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【注意】改正道交法で罰則を大幅強化!スマホ見ながら運転で即座に免許停止も!違反点数が2点から6点に

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2019年12月から施行される改正道路交通法が話題になっています。

新しい改正道路交通法では運転中の携帯電話(スマートフォン)などを使用する行為が全面的に罰則強化となり、改正前の罰則は3か月以下の懲役または5万円以下の罰金だったものが、改正後は1年以下の懲役または30万円以下の罰金に変更。
違反点数が2点から6点に引き上げとなり、ながらスマホで即座に免許停止となる見通しです。

厳罰化の背景にはながら運転による事故やトラブルの多発があると言え、この改正道路交通法によって数が減ることが期待されています。

ただ、厳罰化の効果も疑問視する声も見られ、改正道路交通法が施行された後にどのくらい件数が変化するのか注目したいところです。

 

運転中「ながらスマホ」で即免停!? 2019年12月の改正道交法で罰則約3倍に強化! 事故減少なるか
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00193222-kurumans-bus_all

これを受けて今回改正される道路交通法では、携帯電話使用等に対して、罰則の強化および違反点数の引き上げがおこなわれます。

携帯電話の使用等により、道路における交通の危険を生じさせた場合の携帯電話使用等(携帯電話使用等[交通の危険])の罰則では、改正前の罰則は3か月以下の懲役または5万円以下の罰金だったものが、改正後は1年以下の懲役または30万円以下の罰金が課されます。

改正後は反則金の適用はなくなり、刑事罰の適用がなされるほか、違反点数が2点から6点に引き上げられるため、免許の停止処分の対象となります。

 


法相辞任や英語民間試験の延期、相次ぐ不祥事に国会停滞!国民投票法改正案は成立困難に!会期延長も浮上

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相次ぐ大臣らの問題発言や不祥事で国会審議が停滞しています。約半年ぶりの実質審議を予定していた31日の衆院憲法審査会は開催が見送りとなり、憲法改正の議論は先送りになりました。
また、与党が目指す国民投票法改正案の成立も厳しい情勢で、政府与党からは国会会期を延長して可決させる案も浮上しています。

野党側は1週間で2人の閣僚が辞任したのは異常事態たとして、安倍首相の任命責任を追求するとしており、連休明けの臨時国会で説明を求めるとしていました。立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党はすみやかに衆参両院の予算委員会を開き、集中審議を行うように求める方向で一致。

自民党の森山国会対策委員長も記者会見で、「極めて遺憾なことだ。経済産業大臣に続いて法務大臣が辞任するという現実は、与党として真摯に受け止めなければならない。二度とこのようなことが起きないよう、しっかり対応していくことが大事だ」と述べ、閣僚の辞任は問題だとして与党に気を引き締めるように求めました。

臨時国会の期限は残り約1ヶ月でなりますが、日米貿易協定の承認や国民投票法改正案などの採決も控えているだけに、色々と波乱の展開になりそうです。

 

法相辞任で衆院憲法審査会開催見送り 国民投票法改正に暗雲 会期延長論も
https://mainichi.jp/articles/20191031/k00/00m/010/422000c

法相辞任 与野党動きや反応 野党側“予算委集中審議を”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012158061000.html

 

【速報】世界遺産の「白川郷」で火事騒動!駐車場内の小屋付近から火!観光客が撮影も

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11月4日昼ごろに岐阜県白川村の世界遺産「白川郷」で火災が発生しました。
火災があったのは白川郷の駐車場内の小屋付近と見られ、火は広がる前に消防がほぼ消火したと報告されています。

火事の様子は観光客も目撃しており、燃えている小屋の映像がSNSにも投稿されていました。現時点ではけが人などの報告は入ってきていないです。

 

安倍首相と韓国の文大統領が10分間会談!「日韓関係は重要」で一致 徴用工問題では平行線も

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タイで開かれているASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議で、日本の安倍晋三首相と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が異例の短時間会談を行ったことが分かりました。
報道記事によると、会談は約11分間と短時間のやり取りで終わり、両首脳は「日韓関係は重要」との認識で一致したとのことです。安倍首相は文大統領の母親が先週死去したことに弔意を示した上で、先に行われた即位礼正殿の儀へのイ・ナギョン(李洛淵)首相の派遣に対する謝意を伝えたと報じられています。

