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来年度予算案、政府与党が月内通過見送りへ!桜田大臣の遅刻問題で紛糾 3月1日の成立を目指す

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来年度予算案について、政府与党は2月中の衆議院通過を見送ると発表しました。2019年度予算案を巡って与野党の対立が激化しており、野党側は厚生労働省の不正統計問題の発覚から「予算案を見直すべき」と指摘。
それに対して政府与党は「不正問題の影響は軽微」として、予算案を今月中にも可決させるべきだとしていました。

しかしながら、桜田義孝五輪担当相が21日の衆院予算委員会に遅刻し、野党の批判が強まったことで審議が一時中断となります。最終的には桜田大臣が謝罪した上で、与党が来年度予算案の今月中の衆議院通過を断念しました。

ただ、政府与党は来月1日の衆議院通過は譲らない方針で、来年度予算案を巡る与野党の攻防が引き続き激化することになりそうです。

 

与党、月内通過見送りへ=来年度予算案、桜田氏遅刻で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022101114&g=pol

2019年度予算案に関し、与党は21日、目標としていた月内の衆院通過を見送る方針を固めた。桜田義孝五輪担当相が同日の衆院予算委員会に遅刻し、審議が一時中断したことに伴い、28日の採決は困難と判断した。ただ、年度内の成立を確実にするため、3月1日の通過は譲らない考えだ。


米国のトランプ大統領、5月に来日へ!国賓として新天皇陛下と会見を予定 5月26日が有力か?

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5月にアメリカのドナルド・トランプ大統領が国賓として来日することが分かりました。
報道記事によると、トランプ大統領は安倍晋三首相の要請に応じる形で5月後半に来日し、海外の首脳として初めて新天皇陛下と共同記者会見を行う方向で調整しているとのことです。来日の時期は5月26日頃を軸にして検討中で、トランプ大統領は他にも大相撲の観戦や安倍総理大臣とともにゴルフを行うと報じられています。

トランプ大統領は今年6月にもG20大阪サミットで来日する予定で、今年は日本への訪問が多い年になりそうです。

 

米トランプ大統領が5月来日 新天皇と会見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011822071000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

アメリカのトランプ大統領がことし5月下旬に国賓として日本を訪れることが、20日夜の日米の電話首脳会談で固まりました。トランプ大統領が、皇太子さまが新天皇に即位されたあとに初めて会見する外国の首脳となる見通しです。

【これは酷い】スルガ銀行の不正問題、被害情報を把握しながら金融庁は早期対応せず!国会で認める

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スルガ銀行のシェアハウスをめぐる不正融資について、政府が事前に被害情報を把握しながら、早期の対応を怠っていたことが分かりました。

これは2月19日の衆議院財務金融委員会で政府が野党議員の追求によって認めた情報で、2011年度の時点で融資関連の書類改ざんや物件価格の割り増しなどの報告があったと言及。金融庁は2011年度から2017年度にかけ、このような苦情が計40件ほどあったと明らかにしました。

共産党の宮本徹議員は「なぜもっと早い段階で立ち入り検査などの行政処分を行わなかったのか」と政府側を追求し、これに対して麻生太郎財務相は「税務関係の問題も含めて、顧客の理解と納得をえて解決するよう、しっかり指導していく」とコメントしています。

政府が苦情報告をまともに処理していない実態が浮き彫りになったと言え、意図的にスルガ銀行の不正行為を野放しにしているとすれば、別の意味で大問題となりそうです。

 

スルガ銀不正 苦情 11年度から 金融庁 早期に対応せず 宮本徹氏に認める
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-20/2019022015_02_1.html

不動産投資で組織的な不正融資を行ったスルガ銀行について、シェアハウス投資以外にも、融資関係書類の改ざんなどの苦情や相談が金融庁に2011年度から寄せられていたことが19日の衆院財務金融委員会でわかりました。日本共産党の宮本徹議員に同庁が明らかにしたもの。早期に対応していれば、被害の拡大が防げた可能性があり同庁の責任が問われています。

YouTubeでゆっくり動画の収益ストップが相次ぐ!合成音声がNGに?対策方法は?

