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アメリカの財務長官が日本に為替条項を要求!日本は反発か?「日米貿易協定に為替条項盛り込む」

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4月15日から始まる日米貿易協定の交渉について、アメリカのムニューシン財務長官が日本側に為替条項の締結を要請する方向で検討していることが分かりました。

アメリカは日本側が輸出で有利になるように意図的な為替誘導をしている可能性があるとして、為替操作を制限するための為替条項の盛り込みを要望していましたが、今までは日本の反発もあって具体的な条約締結とはなっていません。
日本以外にも中国やドイツなど6か国を「監視リスト」の対象に指定し、アメリカはドル高誘導を是正するように求めています。

日本側の対応は不明ですが、為替条項の適応には反対する可能性が高そうです。

 

「日米貿易協定に為替条項を盛り込む」米財務長官が意欲
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190414/k10011883531000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

日米の貿易協定に向けた交渉が15日から始まるのを前に、アメリカのムニューシン財務長官は、日本が輸出で有利になるように意図的に為替相場を安くして円安に誘導するのを防ぐ為替条項を協定に盛り込むことに改めて意欲を示しました。


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
アベノミクスと同時に政府系の金融機関やファンドを通して、日本政府は円売り介入をしていると言われています。為替条項で合意すると、それも出来なくなる可能性が高く、一気に円高方向へと相場が動くことになるかもしれません。
現在は物価も考慮すると歴史的な円安となっていることから、来年辺りに超円高が到来することになりそうです。

阿蘇山の噴火警戒レベルを「2」に引き上げ!火山ガスの放出量が急増!熊本地震から3年、依然として活発

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阿蘇山
4月14日に気象庁が阿蘇山の噴火警戒レベルを2に引き上げると発表しました。阿蘇山では数日ほど前から活動が活発化しており、火山ガス(二酸化硫黄)の放出量が1日あたり2100トンに急増。

気象庁は火口からおおむね1キロの範囲では大きな噴石などに警戒するよう呼びかけ、周辺住民らに注意を呼び掛けています。阿蘇山の噴火警戒レベルがレベル2になるのは先月29日以来で、地方自治体も大規模な噴火に備えて警戒態勢を強めているところです。

今月で熊本地震から3年が経過したということもあり、地元住民からも不安の声が相次いでいます。

 

午後2時30分、福岡管区気象台から阿蘇山の噴火警戒レベル2(火口周辺規制)が発表されました
http://www.aso.ne.jp/~volcano/news/index.cgi?mode=dsp&no=30&num=

中岳火口から概ね1kmの範囲は立ち入ることができず、火口見学することができませんのでお知らせします。

阿蘇山の噴火警戒レベルを2へ引上げhttp://www.jma.go.jp/jma/press/1904/14a/asosan190414.html

阿蘇山では、本日(14日)13時30分頃から火山性微動の振幅がやや大きくなっています。また、13日に実施した現地調査では、火山ガス(二酸化硫黄)の放出量が1日あたり2100トンと多い状態でした。
 阿蘇山では、火山活動が高まっており、火口から概ね1kmの範囲に影響を及ぼす噴火の可能性があることから、本日(14日)14時30分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)に引き上げました。

中岳第一火口から概ね1kmの範囲では、弾道を描いて飛散する大きな噴石及び火砕流に警戒してください。
風下側では、火山灰だけでなく小さな噴石が遠方まで風に流されて降るおそれがあるため注意してください。また、火山ガスに注意してください。
地元自治体等の指示に従って危険な地域には立ち入らないでください。

【訃報】ルパン三世の原作者、モンキー・パンチさんが死去 81歳 

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大人気作品「ルパン三世」の生みの親として知られているマンガ家のモンキー・パンチ(本名・加藤一彦)さんが亡くなりました。死因は肺炎と報道されており、数年前から体調を崩すことがあったみたいです。81歳でした。

看板漫画のルパン三世は1967年8月にマンガ誌「漫画アクション」(双葉社)で連載を開始し、1971年からTVアニメをスタート。海外でも大ヒットし、様々な賞を受賞していました。モンキー・パンチさんは生涯現役だとして、高齢になった後も色々な活動をしていたことでも知られています。

 

