易戦争は当初の予想よりも長引いており、サウジアラビアの問題も解決の目処は立っていません。
    中東情勢の不安定化で石油価格も乱高下する可能性があることから、市場が買いポジションを決済して売りに走っています。

    今後の見通しとしてはアメリカの中間選挙もあり、それによって更に株価が乱高下することになりそうです。最近の乱高下を世界恐慌の前兆と指摘する声も聞こえ、市場の不安が拡大していると言えるでしょう。

     

    日経平均株価
    https://nikkei225jp.com/chart/

    ↓金融系のユーチューバーは騒然


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    *国連人権理事会
    10月25日に行われた国連総会で、国連人権理事会が福島原発事故における日本政府の対応を強く批判しました。

    国連人権理事会の特別報告者は総会で「去年、人権理事会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と述べ、日本政府の避難解除は安全性が確保されていないと指摘。

    そして、上記の発言に続けて、平常時の年間の被ばく量が1ミリシーベルト以下にならなければ、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと日本政府に強く要請しました。

    日本政府はこのような国連側の指摘に対して、「この基準は専門家で作るICRP(国際放射線防護委員会)が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っている」「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」などと反論するも、トゥンジャク特別報告者が「同じ専門家の勧告で平常時は年間の被ばく量は1ミリシーベルト以下に設定されている」と論破しています。

    東京オリンピックに合わせて福島原発事故の避難区域は続々と解除されていますが、その実態は危険な放射能汚染を放置したまま都合の良い基準値で自己解釈をして、地域住民の安全を無視して解除しているだけだと言えるでしょう。

     

    国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686691000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    国連人権理事会が任命した特別報告者が、25日の国連総会で、福島の原発事故を受けた日本政府の避難解除の基準ではリスクがあるとして、子どもたちの帰還を見合わせるよう求めました。これに対して、日本側は、国際的な専門家団体の勧告に基づいていると反論し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。


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    *ダルビッシュ
    ジャーナリストの安田純平さんの問題で自己責任論が浮上していることについて、スポーツ選手のダルビッシュさんが疑問の声を投げ掛けました。

    ダルビッシュさんはSNSを通して「一人の命が助かったのだから、自分は本当に良かったなぁと思います」と述べた上で、「自己責任なんて身の回りに溢れているわけで、あなたが文句をいう時もそれは無力さからくる自己責任でしょう。皆、無力さと常に対峙しながら生きるわけで。人類助け合って生きればいいと思います」などとコメントを続けて、自己責任論は間違っていると指摘。
    このダルビッシュさんのコメントには賛同意見から批判意見まで数多くのコメントが殺到し、更にそれに反論する形で「殺される可能性って日々誰にでもあるわけで。彼に支払われたお金で人が殺されるとかより彼らの存在でどのぐらい人が助かっているかに目を向けた方がいいですよ」とコメントしています。


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    *官邸
    10月26日に中国の首都・北京で日中首脳会談が行われ、その中で安倍晋三首相は日中友好路線を全面的に押し出しました。

    演説の中で安倍首相は「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない。この明確な原則を先ほどの首脳会談において、李総理と確認しました」と述べ、日本と中国は協力するべきだと主張。
    これに対して中国の李克強首相も「日中関係の発展を根気よく前へ進めるべきであり、新しい衝突は避けなければならない」などと発言して前向きに検討していると返答しました。

    会議の中では日本と中国で自由貿易を拡大することで合意し、他にも3兆円規模の日中スワップ協定の締結や東シナ海での衝突回避などで双方が協力する方向になったと報じられています。

    かつての安倍首相は中国脅威論を提唱しており、中国包囲を掲げて外交を展開していましたが、それから一変して中国との友好路線を全面に押し出した形になったと言えるでしょう。

     

    日中が首脳会談、安倍首相「競争から協調へ 新たな段階に」
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181026-00000060-jnn-pol

     国際会議を除けば日本の総理大臣として7年ぶりに公式に中国を訪問した安倍総理。26日は李克強首相と首脳会談を行い、「日中関係は競争から協調へ新たな段階に入った」と述べました。
    笑顔で会話しながら歩く安倍総理と李克強首相。首脳会談は和やかな雰囲気で行われました。

    日中首脳が共同記者発表「競争から協調へ」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181026/k10011686721000.html

    中国を訪れている安倍総理大臣は、李克強首相との会談のあと、そろって記者発表に臨み、「日中両国の関係は競争から協調へという新たな段階に移りつつある。互いに脅威とならない協力のパートナーであるという原則を確認した」と述べました。


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    *片山さつき
    自民党の片山さつき議員に様々な疑惑が浮上しています。週刊文春が報道した財務省への口利き疑惑では、銀行に融資を拒否されたパチンコ業者を助けるために片山さつき議員が動いていたことが発覚。

    片山さつき議員は一連の口利き疑惑を「全く接触がない。一切存じ上げない話で、その事実はない」と否定していますが、25日に発売された週刊文春には詳細なやり取りが細かく掲載されていました。