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YouTubeでゆっくり系の合成音声動画が次々に収益ストップとなっていることが分かりました。ゆっくり動画というのは「東方Project」のキャラクターなどが「AquesTalk」のような合成音声で喋る動画のことです。最大手だと登録者数が10万人を超えているほどで、ゲーム実況から政治経済の解説動画まで色々な種類があります。

問題となっているのはゆっくりの合成音声と単調な背景映像で、実際にYouTubeから収益剥奪を受けた投稿主さんは「ゆっくりの動画解説系の続行は難しいかもしれません」とコメントしていました。

YouTube側から送られる違反通知のメッセージには「再利用されたコンテンツ。独自の解説や教育的な価値が十分に付加されていないコンテンツを指します。また、チャンネル内の動画の大半が他のコンテンツと完全に一致、あるいは類似していると判断されたコンテンツも含まれます」などと書いてあり、ゆっくりボイスや単調な背景映像が規約違反に触れた可能性が高いと推測されています。

ただ、停止となっていないゆっくり動画も見られ、ゲーム実況のようなジャンルだと被害は少ない印象でした。政治経済関連だと文字情報が多くなるため、その点が違反動画と判断されたのかもしれません。
文字しか無いゆっくり動画にクレームや批判の声も多く、今回のYouTubeの動きは悪質なゆっくり動画を止めるためにまとめて収益剥奪を行ったものだと思われます。

対処法としてはYouTube側に誤解される恐れがある文字だけの動画や単調な背景映像は止めて、解説動画でもキャラクターや背景に動きを入れるなどの工夫が必要になりそうです。
*ゆっくりの音声そのものが「再使用」「重複」「スパム的」と判断された可能性も?現時点では音声の幅が大きなボイスロイドのほうが停止報告が少なめ

 

ゆっくり解説は困難かも・・・
https://www.cakaricho.com/entry/2019/01/23/210155

イスラエルが4月に総選挙!野党が統一会派で政権交代も?シリア空爆を巡ってイランと対立激化

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今年4月に総選挙が実施されるイスラエルで、政治情勢が大きく変化しています。現在はネタニヤフ首相が率いる右派政党「リクード」が多数派となっていますが、2月21日に元参謀総長ガンツ氏が立ち上げた新党と別の政党が統一会派の結成を宣言。
2つの中道政党がまとまったことで、数の上ではリクードときっ抗する勢力となりました。

また、ネタニヤフ首相の強行的な外交政策に関しても批判的な声が強まっており、対話路線を求める人達の受け皿としても期待感が高まっています。
昨年から続いているシリア空爆を巡ってイランとの対立が激化していますが、4月の総選挙の行方によっては中東情勢全体が大きく動くことになりそうです。

 

4月に行われるイスラエル総選挙の構図が固まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011823881000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

ことし4月に総選挙が行われる中東のイスラエルで、2つの中道政党が与党に対抗して統一会派を組むことで合意し、右派政権の継続を目指すネタニヤフ首相にとって強力なライバルとなりそうです。

イラン外相 イスラエルを強く批判 「戦争の危険性高まる」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190218/k10011818531000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

イランの外相は、敵対するイスラエルがシリアに展開するイランの軍事拠点に対し、空爆を行っていることについて「重大な国際法違反で、戦争の危険を高めている」と強く非難しました。

レオパルス21の不整備問題、対象物件は1万1000棟を超える!耐火構造が基準以下で退去要請も

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*レオパルス
大手賃貸不動産会社「レオパルス21」の建物で不整備が発覚した問題について、レオパルスは少なくとも1万1000棟を超える物件で異常が確認されたと発表しました。

NHKの記事によると、先月に延焼防止と遮音用の壁が設置されていないなどの不備が明らかになり、その後の調査で何らかの不備が確認された物件は1万1243棟に上ることが判明したとのことです。