<モンキー・パンチさん>「ルパン三世」の生みの親が肺炎のため死去 81歳
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000001-mantan-ent

ヒット作「ルパン三世」などで知られるマンガ家のモンキー・パンチ(本名・加藤一彦)さんが11日、肺炎のため死去した。81歳。


●管理人コメント
自分が中学生くらいの時はルパン三世にハマって色々と見ていたことを覚えています。モンキー・パンチさんが様々な活動でパワフルに動いていた点も素晴らしく、尊敬する漫画家の1人でした。心よりお悔やみ申し上げます。

【大注目】PS5のスペックが判明!ソニーが開発中の次世代ゲーム機、PS4との互換機能やSSD搭載も!世界最強のマシーン誕生へ

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ソニー(SIE)が開発中の次世代ゲーム機の詳細情報が判明しました。

ソニーはアメリカのメディア「WIRED」を通じて、次世代プレイステーション「Next-Gen PlayStation」について言及し、その中で「複数のスタジオがすでに開発に参加している」とコメント。スペックは現在のプレイステーション4よりも大幅に強化され、PUとGPUがパワーアップしたことでこれまで以上のグラフィック描写が可能になるとのことです。

そして、注目するべきはプレイステーション4との後方互換機能も搭載している点で、ダウンロード専用ではなく、物理メディア(ディスク)に対応しているとしています。他にもVR(仮想現実)や3D機能なども大幅に進化しており、ゲーム以外の面でも充実した性能となっているようです。
更には次世代技術であるレイ・トレーシングや8Kに対応し、ハリウッド映画の最先端技術を家庭用ゲーム機として初めて盛り込むとしています。

気になる発売時期は2019年以降で、ネット上を見てみると、2020年の発売が有力視されていました。

 

参照 SIEがPS5(プレイステーション5)の発売時期、スペックなどについて言及。2019年の発売はなしとのこと
https://www.famitsu.com/news/201904/16174890.html

参照 EXCLUSIVE: WHAT TO EXPECT FROM SONY’S NEXT-GEN PLAYSTATION
https://www.wired.com/story/exclusive-sony-next-gen-console/

【消費増税】コンビニの軽減税率、店内飲食は客の申し出で判断へ!店内申し出=10% 申し出無し=8%

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今年秋から導入される軽減税率について、コンビニ業界が店内飲食の対応方針を決めました。

NHKの報道記事によると、コンビニ各社は利用客の申し出で判断し、店内飲食の申し出があった利用客だけは消費増税を10%にするとのことです。申し出が無かった利用客は軽減税率の対象にして、税率を8%にするとしています。

軽減税率では店内飲食が対象外と定められており、店内飲食が出来るコンビニやスーパーの範囲を巡って賛否両論の議論となっていました。

 

参照:客が申し出れば10% 申し出なければ8% コンビニ共通対応へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011886331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_0062

消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10%となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。

消費税率引き上げに伴って導入される「軽減税率」では、酒を除く飲み物や食べ物は、持ち帰りの場合は税率が8%に据え置かれる一方、店内で飲食する場合には10%となります。

 

●以下、ネットの反応

 

【郵政民営化】政府保有株を1.2兆円超売却へ 日本郵政はかんぽ生命株売却、売出価格が2375円に!アフラックに出資

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*日本郵政
小泉純一郎元首相が推進していた郵政民営化が最終段階に突入しています。

今月に財務省は日本郵政株式の3次売却に向け、主幹事証券を選定する手続きに入ったと発表。これは郵政民営化に伴う最終的な株式売却となっており、売却規模は1.2兆円超となる見通しです。売却作業は2022年には終了し、この売却によって郵政民営化も事実上の完了となります。

また、4月15日に日本郵政はかんぽ生命保険の株式の売り出し価格を1株2375円にすると発表し、約3600億円の資金を調達する予定だと明らかにしました。かんぽ生命が実施した自社株買いで得た資金を含めると、日本郵政の調達額は約4500億円となり、調達資金は米保険大手アフラックへの出資などに充てる方針となっています。

一方で、日本郵政の株価は今後の経営不安などから下落傾向が強まっている状態で、かんぽ生命保険も続落傾向が続いているところです。

 