そして、徴用工問題では「1965年の日韓請求権協定で解決済み」として、引き続き日本の立場は変わってないと強調しました。文大統領はこれらの安倍首相のコメントに感謝を伝えると同時に、必要であればより高いレベルでの協議を行うことも検討していると言及。
冷え込んでいる日韓関係を立て直すために、日韓両政府の正式な協議を行う方向で調整していることを明かしました。

安倍首相も前向きなコメントをしたと報道されており、近い内に日韓関係で何らかの進展があるかもしれません。1年以上も冷え込んでいた関係だけに、日韓関係が改善となれば経済面も含めて好転することになりそうです。

 

安倍首相 ムン大統領に「徴用」めぐる問題 解決済みと伝える
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191104/k10012163551000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

タイを訪れている安倍総理大臣は韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領とおよそ10分間ことばを交わしました。先の即位礼正殿の儀(そくいれい せいでんのぎ)へのイ・ナギョン首相の派遣に対する謝意とともに「徴用」をめぐる問題は日韓請求権協定に基づき解決済みだという日本の立場を伝えました。

 

安倍晋三首相、ASEAN首脳会議で支援倍増を表明!JICAへの出資アップ 国民からはバラ撒きとの反発も

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ASEAN(東南アジア諸国連合)の首脳会議でタイを訪問中の安倍晋三首相が、JICA(国際協力機構)への出資を倍増させると表明しました。

今回の会議で安倍首相は資金面から東南アジア諸国を支援するために、「対ASEAN海外投融資イニシアティブ」を立ち上げるとしており、ASEAN地域を中心にインフラや金融アクセス、女性等支援などで官民の資金を動員すると言及。
今後、JICAへの出資・融資を倍増させていく用意があると強調し、日本は積極的に貢献するとしていました。

詳しい金額はまだ発表されていませんが、数千億円規模になる可能性が高いです。

この発表について、ネット上では「またばら撒きか」「国内に使って」「国外で使いすぎ」などと批判の声が相次ぎ、安倍首相のお金の使い方を疑問視するコメントが殺到していました。
安倍首相は毎月のように何らかの海外支援を表明していることから、日本の国富が海外に流出していると指摘する声が高まっています。

 

安倍首相 ASEAN諸国支援でJICA出資倍増など表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164111000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

タイを訪れている安倍総理大臣は、日本とASEAN=東南アジア諸国連合の首脳会議で、JICA=国際協力機構への出資を今後倍増させ、ASEAN諸国のインフラ開発や女性活躍などを支えていく考えを示しました。

 

東京五輪のマラソン移転、費用負担は札幌側か?IOC幹部が市長&知事と会談へ 北海道民は負担に反対多数!

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2020年東京オリンピックのマラソンと徒歩競技が札幌市に移転することが正式決定となりましたが、今週後半にもIOC(国際オリンピック委員会)の関係者が札幌市を訪問して、市長や知事らと会談する方向で調整していることが分かりました。

報道記事によると、IOCは初めて公式の形で札幌市と北海道に接触する方針で、幹部を通して数百億円ともされる移転費用の一部を負担するように求める可能性があるとのことです。
東京都が移転費用を拒否したこともあり、費用負担はIOC側がメインとなる予定でしたが、それでも資金が不足する恐れがあることから北海道の負担案が浮上したと見られています。

ただ、北海道民の反応は、「活発になるから有り難い」「観光客が増えるかも」とマラソン移転を歓迎する声から、「札幌のイベントが潰れる」「費用負担は論外」などと強く反対する声まで賛否両論です。
残り9ヶ月しか無いだけに、市長や知事も難しい決断を迫れることになるかもしれません。

 

IOC幹部が知事と市長と会談へ 五輪マラソン札幌開催 移転費用の一部負担を要請か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191104-00000006-hokkaibunv-hok

 東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催決定を受け、コースの設定などが進んでいますが、IOCの関係者が今週後半にも札幌を訪れ、鈴木知事と秋元札幌市長と会談する方向で調整を進めていることが分かりました。
IOCはこれまで、北海道や札幌市と公式に接触していませんでしたが、関係者によりますと、正式決定を受け、今週後半にもIOCの幹部が札幌を訪れ、鈴木知事と秋元札幌市長と会談する方向で調整を進めているということです。

 