中には天井の耐火構造が法律の基準を満たしていないなどの不備も見られ、危険性が高い耐火構造の不備に関しては、641棟の入居者7711人に来月中の退去を要請しました。この7711人の退去費用は会社が負担するとしています。

ただ、依然として残る2万5000棟余りの物件は調査中となっており、具体的な調査報告は今年6月頃になる見通しです。住居を直撃する問題だけに、ネット上ではレオパルスに対する怒りの声が相次いでいました。

 

レオパレス21 不備確認の物件 先月時点で1万1000棟超に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190220/k10011820691000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

賃貸不動産大手「レオパレス21」の建物に施工の不備が見つかった問題で、去年以降、何らかの不備が確認された物件は、先月の時点で1万1000棟を超えることが会社への取材で分かりました。

レオパレス21の建物では、去年、延焼防止と遮音用の壁が設置されていないなどの不備が明らかになり、会社は、全国の3万9000棟余りのすべての建物を対象に調査していて、今月には新たに天井の耐火構造が法律の基準を満たしていないなどの不備も明らかになりました。

レオパルス 当社施工物件における施工不備問題の対応について
https://www.leopalace21.co.jp/info/?_adp_cd_id=sQCjgQC5kAHtDWZujuiJMk2iS1VKStd5.0.1550811530

この度は、当社の管理体制の不備から生じた施工不良により、
多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。
調査及び補修工事につきまして、全社一丸となって取り組み、
一日も早く、信頼回復を実現できるように尽力してまいります。
今後、更なる原因究明と再発防止に向けた徹底的な品質管理体制の構築を行ってまいります。

株式会社レオパレス21
代表取締役社長 深山 英世

【物議】道警が地震でデマ情報に注意喚起!鳩山元首相の発言も・・・ 鳩山氏「CCSによる人災」

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鳩山由紀夫元首相の発言が物議を醸しています。注目を浴びているのは2月21日夜に鳩山氏がツイッターに投稿したコメント内容です。

鳩山氏は先日の北海道地震について、「先ほど北海道厚真町の地震は苫小牧での炭酸ガスの地中貯留実験CCSによるものではないかと書いたばかりの本日、再び厚真町を震源とする震度6の地震が起きてしまった。被災された方々にお見舞いを申し上げると同時に、本来地震に殆ど見舞われなかった地域だけに、CCSによる人災と呼ばざるを得ない」と述べ、高圧でCO2を地下に貯蔵するCCS(二酸化炭素の貯留)が地震の原因になっているのではと指摘。

今回の地震は人災である可能性が高いとして、CSSを強く批判していました。これに対して北海道警察は鳩山氏の発言を地震に便乗したデマ情報と判断し、根拠のないデマに注意を呼び掛けています。
その後の投稿で鳩山氏は道警の判断を批判していますが、現時点でCSSが地震の直接的な原因になったのかは分かっていません。

 

北海道地震でデマ 道警、警戒呼びかけ「本震が来る」「中国の実験が原因」 鳩山元首相投稿も
https://mainichi.jp/articles/20190222/k00/00m/040/151000c

21日夜に北海道で最大震度6弱を観測した地震を巡り、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を通じ「5、6時間後に本震が来る」「中国の地震兵器の実験が原因」などと根拠のないデマが流れたとして、道警が警戒を呼びかけている。道警がデマ情報と認定した中には、鳩山由紀夫元首相のツイッターに投稿された内容も含まれていた。

日銀の黒田総裁「消費増税は経済にネガティブ(否定的)な影響はほとんどない!」

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日本銀行の黒田総裁が消費増税の影響はほぼ無いと断言しました。これは今月に行われた朝日新聞社の単独インタビューの中で黒田総裁が発言した言葉で、黒田総裁は消費増税の影響について「直接的には経済にネガティブ(否定的)な影響はほとんどない」と言及。