郵政株、今秋にも1.2兆円超売却へ 財務省が主幹事選定手続き
https://jp.reuters.com/article/japan-post-stock-idJPKCN1RL0V8

[東京 9日 ロイター] – 財務省は、日本郵政(6178.T)株式の3次売却に向け、主幹事証券を選定する手続きに入った。郵政民営化に伴う最終的な株式売却との位置付けで、東日本大震災からの復興財源を併せて確保する。売却規模は1.2兆円超となる見通しで、今秋以降、法律で定められた2022年度までの早期売却を目指す。

かんぽ生命株式の売り出し価格、1株2375円
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190415-00050098-yom-bus_all

日本郵政は15日、かんぽ生命保険の株式の売り出し価格を1株2375円にすると発表した。これをもとに算出した調達額は約3600億円。かんぽ生命が実施した自社株買いで得た資金を含めると日本郵政の調達額は約4500億円となる。

ホットストック:かんぽ生命が続落、ディスカウント率4%で売出価格決定
https://jp.reuters.com/article/

[東京 16日 ロイター] – かんぽ生命保険が続落。同社は15日、日本郵政による売り出しについて、売出価格が2375円に決定したと発表した。ディスカウント率は4.00%。ディスカウント率が大きかったことで、受け渡し日以降の需給悪化が懸念された。


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
郵政民営化の時は猛反対した記憶が懐かしいですね・・・。あれから10年以上が経過しましたが、郵政民営化で良くなるどころか、当初の懸念通りに過疎地からの撤退と正社員切りが激化しています。

郵便局の職員は大半が不安定な派遣やパートばかりで、正に今の日本を象徴するような労働環境です。アフラックとの話も先行きが良くなるとは思えないですし、株式を見てもこれからもっと下落する未来しか見えないのが本気で残念だと言えます。

 

桜田義孝前五輪担当相が公式HPで謝罪 「被災地の復旧復興は私の⼀番の願いであります」

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問題発言で大臣職を辞任した桜田義孝前五輪担当相が公式ホームページ上に謝罪コメントを掲載しました。

桜田議員は冒頭で謝罪した上で、「もちろん、被災地の復旧復興は私の⼀番の願いであります」「今度とも被災地の復興に全⼒を傾けて参ることをお誓い申し上げる次第です」とコメント。被災地の復興は一番の願いであるとして、今後も復旧作業に全力を尽くすとしていました。

一方で、議員辞職は拒否しており、今後も国会議員としての活動は継続する見通しです。

●謝罪⽂全文
この度は、私の発⾔により多くの国⺠の皆様に多⼤なるご迷惑やご不快な思い、そしてご⼼配をおかけいたしましたことを、⼼よりお詫び申し上げます。
もちろん、被災地の復旧復興は私の⼀番の願いであります。
この度の私の発⾔の責任をとり、国務⼤⾂の職を辞することを決断しました。すべての国⺠の皆様に重ね重ね謝罪すると共に、今度とも被災地の復興に全⼒を傾けて参ることをお誓い申し上げる次第です。
衆議院議員 櫻⽥義孝

 

参照:桜田議員 公式HP
https://sakurada-yoshitaka.jp/


●以下、ネットの反応

堺市長に政治資金の不記載、金額は2億3000万円に!維新はリコール示唆 松井一郎氏「大阪の恥」橋下徹氏「これはアウトだろ」

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大阪・堺市の竹山修身市長に政治資金問題が浮上しています。指摘を受けているのは竹山市長の政治資金収支報告書で、記載していなかった政治資金が2億3000万円ほどあったことが発覚。

竹山市長は先月に資金管理団体や後援会などが政治資金収支報告書に1億3000万円余りを記載していなかったとする調査結果を市議会に報告し、その後の再調査で未記載だった追加の金額が判明して議会が紛糾しています。
竹山市長と対立している大阪維新の会はリコールも視野に入れているとして、大阪府知事の吉村洋文氏が「非常にハードルは高いが、大阪維新の会が総力を結集して堺市長をリコールしないといけない」とコメントしていました。