英語の民間試験導入、国会の参考人質疑で批判が相次ぐ!「2万円と数千円のテストが同じ品質とは思えない」「営利目的が前提に」

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11月5日に国会の文部科学委員会で、英語の民間試験導入に関する参考人招致が行われました。
参考人として招かれたのは日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長、全国高等学校長協会の萩原聡会長、ベネッセコーポレーション学校の山﨑昌樹カンパニー長、京都工芸繊維大学教の羽藤由美教授です。

答弁の中で羽藤教授は「制度の実現が困難であることは複数の民間試験を利用する方針が固まった時点でほぼ見えていました。多くの研究者が問題を指摘していましたが、耳を傾けることなくここまで来てしまいました」と述べ、制度そのものに欠陥があったと指摘。

さらに続けて、民間団体に依存する方式は公平性の観点から大きな問題があるとして、「民間試験団体は営利で成り立つ事業者であることを前提としなければいけません。試験団体にとっては利潤の追求とテストの公平性には関係があります。一回2万5380円のIELTS(アイエルツ)と6820円のGTECが同じ品質のテストとは思えません。採算にあったことしか出来ないんです」と強調していました。

最後には「共通テストを丸ごと民間試験に委ねることは出来ない」との言葉を投げかけ、大学受験の共通テストを民間委託するのは反対だとしています。

ベネッセの山﨑昌樹カンパニー長からは民間委託に前向きなコメントもありましたが、公平性の担保などで具体案が無く、国民の多くも民間委託に懐疑的な意見となっていました。

 

英語民間試験 生徒の救済や制度見直し求める意見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164981000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

大学入学共通テストへの英語の民間試験の導入が延期されたことを受けて、衆議院文部科学委員会で学校関係者などを招いて参考人質疑が行われました。参考人からは試験に向けた学習を進めてきた生徒の救済や、制度の抜本的な見直しを求める意見が出されました。

 

交通事故で馬淵元国交相が重傷に・・・ 腹部損傷や左手首を骨折 先週に山本太郎氏と減税勉強会

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無所属の馬淵澄夫衆院議員(元国土交通相)が交通事故で重傷となっていることが分かりました。

報道記事によると、事故は奈良県上北山村内で発生し、馬淵議員の妻が運転する普通乗用車が進行方向左側のがけの擁壁に衝突したとのことです。馬淵議員はドクターヘリで搬送され、腹部損傷や左手首を骨折するなど全治1カ月の重傷となっています。命に別条は無いと報じられていました。

先週にれいわ新選組の山本太郎代表と共同で減税勉強会を開いたばかりで、これから活動を本格化させようとしたタイミングでの事故に、支持者からは驚きと心配の声が相次いでいます。

 

馬淵元国交相が重傷=妻運転の車が単独事故―奈良
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110500976&g=pol

 無所属で元国土交通相の馬淵澄夫衆院議員(59)を乗せた車が奈良県上北山村内で単独事故を起こし、馬淵議員が腹部損傷や左手首を骨折するなど全治1カ月の重傷を負っていたことが5日、分かった。事務所関係者が明らかにした。馬淵議員は命に別条はないものの、術後の検査などのため県立医大付属病院の集中治療室(ICU)に入院している。

 

 

関連過去記事

れいわ・山本太郎代表と馬淵元国交相が減税勉強会!議員約20人が参加!N国党が無理やり参加しようと騒動も
https://johosokuhou.com/2019/10/31/20393/


【凄い】宇宙探査機のボイジャー2号、遂に太陽系の外へ!1977年に打ち上げ 観測データがまとまる!NASA

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NASAの宇宙探査機「ボイジャー2号」が遂に太陽系の外へ到達し、その観測データが論文として発表されました。

NASAは公式サイトを通して進捗状況を報告し、42年前に打ち上げられたアメリカの惑星探査機「ボイジャー2号」が、太陽系の外に出たことを確認したと言及。NASAがボイジャー2号のデータを解析した結果、去年11月5日に太陽から放出される粒子の密度が急激に減少し、「銀河宇宙線」という粒子が増加したことが分かりました。

これはボイジャー1号と同じ現象で、距離は太陽からおよそ177億キロメートルの場所となっています。ボイジャー1号とボイジャー2号は別々の場所から太陽系を出ましたが、粒子の変化量と太陽からの距離がほぼ同じだったことから、太陽系は太陽を中心にして球体のような形をしている可能性が高いと言えるでしょう。

今後は太陽系外からのデータにも期待感が高まっており、宇宙の謎を解明する重要な手掛かりになりそうです。

 