消費税が10%になっても日本経済にネガティブな影響はほぼ無いとして、このまま消費増税を実施するべきだと主張しました。黒田総裁は前回の消費増税でも似たような主張をしていましたが、実際にはリーマンショッククラスのマイナス成長を記録しています。

 

勢い失われれば「当然、追加緩和」 日銀・黒田総裁語る
https://www.asahi.com/articles/ASM2P5217M2PULFA015.html

10月に予定される消費税増税については、軽減税率やポイント還元などで「直接的には経済にネガティブ(否定的)な影響はほとんどない」と述べた。米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)からの離脱問題で不安が高まる世界景気は「欧州の状況はやや気になる」としつつ「メインシナリオとしては比較的順調な世界経済の拡大が続く」との見通しを示した。インタビューは21日に行った。(湯地正裕)


辺野古基地埋め立ての県民投票が始まる!県内300か所余りの投票所で 結果はアメリカ大統領にも通知へ

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沖縄県で重要な辺野古基地の埋め立て問題を巡る住民投票が始まりました。2月24日夜8時に県民投票は開票される見通しで、一部を除いて午前7時から県内300か所余りの投票所で開始されています。
期日前投票は23万7447人となっており、「反対」の総数が有権者の過半数にあたる約57万8千票を超えるかどうかが大きく注目されているところです。

県内の有権者は115万人余りで、沖縄県の玉木知事は結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知するとしています。ただ、政府は「県民投票の結果がどうなっても工事計画は変えない」としていることから、今後も辺野古基地問題は長引くことになりそうです。

 

沖縄 辺野古沖埋め立ての賛否問う県民投票 始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190224/k10011826071000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は、24日午前7時から県内300か所余りの投票所で投票が始まりました。

24日に辺野古移設県民投票 「反対」有権者過半数が焦点 期日前は低調
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00000511-san-pol

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を問う県民投票は24日、投開票される。離島の竹富町では23日に繰り上げ投票が行われた。賛否に「どちらでもない」を加えた3択で問われ、最多得票の選択肢が有権者の4分の1に達すれば、県知事は首相と米大統領に結果を通知する。結果に法的拘束力はなく、政府は投票結果にかかわらず辺野古移設工事を進める方針だ。

【速報】沖縄県民投票、「反対」の多数確実に!有権者の4分の1も達成へ

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2月24日8時に開票された沖縄の県民投票で、辺野古基地の建設に「反対」の意見が多数派となることが確実になりました。

NHKの速報記事によると、出口調査などでは「反対」が「賛成」や「どちらでもない」を大きく上回っており、最終的には反対多数になるとのことです。また、現在の投票率から、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の4分の1に達する勢いを維持しています。

日本政府は「投票に法的な拘束力は無い」としていますが、基地反対の民意が明確になることで反対運動が強まることになりそうです。

 

沖縄県民投票「反対」多数確実 有権者の4分の1に達する勢い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190224/k10011826631000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となることが確実となりました。「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の4分の1に達する勢いとなっています。

天皇陛下在位30年記念式典 沖縄出身の歌手・三浦大知さんが独唱 「我が国と世界の人々の安寧と幸せを」

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2月24日に皇居で天皇陛下の即位30年を祝う記念式典が行われました。式典では安倍総理大臣を始め、日本政府の関係者や政財界の重鎮たちが参加。式典の途中で沖縄出身の歌手・三浦大知さんが天皇皇后両陛によって作られた歌を独唱し、皇太子ご夫妻など皇族方から祝賀を受けられました。

天皇陛下は演説の中で、「天皇として即位して以来今日まで、日々国の安寧と人々の幸せを祈り、象徴としていかにあるべきかを考えつつ過ごしてきました。しかし憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く、これから先、私を継いでいく人たちが、次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています」と述べ、次の時代に天皇としての象徴像を引き継いで欲しいと言及。

そして、日本国民と世界中の人々に感謝するとして、「今日このような式典を催してくださった皆様に厚く感謝の意を表し、ここに改めて、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」と陛下は感謝の気持ちをコメントしていました。