一方で、竹山市長の方は記者会見を通して、「振り込み通知書を再発行して確認したところ、漏れていたものがあった。前回の市長選挙では、各界から多くの支援をもらった結果、金額が多くなった」と説明しています。
あくまでも一部の政治資金を書いていなかっただけだとして、不法行為などに政治資金を使ったわけではないと強調していました。

堺市は大阪都構想の選挙で明確に反対を掲げた場所で、その時から維新とは険悪な関係になっています。それだけに維新側はこのチャンスを利用して、堺市の市長を引きずり降ろそうとしているところです。

 

堺市長 政治資金の不記載 1億円増え2億3000万円余に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884841000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

政治資金収支報告書で事実と異なる記載が明らかになった大阪 堺市の竹山修身市長は、改めて調査した結果、記載していなかった金額が、これまでの説明よりおよそ1億円多い、2億3000万円余りに上ったことを明らかにしました。

●以下、ネットの反応


GWの10連休問題、ATMは現金量3割増などで対応へ!受診可能な医療機関のリストも公開 現金不足や医薬品不足の懸念

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今年のゴールデンウイークは異例の10連休となりますが、政府は10連休に備えて金融機関や医療機関に対応を強化するように呼び掛けています。

金融機関では10連休によってATM(現金自動預払機)の現金が不足する可能性が浮上し、連休期間中の現金準備量を1日あたり3割増やすなどの対応を実施。医療機関も復数の病院を受診可能な状態にしておくとして、連休前までに全47都道府県分が公表される見通しとなっています。

特に医薬品不足は患者の命に直結する問題だけに、政府も強く警戒しているところです。

 

政府、10連休対応を更新 ATMの現金量3割増も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000140-kyodonews-pol

政府は16日、皇位継承に伴う27日からの10連休による生活への影響を防ぐ対策の最新状況を公表した。金融機関の現金自動預払機(ATM)は、例年の大型連休に比べて現金の準備量を1日当たり3割増やすなどの対応を取る。受診可能な医療機関をまとめたリストは、連休前までに全47都道府県分が公表される見通しとなった。


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
今年は異例の10連休ということで、医療機関や金融機関、役所関係は全部閉まっている可能性があります。医療機関も使えるのは一部だけなので、通っている病院がある人は今から確認しておくのが良いと言えるでしょう。

 

日本の半導体メーカーが韓国から撤退へ!韓国の司法判断を懸念 「司法の独立性が完全に担保されない」

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*ソウル
日本の半導体メーカーが韓国から撤退すると発表しました。

韓国から撤退したのは半導体関連メーカー「フェローテックホールディングス」です。撤退の理由について会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」と説明しており、韓国の司法判断に疑問があると指摘。

昨年から戦争時代の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、フェローテックホールディングスも子会社と元社員3人が正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で韓国当局から起訴されています。

菅官房長官はこのような動きに関して、「韓国政府に協定に基づく協議を要請し、それに応じるよう重ねて求めてきており、日本企業の正当な経済活動を保護する観点からも、引き続き関係企業と緊密に連携を取りながら日本政府としての一貫した立場に沿って対応していきたい」とコメントし、日韓両政府で連携して日本企業の保護を求めるとしていました。

韓国では日本企業への風当たりが強くなっていることもあり、韓国での撤退を表明した企業が出てきたのは大きな影響を与えそうです。

 

参照:韓国の日本企業保護へ緊密連携 官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190417/k10011886811000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

参照:韓国の司法判断に懸念 日本の半導体関連メーカーが事業撤退
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190417/k10011886521000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002


●以下、ネットの反応

 

与党が予算委の審議拒否、相次ぐ不祥事で追求を懸念!野党側は猛反発!「説明しない自民党」「政治がオワコンに」

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野党が衆参両院で要求していた予算委員会の集中審議について、与党が開催を拒否しました。野党は桜田義孝・前五輪担当相の辞任問題や塚田一郎・前国土交通副大臣の忖度発言を追求するために予算委員会を開催するように求めていましたが、与党側は「早期実施には応じられない」として拒否。

これに対して野党側は猛反発しており、立憲民主党の枝野幸男代表は17日にラジオ番組の中で「堂々と審議拒否をしている。登校拒否みたいな話だ」とコメントしています。この発言は後に訂正されましたが、国民民主党の玉木雄一郎代表も「こんなことを繰り返していたのでは、ホント永田町政治はオワコンになってしまう」と述べ、現在の政治情勢に強い懸念を投げ掛けていました。