    また、口利き疑惑とは別件で、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで物品の寄付をしていた疑惑が浮上し、片山さつき議員への疑念が深まっています。
    政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは買収に繋がるとして公選法で禁じられていますが、片山さつき議員は参院比例代表全国区の選出なのに、お祭り行事に寄付行為をしていたのです。

    一方で、片山さつき議員の事務所側は「事務所で寄付したことは確認できず、そのような事実は一切ございません。案内していただいた地元の方にも確認しましたが、そのような事実はないとのことです」とコメントして事実関係を再び否定していました。

    これから臨時国会で野党の追求が強まると見られ、片山さつき議員の疑惑を巡って与野党の攻防が強まりそうです。

     

    「新潮」報道を否定=片山地方創生相
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102600589&g=pol

     片山さつき地方創生担当相は26日の記者会見で、片山氏が財務省関係者に「口利き」した疑いがあるとする週刊新潮の報道について、「全く接触がない。一切存じ上げない話で、その事実はない」と否定した。

    片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か 証拠写真を独占入手〈dot.〉
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181026-00000031-sasahi-pol

     第4次安倍改造内閣で初入閣した片山さつき地方創生相が、2014年に東京都府中市で開かれた祭りで、物品の寄付をしていた疑惑が持ち上がっている。AERA dot.の取材によると、物品の寄付は祭りの際に市内に掲示された寄付者一覧の看板に掲載されており、写真にも残されていた。片山氏は参院全国比例区の選出だが、政治家が選挙区内の有権者に金銭や物品を寄付することは禁止されていて、公職選挙法に違反する可能性がある。


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    先月に台湾東部の宜蘭県で発生した列車の脱線事故について、車両を製造した日本企業が設計ミスを正式に認めました。

    報道記事によると、事故を起こした「プユマ号」の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあり、本来は運転手が装置を止めた時にその情報が自動で伝達されるようになっていましたが、設計ミスで安全装置が止まった情報が共有されていなかったとのことです。

    事故が起きた列車の運行を管理していた指令員は事故の約3分前には装置が切れていたことを知っていたと見られていますが、この設計ミスが無ければもっと早い段階で知ることが出来た可能性が高いと言えるでしょう。

     

    台湾脱線事故の車両に設計ミス 製造元の日本企業が発表
    https://www.asahi.com/articles/ASLC15DSNLC1OIPE023.html

     台湾東部の宜蘭県で先月起きた脱線事故で、事故を起こした「プユマ号」をつくった日本車両製造(名古屋市)は1日、車両の安全装置「自動列車防護装置」に設計ミスがあったと発表した。本来は運転士が装置を切ると、その情報が運行を管理する指令員に自動で伝わるはずだったが設計ミスが原因で伝わらないようになっていたという。


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    韓国の徴用工訴訟で10月30日に韓国の最高裁判所が日本側に賠償を命じる判決を言い渡し、日韓関係が悪化しています。

    この訴訟は太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判です。
    日本企業に賠償を命じる判決が確定したのは初めてで、今まで日本側は「完全かつ最終的に解決済みだ」と主張していました。

    今回の判決を受けて安倍晋三首相は国会で「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしてありえない判断だ。日本政府としては毅然(きぜん)として対応していく」と述べ、判決の内容に強く反発。
    河野太郎外相も「100%、韓国側の責任において考えることだ。そのつもりで交渉にあたる」などと言及し、韓国の対応を批判しました。

    衝撃的な判決結果は日韓関係にも影響を及ぼしている状態で、日本政府は韓国のイ・スフン(李洙勲)駐日大使を外務省に呼び、判決内容に抗議しています。
    今後は国際裁判も含めてあらゆる選択肢を視野に入れて対応するとしており、徴用工訴訟は国家規模の問題に発展することになりそうです。

     

    河野外相「100%韓国の責任で」
    https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00m/010/068000c

     河野太郎外相は1日、新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じる韓国の判決確定を巡り、韓国側が「(日韓で)お互いに知恵を出そう」と呼びかけたことを念頭に「100%、韓国側の責任において考えることだ。そのつもりで交渉にあたる」と強調した。また「韓国側がこの問題を重視していないと見受けられる」と、早期に対応しない韓国政府に不快感も示した。河野氏と会談した自民党の松下新平外交部会長が明かした。

    首相「国際法に照らしありえない判断」 「徴用工」訴訟判決
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181030/k10011691661000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が30日、賠償を命じる判決を言い渡したのを受けて、安倍総理大臣は、衆議院本会議の代表質問で、「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしてありえない判断だ。日本政府としては毅然(きぜん)として対応していく」と述べました。


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    11月2日の閣議で安倍政権は外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案を了承しました。この法案では外国人労働者について、「特定技能」に「1号」「2号」という新たな在留資格を設け、在留期間の上限や家族同伴の制限を撤廃するとしています。

    受け入れの対象は農業や介護業など14業種が検討されており、事実上の移民政策に繋がるとして国民からは懸念が根強いです。
    1日午後の衆院予算委員会では立憲民主党の長妻昭氏が「移民政策とどう違うのか」と疑問を投げ掛け、安倍首相が「移民政策を採ることは考えていない。混同しないでもらいたい」などと反発する場面もありました。