惑星探査機「ボイジャー2号」太陽系の外へ NASAが発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191105/k10012164271000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

42年前に打ち上げられたアメリカの惑星探査機、ボイジャー2号が、太陽系の外に出たことをNASA=アメリカ航空宇宙局などが確認したと発表しました。7年前に人類史上、初めて太陽系の外に出た別の探査機のデータとあわせることで、宇宙空間についての研究が進むものと期待されています。

ボイジャー2号
https://ja.wikipedia.org/wiki7

ボイジャー2号(英語: Voyager 2)は、NASAが1977年8月20日に太陽系の外惑星系を探査するために打ち上げられた無人宇宙探査機である。ボイジャー計画の一環として、姉妹機であるボイジャー1号の16日前に打ち上げられた。木星と土星に到達するのに時間はかかったが、さらにその先の天王星と海王星の接近に成功した[4]。巨大氷惑星を訪れた唯一の探査機で、また木星・土星・天王星・海王星の「グランドツアー」を初めて実現した探査機となった。

その主な任務は、1979年に木星、1981年に土星、1986年に天王星を訪問した後の1989年10月2日の海王星探査に伴って終了した。ボイジャー2号は現在、 42年2か月と16日間稼働し続けており、ディープスペースネットワークを通じて通信を行っている[5]。

 

 

首里城の大火災、瓦の復元が不可能に?当時の職人が他界 焼け残った赤瓦の再利用案も浮上 土の配合分からず

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*首里城
沖縄県の世界遺産「首里城」の焼失について、約5万5000枚の瓦(かわら)の復元が困難になっていることが分かりました。

かつての首里城に使われた瓦を作った職人は他界しており、現在では採取が困難な土を原料していることから、誰も再現が出来ないと報じられています。瓦職人の組合によると、他界した職人だけが土の配合や焼く温度を知っていた状態で、同じ瓦の再現は不可能だとしていました。

現在は臨時の対応策として焼け残った瓦を廃棄せずに、可能なかぎり再利用するよう沖縄県に要請しています。

また、前回の首里城再建でも特殊な木材が日本国内に無く、海外から輸入して何とか首里城を完成させたという経緯がありました。

国は「国が責任を持ってやることが必要だ。必要な予算は必要なときに必ず計上するというのが安倍総理大臣の考えだ」とのコメントを出して、全力で首里城の復元を支援するとしていますが、完全復旧への道程は非常に厳しいのが現実だと言えるでしょう。

 

首里城の瓦職人「当時の職人が他界し再現不可能」 「焼け残った赤瓦の再利用を」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20191105-00426710-fnn-soci

瓦職人の組合によると、正殿に使用された5万5,000枚の瓦は、現在では採取が困難な土を原料にしている。
また、土の配合や、焼く温度を知る当時の職人が他界しているという。
こうした状況から、組合は、首里城の瓦を再現することは不可能だとして、焼け残った瓦を廃棄せずに、可能なかぎり再利用するよう、沖縄県に要請している。

「首里城再建は国が責任持って進める」 衛藤沖縄北方相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191104/k10012163701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

那覇市の首里城の火災から4日がたち、衛藤沖縄・北方担当大臣は4日、現場を視察しました。そして、必要な財政支援を行うことも含め国が責任を持って再建を進める考えを強調しました。

 

自然災害多発で火災保険料が値上げ!再来年に再びアップ、参考純率は平均4.9%増!会社によっては2倍が視野? 

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相次ぐ自然災害の多発から、損害保険会社が再来年にも火災保険料を値上げする方向で調整していることが分かりました。

NHKによると、損保各社でつくる団体は保険料を設定する際の目安となる「参考純率」を引き上げることを決定し、全国平均で4.9%の見直しになるとのことです。
去年も「参考純率」は5.5%の引き上げとなっており、連続での引き上げは異例。

既に今年10月に火災保険料の引き上げがあったばかりで、地域によっては改定率が100%以上(保険料が2倍以上)となる見通しです。

火災保険料の値上げが続く背景には、災害が多発したことで保険料の支払いが増加していることがあり、去年の保険金の支払いは約1兆7000億円で過去最多と更新していました。今後も災害の増加傾向が続くと採算が取れないとして、損害保険会社も連続値上げをするしかない状況になったと言えるでしょう。

 