安倍総理大臣の外遊や来月の10連休が控えているだけに、ここで審議が出来ないと、当面は国会での追求が難しくなりそうです。

 

立憲・枝野氏「与党は登校拒否」=その後、発言を訂正
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041700332&g=pol

不祥事巡る予算委、与党が開催拒否 野党「審議拒否だ」
https://www.asahi.com/articles/ASM4J471LM4JUTFK00H.html

 

「ネトウヨのアイドル?いっぱい」、東京新聞の記事が物議!「桜を見る会」で安倍総理大臣と集合写真

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東京新聞の記事が物議を醸しています。話題になっているのは、4月16日付で東京新聞が掲載した「桜を見る会」の記事です。

「桜を見る会」の主催者である安倍総理大臣と、参加者の百田尚樹氏らが記念撮影している場面を「ネトウヨのアイドル?いっぱい」と掲載。これについてネットを中心に賛否両論が相次ぎ、現在進行系で議論となっています。
百田尚樹氏やケント・ギルバート氏らは過去に排外主義的な発言で問題視されたこともあり、右サイドと左サイドで東京新聞の評価が大きく割れていました。

「桜を見る会」には日本中から著名人やアイドル、芸人らが集まっており、その数は毎年1万人を超えています。参加者を集めるための経費は税金で、近年は「桜を見る会」の開催に否定的な意見も増えているところです。

 

 

天皇皇后両陛下、伊勢神宮の外宮に参拝 退位の儀式 最後の地方訪問に物凄い人集りも!三種の神器と移動

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天皇皇后両陛下が最後の地方訪問を行い、退位に関する儀式も最終段階に突入しました。
最後の訪問先は三重県の伊勢神宮となり、皇位継承の象徴とされる三種の神器の剣と曲玉(まがたま)が5年ぶりに皇居から持ち出され、17日に宿泊先の伊勢市に到着。駅の周囲には大勢の人たちが詰め掛け、近くの沿道には両陛下の姿を一目見ようと多くの人が並んでいました。

今日は儀式として伊勢神宮の外宮と内宮を参拝しており、東京に戻った後も退位関連の儀式が控えています。

 

両陛下 伊勢神宮 外宮に参拝 退位の儀式
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011887901000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

三重県を訪問している天皇皇后両陛下は、18日午前天皇陛下の退位に関する儀式として、伊勢神宮の外宮の参拝に臨まれています。
17日から三重県を訪問している両陛下は18日午前10時すぎ、宿泊先の行在所がある伊勢神宮の内宮を出発し、それぞれ別の車で外宮に向かわれました。


●管理人コメント
遂に最後の地方訪問となりましたね。伊勢神宮というのは天皇家の行事と深い関係がある場所で、過去にも何度か重要なイベントがある度に天皇陛下らが報告しています。
今回は三種の神器も持ち込んでいるわけで、一般的な地方訪問とは異なる意味合いがあることが分かると言えるでしょう。

もう平成も残り2週間ほどで終わりとなります。来月から新元号・令和も始まるわけで、本当に感慨深いです。

 

自民党のGAFA規制(GoogleやApple)、契約や個人情報の透明化を提言!「新たな独占禁止法を」

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*自民党
巨大IT企業「GAFA=GoogleやAmazon、Apple、Facebook」について、政府与党が契約内容や個人情報の透明性を確保するための新しい法律を整備するように低減したことが分かりました。

報道記事によると、自民党の調査会は「取引先との契約や個人情報の取り扱いについて透明性の確保が必要だ」との意見をまとめ、公正な競争環境を確保するため、巨大IT企業に特化した独占禁止法の新たな指針を策定するように求めたとのことです。
前々から自民党はGAFAが国内企業の競争を妨げているとして、楽天のような国内企業を優遇するべきだと主張していました。

ただ、個人情報を国の委託組織が管理するというような話もあり、今回の規制強化は別の狙いがあるとも言われています。

 

GAFA規制 契約の一方的変更は事前通知を 自民提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011887581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008