    ただ、内容的には事実上の移民法案であると言え、この法案が可決されるとEU(ヨーロッパ)のような移民騒動が発生する引き金になるかもしれません。

     

    “外国人材法案”を閣議決定 新たに2つの在留資格
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695521000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    外国人材の受け入れを拡大するため、政府は2日の閣議で、2つの新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決定しました。

    人手不足を補うため、政府は、来年4月から、外国人材の受け入れ拡大を目指していて、2日の閣議で、「特定技能」の「1号」「2号」という新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案を決定しました。

    安倍首相「共生実現へ環境整備」=外国人材の受け入れ拡大-衆院予算委
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110100828&g=pol

    長妻氏が「移民政策とどう違うのか」とただしたのに対し、首相は「移民政策を採ることは考えていない。混同しないでもらいたい」と重ねて強調した。(2018/11/01-18:44)


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    シリアで取材活動中に拘束されてしまったフリージャーナリストの安田純平さんが帰国後初となる記者会見を行いました。

    記者会見の冒頭では「今回私の解放に向けてご尽力いただいた皆さん、ご心配いただいた皆さんにおわびしますとともに、深く感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます」と述べ、今回の騒動を謝罪。
    黒いスーツに紺色のネクタイ姿で深々と頭を下げていました。

    記者会見では拘束された経緯などが詳しく説明され、2015年6月23日から監禁状態になっていたと言及しています。それから住宅と思われる場所の地下牢に監禁された状態が続き、定期的に移動や撮影があったとも明らかにしていました。

     


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    2018年11月2日16時54分ごろに近畿地方の紀伊水道でマグニチュード5.4、最大震度4の地震を観測しました。
    気象庁によると、震源の深さは約50キロで、震源の周囲では最大震度4の揺れを観測したとのことです。この地震による津波の発生は確認されていません。

    紀伊半島南部では群発地震が多発しており、今回の地震も群発地震のエリアにかなり近い場所だと見られています。夕方の緊急地震速報に驚きの声も多く、ネット上では「地震」や「紀伊水道」が一時的にトレンドランキング上位にも入っていました。

    南海トラフ巨大地震の予想震源域よりも少しズレた場所ですが、今後も地震活動に注意が必要だと言えるでしょう。

     

    地震情報
    https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


    発生時刻 2018年11月2日 16時54分ごろ
    震源地 紀伊水道
    最大震度 4
    マグニチュード 5.4
    深さ 50km
    緯度/経度 北緯33.7度/東経135.2度
    情報 この地震による津波の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。
    震度4
    和歌山県 有田市  田辺市  湯浅町  和歌山広川町  由良町  みなべ町  日高川町  白浜町
    徳島県 那賀町


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    日本銀行の上場投資信託(ETF)が増加しています。安倍政権になってから日本銀行が株式市場に投入している資金の金額が増え、先月10月も9688億円を追加で投入していました。
    累計だと30兆円を超える規模となり、日本銀行が大株主となる大企業が続出しています。

    今のところは影響は軽微だと言われていますが、そろそろ出口戦略を模索しなければ、限界以上のドーピングによって国全体が不安定化する恐れもあるかもしれません。

    10月2日に日本銀行は中期を対象とする日本国債の買い入れを増やすと発表しました。残存1年超で3年以下の国債は前回から500億円の増額となり、総額は3500億円に増額。
    月間合計で2500億円の減額を目指すとしていますが、国債も含めて安倍政権は日銀頼みの経済政策が目立ってきているところです。

    過去最高のETF爆買い 日銀が大株主の「最新21社」リストhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240671

    「日銀はすでに30兆円近いETFを買っています。本来なら出口(株売却)を探る時期なのに、過去最大の買い入れを行うとは無謀としか言いようがありません。日銀は株を買うだけで、ほとんど売却していません。海外投資家の目には市場原理の働かない歪んだ市場と映るでしょう」(証券アナリスト)


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    東京渋谷のハロウィンで問題行動が多すぎるとして、渋谷区長が規制を検討していることが分かりました。

    11月1日に区主催のゴミ拾いイベントに参加した長谷部健・渋谷区長は「ハロウィーンはイベントではなく騒動になっている。来年は有料制にしたり、代々木公園に誘導したりするなどの対策も検討している」と述べ、渋谷の大通りを一時的に制限するなどの対応を検討している言及。
    このままだと行政として動く可能性があることを示唆していました。

    渋谷のハロウィンイベントは年々規模が大きくなっていますが、それと同時に暴れる人や違法行為を行う人が続出しています。痴漢行為や窃盗、器物破損などが目立ち、地元の商店街ではハロウィンになるとお店を早く閉店しているほどです。

     

    渋谷区長、ハロウィーン有料制検討「騒動になっている」
    https://www.asahi.com/articles/ASLC12TJ8LC1UTIL001.html

     1日午前、区主催のゴミ拾いイベントに参加した長谷部健・渋谷区長は、取材に「ハロウィーンはイベントではなく騒動になっている。来年は有料制にしたり、代々木公園に誘導したりするなどの対策も検討している」と話した。


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