 

天皇陛下おことば 全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190224/k10011826401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

在位30年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。

即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。

平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。

【沖縄県民投票】自民党や公明党の支持層も基地反対に!最終的な投票率は50%超か

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2月24日に投開票された沖縄県民投票で、自民党や公明党の支持層も多くが基地反対に票を入れていたことが分かりました。朝日新聞社の調査によると、「反対」はすべての年代で多数となり、支持政党別では自民支持層の45%、公明支持層の55%、無党派層の79%が「反対」に入れていたとのことです。
自民党や公明党は自主投票としていたことから、政府与党を支持している層も自由に投票したと見られています。

沖縄においては自民党や公明党の支持層も基地反対していることが明確になったと言え、年代別の調査でも基地建設に反対が多数でした。最終的な投票率は50%前後になると推測されており、この投票結果はアメリカのドナルド・トランプ大統領にも通知されることになっています。

 

安倍内閣の沖縄基地問題への姿勢、「評価しない」79%
https://www.asahi.com/articles/ASM2Q5H84M2QUZPS001.html

沖縄県民投票で、投票した人の79%が安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を「評価しない」と答え、そのうち85%が埋め立てに「反対」の票を投じていたことが、朝日新聞が24日実施した出口調査でわかった。政府に対する県民の厳しい視線が、多数を占めた「反対」に直結していた。

鳩山由紀夫元首相のCCS地震説、日本CCS調査は否定 「貯留地点は震源から40キロ以上離れている」

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*北海道地震
鳩山由紀夫元首相が昨年9月に発生した北海道胆振東部地震や先日の余震を「人災」と批判した問題で、国立環境研究所は公式ツイッターを通して「基本的には無関係」とのコメントを発表しました。

苫小牧でCCSの実証試験を行っている日本CCS調査株式会社は「地震の震源は貯留地点より水平距離で約31km離れた胆振地方中東部の深度37kmで発生しております(深さを考慮した直線距離で約47km)。実際の二酸化炭素が圧入された地層と地震の震源が位置する地層とは連続性がなく、二酸化炭素の圧入による影響が本地震の震源まで及んだとは考えられません」というような見解を出しており、公式資料の中でも震源の位置や断層の状態から地震誘発は無かったとしています。

↓CCSの注入作業と地下への影響

9 月 1 日(土) 2:25 CO2含有ガス供給元の都合により送気停止・圧入停止
待機状態で維持
9 月 5 日(水) 11:00 CO2含有ガス供給元からの送ガス再開まで時間が必要と判明
17:00 待機から停止状態に移行
9 月 6 日(木) 3:07 地震発生
3:08 地震感知(現地地震計 158gal)、北海道電力(北電)特高停電
3:25 全停電
4:40 無停電電源装置(UPS)停止
5:37 頃 モニタリング測定停止
8:00 設備異常がないことを確認
9 月 8 日(土) 11:18 北電から特高受電再開
12:15 実証試験センター通電確認完了
14:50 地震前の停止状態に復旧(計装空気・窒素・工水運転)
9 月 9 日(日) 15:00 インターネット環境復旧
9 月 10 日(月)11:45 頃 モニタリング機器定期点検中の観測井 OB-3 を除き、モニタ
リング観測再開

↓CCS作業現場と周囲の地盤

管理人が独自に調査してみたところ、「CO2注入が地震を誘発する」との論文は海外を含めて複数ありました。ただし、CCSが必ず地震を起こすことを示しているわけではなく、あくまでも「時と場合によっては地震を誘発する恐れがある」となっています。

大なり小なりCCSが地中を刺激するのはほぼ確実だと思われますが、それだけで「関係がある」「CCSが地震を引き起こした!」と断定するのは難しいところです。北海道地震の例だと震源から直線距離で40キロ以上も離れていることもあり、鳩山氏の発言だけでは断定するほどの根拠になるとは思えません。

 