巨大IT企業への規制の在り方を検討してきた自民党の調査会は、取引先との契約や個人情報の取り扱いについて透明性を確保するため、新しい法律の整備を検討するよう政府に求める提言をまとめました。
グーグルやアマゾンなど「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業は、収集した膨大なデータを活用してデジタル市場で独占的な力を強めている、と指摘されています。


●管理人コメント
私はGAFA規制には断固反対です。一部のネット民は「日本政府が巨大IT企業と戦いだした!」とか「Amazonとかを懲らしめるためだ」などと持ち上げていますが、今回の趣旨は全く異なっており、本質的には楽天のような国内企業の優遇と、個人情報の抜き取りとなっています。

前の提言だと国が管理している第三者機関に個人情報を提供するというような話もあり、狙いは自民党に近い国内企業の優遇と、GAFAが持っている膨大な個人情報です。そもそも、このような規制こそが公平な競争を妨げているわけで、資本主義の観点からもこの内容でのGAFA規制には賛同できません。

 

政府「GAFA規制の為に実態調査をする」⇒契約の強制変更、最多は「楽天」の93.2%に!

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政府がGAFA(AmazonやGoogle、Apple、Facebook)規制のためにIT企業の実態調査を行ったところ、契約内容を一方的に変更するなどの悪質行為を行っている企業として、「楽天」の名前がトップに浮上していることが分かりました。

公正取引委員会の実態調査は今年1月から始まり、867の事業者から得た回答を中間報告として発表。ネット通販の取引で契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2%と最も多く、「アマゾン」が72.8%、「ヤフー」が49.9%、「その他」が44.5%となっています。
契約内容の変更には手数料の引き上げや契約の打ち切りなどが含まれ、楽天に対する不満が断トツのトップでした。

自民党は「GAFAが国内の公平な競争を妨げている」としてGAFA規制を目指していましたが、実際には海外の巨大IT企業よりも、国内企業の楽天の方が独占行為を繰り返していたと言えるでしょう。

 

(平成31年4月17日)デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査について(中間報告)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/apr/190417.html

「契約内容 一方的に変更された」IT企業の取引先が回答
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190417/k10011887181000.html


それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2%と最も多く、「アマゾン」が72.8%、「ヤフー」が49.9%、「その他」が44.5%となっています。

契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5%、「アマゾン」が69.3%、「ヤフー」が37.7%、「その他」が38.1%でした。


●以下、ネットの反応


 


北朝鮮が「新型の戦術誘導兵器」発射実験を発表!短距離の誘導兵器?アメリカを牽制か

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*海外メディアの報道
北朝鮮の国営メディアが「新型の戦術誘導兵器の発射実験を行った」と発表しました。この新型の誘導兵器は短距離のミサイルだと思われ、アメリカとの協議で発射禁止に合意した長距離ミサイルとは別のタイプだと見られています。
新型兵器の実験には金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が立ち会い、結果には笑顔で満足していたと報じられていました。

ただ、新型兵器の詳細情報は不明で、誘導兵器の外見も公開されていません。

2月の米朝首脳会談からアメリカと北朝鮮の協議は全く進んでおらず、今回の新型兵器の発表はアメリカに対する牽制である可能性が高いです。

 

北朝鮮「新型の戦術誘導兵器」発射実験を実施 米けん制か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011887811000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、新型の戦術誘導兵器の発射実験を行ったと伝えました。新型の戦術誘導兵器がどういったものか詳しいことは明らかにしていませんが、長距離弾道ミサイルではない通常兵器とみられます。


●以下、ネットの反応

【地震情報】台湾でM6.1の強い地震を観測!震源地付近は震度7規模、地下鉄などが全線停止!土砂崩れも相次ぐ

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4月18日14時頃に台湾東部で強い地震がありました。震源地は東部の花蓮県で、地震の規模を示すマグニチュードは6.1となっています。震源の深さは18.8キロで、都市部でも立っていることが厳しいほどの揺れを観測。
台北市内の地下鉄などは一時全線で運転停止となり、現在も被害状況の確認作業が行われています。