火災保険料 再来年にも値上げの見通し 相次ぐ自然災害で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191031/k10012157761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_023

損害保険各社が再来年にも火災保険の保険料を値上げする見通しです。相次ぐ自然災害で保険金の支払いが増えているため保険料は今月引き上げられたばかりで家計の負担はますます重くなります。
火災や台風、大雨などの風水害による住宅や家財の被害を補償する火災保険は、大規模な自然災害が相次いだことから、去年の保険金の支払いはおよそ1兆7000億円とこれまでで最も多くなり、損害保険各社の採算が悪化しています。

火災保険2019年10月値上げ!保険料2倍超の場合も
https://www.f-l-p.co.jp/knowledge/41832

損保ジャパン日本興亜
ほとんどの都道府県・構造で値上げとなります。地域によっては、改定率が+70%を超えるケースもあり、中には100%以上(保険料が2倍以上)となるケースもあります。
契約条件によって改定率は大きく異なり、保険料が引下げとなる場合もあります。

 

 

【表現の自由】ウィーンの芸術展、日本大使館が公認撤回!原発事故や政権批判を問題視?反日展との批判も

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*芸術展
オーストリアと日本の国交150年を祝う記念事業として、首都ウィーンで行われた芸術展「ジャパン・アンリミテッド」について、日本大使館が公認を取り消すと表明しました。

報道記事によると、日本政府は東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などの掲載を問題視したと見られ、このような展示品を認めない方向で動いた可能性が高いとのことです。
この芸術展には「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していたグループも出展しており、この点が公認取り消しのキッカケになったと思われます。

ただ、国外の芸術展で日本大使館が公認を取り消したことで、ネット上では言論規制や表現規制に繋がる恐れがあるとして物議を醸していました。

 

ウィーン芸術展、公認撤回 原発事故や政権批判を問題視か
https://this.kiji.is/564554631884637281

日本とオーストリア国交150年の記念事業として同国の首都ウィーンで日本の芸術家らの作品を展示していた「ジャパン・アンリミテッド」について、在オーストリア日本大使館は5日までに公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。

 

【驚愕】英語の民間試験導入、テスト採点にアルバイト!国会で衝撃発言!「当然いらっしゃいます」

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英語の民間試験導入について、国会の参考人招致で衝撃的な発言が飛び出したと話題になっています。

注目を集めているのは、参考人招致で国会に参加したベネッセコーポレーションの山崎昌樹・学校カンパニー長の発言内容です。山崎氏は野党議員からの質問に返答する形で、「アルバイトという方も当然いらっしゃいます」と言及。
同時に正規の採点者も居るとした上で、制度の運用上に大きな問題はないとしていました。

この発言内容はツイッターで一気に拡散され、多くの人たちから「信じられない」「重要な受験採点をバイトにやらせるのか!」「不正やミスの温床になる」などと批判の声が殺到しています。

 

 

関連過去記事

英語の民間試験導入、国会の参考人質疑で批判が相次ぐ!「2万円と数千円のテストが同じ品質とは思えない」「営利目的が前提に」
https://johosokuhou.com/2019/11/05/20531/

ソフトバンク決算で最終損益が7001億円の赤字に!孫正義氏「真っ赤っかの大赤字」

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11月6日にソフトバンクグループが2019年7〜9月期(2020年3月期第2四半期)を発表し、最終損益が7001億円の赤字に転落したと発表しました。

記者会見で孫正義・代表取締役会長兼社長は「今回の決算発表の内容は、ボロボロでございます。真っ赤っかの大赤字」と苦笑しながら語り、ソフトバンクの業績は厳しい内容だと言及。
赤字が特に酷かったのはシェアオフィス「ウィーワーク」を運営するWeWork事業関連で、出資先の米ウィーカンパニーでは企業価値の低下からソフトバンク側の損失額は9702億円に達しました。

孫正義氏はウィーワーク事業を改善すれば収益を立て直すことが出来るとして、ソフトバンク本体の方針は維持するとコメントしています。

本業のもうけを示す営業損益も155億円の赤字となり、他にもソフトバンクが出資したサウジアラビア関連でも中東のイラン問題などから危険性が指摘されているところです。ソフトバンクは世界各国に投資を増やしていますが、その影響で投資先のゴタゴタで赤字が拡大してしまったと言えるでしょう。

ソフトバンク倒産危機というような噂も聞こえ、ソフトバンクが倒れると日経平均株価も暴落状態となる可能性が高いです。

 