鳩山由紀夫、北海道地震を“人災”と発信で物議 「事実無根の持論で国民の不安を煽る」と批判の声
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-46273/

今回の地震については、気象庁から昨年9月に最大震度7を記録した北海道胆振東部地震と震源が近く、「一連の地震と考えられる」という見解が発表されている。前回の地震発生後、国立環境研究所は公式ツイッター上で「(CCSと地震は)基本的には無関係」とコメントしており、苫小牧でCCSの実証試験を行っている日本CCS調査株式会社も、「地震の震源は貯留地点より水平距離で約31km離れた胆振地方中東部の深度37kmで発生しております(深さを考慮した直線距離で約47km)。実際の二酸化炭素が圧入された地層と地震の震源が位置する地層とは連続性がなく、二酸化炭素の圧入による影響が本地震の震源まで及んだとは考えられません」と発表していた。

北海道胆振東部地震のCO2貯留層への影響等に関する検討報告 平成30年11月 日本 CCS 調査株式会社
http://www.japanccs.com/wp/wp-content/uploads/2018/11/report_201811217.pdf

CSS論文
https://www.nap.edu/read/13355/chapter/3

沖縄県民投票の最終投票率は52.48%!反対票43万、賛成票11万 玉城知事「極めて重要な意義がある」 

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2月24日に投開票された沖縄県民投票の結果が出揃いました。

アメリカ軍の辺野古基地建設に賛成の意思を示した票は11万4933票で、反対は43万4273票となっています。投票率は52.48%で、全有権者115万3591人のほぼ半数が投票していました。
全ての市町村で辺野古基地反対の意思が示され、沖縄全体の民意も辺野古反対で確定したと言えるでしょう。

この結果を受けて沖縄県の玉城知事は記者会見を開き、「辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある」とコメント。今後はアメリカ大統領にも結果を通知し、沖縄県民の総意として辺野古基地反対の方針を強めるとしています。

 

沖縄県民投票
https://www.nhk.or.jp/senkyo2/okinawa/

厚生労働省の不正統計問題、メールに「官邸関係者に報告」と記載!統計調査の官邸側への状況報告は異例

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厚生労働省の不正統計問題で、新たな疑惑が浮上しています。厚生労働省が2月22日の衆院予算委員会理事会で毎月勤労統計の調査手法変更に関するメールを公開し、その中に「検討会での検討結果等については官邸関係者に説明をしている段階」というようなやり取りが記載されていました。

これは厚労省の担当者が2015年9月4日に有識者検討会の阿部正浩座長に送ったメールです。
更には9月14日午後4時8分のメールには「委員以外の関係者と調整をしている中で、部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきた。報告書案ではなく、中間的整理案とのとりまとめを考えている。サンプルの入れ替え方法についても『引き続き検討する』と記述する予定」などと具体的な提案を書いてありました。

このメールについて国民民主党の玉木雄一郎代表は「今までの答弁が、全くの虚偽答弁だった可能性がある」とコメントし、今週の国会で引き続き追求を強めるとしています。首相官邸は答弁の見直しを迫られる可能性が高く、内容によっては政権を揺るがす騒動に発展しそうです。

 

統計不正、厚労省がメール公開 官邸関係者に報告と明記
https://www.asahi.com/articles/ASM2Q64GLM2QUTFK022.html

 厚生労働省は22日の衆院予算委員会理事会で、毎月勤労統計の調査手法変更に関するメールを公開した。厚労省が有識者検討会での検討状況を首相官邸関係者に報告していることや、「委員以外の関係者」からの意見により「総入れ替え方式が適当」としていた結論を取りまとめ直前に変更する方針が明記されていた。野党側は手法変更への官邸関与があったとして追及を強める構えだ。