台湾の当局によると、今回の地震で震度7に匹敵する強い揺れを観測し、各地で施設の損傷や土砂崩れなどが発生しているとのことです。台湾では去年2月にもマグニチュード6.4の強い地震を発生しており、17人が死亡する大被害となりました。

 

アメリカ地質調査所
https://earthquake.usgs.gov/

自民党の萩生田幹事長代行、消費増税延期を示唆!「日銀の短観次第ではあり得る」

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秋に控えている消費増税について、自民党の萩生田幹事長代行が延期の可能性もあると言及しました。

今月に萩生田幹事長代行は消費税に関する取材を受け、その際に「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と言及。
景気の風向きが悪くなっていると認めた上で、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」などとコメントしていました。

自民党の幹部クラスから消費増税延期の具体的な発言が飛び出すのはこれが初だと思われ、政治界隈では「衆参ダブル選挙の予防線では」というような意見も飛び交っています。

一方で、野党サイドは消費増税に対する方針が固まっておらず、議員や政党によって増税の賛否は割れているところです。

 

自民 萩生田氏 日銀短観の内容次第で消費税延期も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888211000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004


ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が7月に発表する短観=企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。


●以下、ネットの反応


 

自民党が健康保険や年金の加入範囲拡大を提言へ 「雇用形態を問わず、全ての人を健保・厚生年金に」

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*自民党部会
自民党が正式に健康保険や厚生年金の加入範囲を拡大させるようにまとめた提言を提出しました。

この提言は自民党の小泉進次郎厚生労働部会長が事務局長を務める作業チームがまとめた物で、「社会保障制度の持続可能性を高めるためには働くことを阻害する壁を撤廃し、経済の担い手を増やす必要がある」として、健康保険や年金の加入範囲を広げるべきだと主張。
具体的な対策として、企業で働く人は雇用形態を問わず、健康保険や厚生年金に加入できるようにして、安心して働ける環境を整備するように提案しています。

しばらく前から政府は「全世代型の社会保障制度」として年金の負担範囲拡大も検討していましたが、そのような方針が盛り込まれた提言だと言えるでしょう。

 

自民 「雇用形態問わず健保・厚生年金 加入できるように」提言
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190418/k10011888081000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

持続可能な社会保障制度の構築には、経済の担い手を増やす必要があるとして、自民党の作業チームは、企業で働く人は雇用形態を問わず、健康保険や厚生年金に加入できるようにすることなどを求める提言を正式にまとめました。


●以下、ネットの反応


●管理人コメント
前の記事で紹介したように、政府は年金や健康保険の負担範囲を増やして、同時に支給額を減らすことで現在の社会保障制度を強引に維持しようとしています。

政府の余裕が無くなってきたのでこうなるのは仕方がないですが、何処かで大きく方針を変えなければ、このまま日本全体が地盤沈下して消えることになるでしょう。今なら色々と最新技術もあるわけで、もう少し本気で負担以外の面で社会保障の立て直しをして欲しいと思っています。

 

安倍総理大臣、大企業での兼業解禁などを検討へ!人手不足で対応 「大企業の人材の有効活用を」

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*官邸
深刻化している人手不足に対応するために、安倍総理大臣が大企業でも兼業を解禁するように検討指示しました。

4月16日に開いた協議会で安倍総理大臣は「政府としても、人生100年時代を迎え、兼業を進めていきたいと考えていて、次回の未来投資会議の場でも議論を行い、方向性を示したい」と述べ、兼業や一度退職した人の再雇用などを活発化させるべきだとコメント。
世耕経済産業大臣と根本厚生労働大臣に対し、具体的な検討を進めるよう指示しました。

大企業では副業を全面禁止している会社も多く、兼業の解禁は多くの国民からも歓迎の声が相次いでいます。

一方で、人手不足の状態でも賃金を上げない企業への不満も多く見られ、この点の改善策が依然として乏しいところです。

 

人手不足対策 首相 大企業の兼業解禁などの検討指示
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011885961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

人手不足が深刻化している中、政府は、中途採用に積極的な中小企業などの経営者らを集めた協議会を開き、安倍総理大臣は、大企業での兼業の解禁などがさらに進むよう、世耕経済産業大臣と根本厚生労働大臣に対し、具体的な検討を進めるよう指示しました。


●以下、ネットの反応


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