スクショも違法ダウンロード、自民党部会が了承!国民からは反発!出版業界「こんなことまで望んでない」

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先週に自民党部会が画像のスクショ行為を含めて、あらゆる画像のダウンロード行為を全面的に違法とする法改正案を了承しました。これに対して違法ダウンロードの強化や海賊版規制を求めていた出版業界からは驚きの声が相次ぎ、幹部からは「こんなことまで望んでなかった」などと困惑の声が浮上。
政府与党に規制内容の見直しを要請するも、既に時遅しで自民党は法改正に向けて一気に動き出しています。

問題となっているのは著作権者が存在している全ての画像を対象としていることで、新聞記事やニュース映像などを共有する行為も違法となる可能性がある点です。例えば、原発事故のニュースが流れて、その映像を撮影してツイッターで共有したらアウトとなる感じになります。
漫画のコラージュ画像やネタ画像も違法扱いとなる可能性が濃厚で、社会風刺的な行為も出来なくなるかもしれません。

漫画家からは「参考資料のダウンロードが出来なくなる」というような懸念も多く、政府に規制範囲の縮小を求める声が噴出していますが、政府はこのまま法改正に突き進もうとしているのが現状です。

 

出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」 DL規制
https://www.asahi.com/articles/ASM2Q0CP7M2PUCVL032.html

 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を22日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。SNS上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。

沖縄県民投票、安倍首相は工事継続を強調!中谷元・元防衛相「沖縄は対案を」「これ以上先送りすることはできない」

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2月24日の県民投票で辺野古基地反対が圧倒的な多数となった沖縄県ですが、安倍政権は県民投票の結果を無視して、辺野古基地の埋め立て工事を継続すると表明しました。

安倍首相は記者会見で「日米が普天間基地の全面返還に合意してから20年以上実現されていない。もうこれ以上先送りすることはできないと思います」と述べ、投票結果を受け止めた上で工事の中止は考えていないと言及。
テレビ番組・深層NEWSに出演した自民党の中谷元・元防衛相も「知事から案を出して」などと発言し、辺野古基地反対だけでは受け入れることは出来ないとしています。

安倍政権の姿勢は全く変わっていないと言え、沖縄県と国の対立はまだ長引くことになりそうです。
一方で、これから沖縄県の玉城デニー知事らがアメリカ大統領にも選挙結果を伝えることから、アメリカの方から何かアクションがあるかもしれません。

 

首相官邸 沖縄県民投票の結果についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201902/25kaiken.html

「まず、20年前に、危険な基地である普天間基地を移設するということが日米で合意されました。そしてその移設先として、辺野古(へのこ)ということが合意されたわけであります。同時に、沖縄に基地が集中している。この基地を整理、統合、縮小していくということで、我々も一つ一つ結果を出してまいりました。
 ただ単に、辺野古に新たな基地をつくるということではなくて、危険な状況にある普天間基地を全面移設する。全面返還し、そして移設するための基地であるということも御理解いただきたいと思いますし、実際に今までの基地の機能の移るのは3分の1になるわけでありますし、また、今までは10,000戸以上のお宅で防音施設が必要でありましたが、普天間が辺野古に移ったことでそれがゼロになるわけでございまして、そうしたことの理解も頂きながら、協力も頂きながら、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたいと考えています。」

安倍首相 工事続行の考え「先送りすることできない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190225-00000048-jnn-pol

辺野古への基地移設に「NO」が突きつけられました。県民投票の結果を受け、沖縄県知事が今週中にも上京する意思を示しています。
「普天間基地の全面返還に合意してから20年以上実現されていない。もうこれ以上、先送りすることはできない」(安倍首相)

自由党の小沢一郎代表、安倍晋三首相を猛批判!「もはや人間としてあり得ない」

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自由党の共同代表である小沢一郎議員が安倍晋三首相の姿勢を猛批判しました。

先日に投開票された県民投票の結果を踏まえて、小沢氏の公式ツイッターは「人々が基地で苦しもうが、悲しもうが、総理には喉に刺さった魚の小骨程度のものなのか。かつての沖縄戦では19万人もの人々が犠牲となった。投票結果を黙殺する総理の姿勢は、もはや人間としてあり得ないもの」とのコメントを発表。
県民投票の結果を無視している安倍総理大臣の姿勢は人間としてはあり得ないとして、安倍政権の方針を間違っていると指摘しました。

小沢氏がここまで強く他人を批判するのは珍しく、それだけ安倍首相の姿勢に怒りを感じているのだと思われます。

 

アゼルバイジャンのモデル女性の処女、日本人の政治家が落札 約3億8760万円 日本のネット上が騒然に!

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*ママドゥザダさん
ネット上で海外のニュース記事が物議を醸しています。問題となっているのは、アゼルバイジャン出身モデルのマブバ・ママドゥザダさん(23)が、ドイツ売春斡旋サイト「シンデレラ・エスコート」を通して販売した自身の「処女」です。
驚くべきことにこの処女を落札したのは日本人の政治家だと報道されており、お値段は約3億8760万円(350万ドル)となっています。

既に​ママドゥザダさんは自身のSNSでも落札を報告し、この取引で得た資金を母親の住宅費や自身の学費などに使うとしていました。落札した日本人の政治家が議員なのか、ただの政治活動家なのかは分かっていませんが、日本では「一体誰が買ったんだ!」「そんな大金動かせる人は限られている・・・」「日本人として恥ずかしい!」などと話題になっているところです。
もはや、全世界に報道されているだけに、このようなニュースで「日本人の政治家」が報道されるのは色々と複雑な気持ちになると言えます。

 

アゼルバイジャンモデルの処女、日本人政治家が落札 母親のため4億円弱で【写真】 © 写真 : Instagram/mahbuba_mammadzada
https://jp.sputniknews.com/life/201902255965505/

アゼルバイジャン出身モデルのマブバ・ママドゥザダさん(23)は賛否両論のあるドイツ売春斡旋サイト「シンデレラ・エスコート」を通して、自身の処女を入札にかけた。英紙デイリー・メールが報じるところ、「東京の政治家」が350万ドル(約3億8760万円)で落札した。

Twitterの規制に批判殺到!「児童の性的搾取」を助長する行為が全面禁止に!願望(妄想)や2次元分野(イラスト)も対象へ

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*ツイッター新ポリシー
Twitter(ツイッター)の新しい利用規約に批判の声が殺到しています。今月にツイッター社は新たな利用規約として「児童の性的搾取に関するポリシー」を発表し、その中で未成年者の性的描写を助長していると思われるイラストやコンピューターなどで作成した写実的な描写を全て含むとしていました。

また、イラストのようなコンテンツ以外でも、「児童の性的搾取について妄想したり、そうした行為を助長する」「児童の性的搾取に該当するコンテンツについて、入手したいという願望を表現する」などの行為も全て禁止するとしています。

いわゆる漫画やアニメのような2次元イラストにも踏み込んでいるだけではなく、それ以上の妄想や願望に触れていることで「メチャクチャすぎる」「こんな規制意味ない」「クリエイター潰しだ」というような批判の声が殺到。ツイッター以外のSNSに切り替えを呼びかける運動もあり、現在進行系で大炎上しています。
世界的に規制傾向が強まっていますが、児童ポルノの類は規制を強めると、逆に犯罪率が跳ね上がるという調査もあるところです。

 

「妄想」も禁止、Twitterが「児童の性的搾取」規制を強化 「Pawoo」に避難するクリエイターも
https://news.biglobe.ne.jp/it/0225/blnews_190225_0031804319.html

Twitterの新しい「児童の性的搾取に関するポリシー」では、児童の性的搾取に該当するコンテンツや助長する行為を一切禁止するとしている。具体的には、「性的に露骨な、または性的な暗示を含む行為をする未成年の視覚的な描写」「性的に露骨な状況または性的に露骨な行為をする未成年者のイラスト、コンピューターなどで作成した写実的な描写」「児童の性的搾取に該当する内容を掲載する、第三者のウェブサイトへのリンク」を挙げている。

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