ソフトバンクG、7000億円の最終赤字 7~9月 会見ライブ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51805370V01C19A1000000/

ソフトバンクグループ(SBG)が6日15時に発表した2019年7~9月期連結決算(国際会計基準)は、最終損益が7001億円の赤字(前年同期は5264億円の黒字)に転落した。配車サービスの米ウーバーテクノロジーズなど出資先企業で株安が進行。シェアオフィス「ウィーワーク」を運営する、出資先の米ウィーカンパニーでも企業価値が低下傾向にあり、主力のファンド事業の損失額は9702億円となり、前年同期(392…

 

羽田空港で大規模な断水、飲食店は手洗いは全て使えず・・・ 11月7日中の復旧を予定!

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11月6日から東京・羽田空港の国内線第2ターミナルで大規模な断水が続いています。
羽田空港によると、11月6日午前に羽田空港の水道水から「塩気を感じる」と連絡があり、空港側が給水を停止し水質検査を行ったところ、第2ターミナルで水道水をためる受水槽から塩分が検出され、今も断水状態が続いているとのことです。

第1ターミナルは水質に異常はなく、早い段階で復旧しましたが、第2ターミナルの断水はかなり長引いています。空港内のお手洗いや飲食店も大半が使えない状態となり、数千個の弁当が完売。
運営会社は徹夜で受水槽の洗浄作業を行っており、7日中の復旧を目指すとしています。

空港の突然の断水発表にネット上では、「保存水がお手洗いに置いてあった・・・」「こんなこと初めて」などと困惑の声が相次いでいました。

羽田空港は東京都内で最大の水道使用施設であり、復旧作業と合わせて原因も調査中です。

 

羽田空港 第2ターミナルの給水を停止しております。(11/6 18:45現在)
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/information/216/

羽田空港第2ターミナルに供給されている上水道の水質が基準値を下回ったため、給水を停止しております。
第2ターミナルをご利用のお客さまにおかれましては、多くの店舗が閉店し、多大なるご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。
現在、給排水施設営業者が鋭意確認作業をしておりますが、復旧は明日以降になる見込みです。
復旧次第、改めて当WEBサイトでお知らせさせていただきます。
なお、第2ターミナル館内においても、トイレのご利用はできます(一部のラウンジを除く)が、手洗い場の水を止めているため、手洗い用ペットボトルを配備させていただいております

羽田空港 国内線ターミナルの断水 7日中の復旧目指す
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012167071000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

羽田空港の国内線のターミナルビルで断水が続いているトラブルで、第2ターミナルの水道水をためる受水槽から塩分が検出されたことから、運営会社は受水槽の洗浄作業などを進めています。運営会社は7日中の復旧を目指すとしています。

 


全国各地で気温が急低下!一桁台となる場所も!北海道では積雪を観測 日曜日は東京でも9℃予想

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全国各地で気温が急激に下がっています。
11月6日(水曜日)は北海道の内陸部で積雪を観測し、上川地方の層雲峡で7センチの雪が積もりました。東京でも最低気温が10℃前半まで落ち込み、全国の広い範囲で最低気温が一桁台まで下がっています。

このまま10日(日曜日)まで気温はドンドン下がっていく見通しで、東京の最低気温も9℃まで下がりそうです。これから徐々に冬本番となり、北日本では路面凍結や積雪にも警戒が必要な時期に突入すると言えるでしょう。
全国で一斉に気温が下がったことで体調が崩れる方も多いので、この時期は寒さ対策をシッカリとして、普段以上に体調管理には気をつけるようにしてください。

 

天気予報
https://weather.yahoo.co.jp/weather/?day=1

気象庁
https://www.jma.go.jp/jma/

 

首里城の大火災、正殿内に複数のショート痕!原因は電気系統のトラブルか 放火の証拠は無し

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沖縄県の世界遺産「首里城」が消失した件で、正殿内部から複数のショートした痕跡が発見されました。

報道記事によると、正殿に設置されている配線からショートした痕が複数見つかり、火災によって電源が落ちたのか、それ以前に何らかの電気トラブルがあったのか警察と消防は慎重に調査を続けているとのことです。
首里城の正殿はブレーカーが毎日午後9時半に落ちる仕組みとなっており、電気が通っていたのは防犯カメラや火災報知センサー程度だけでした。

現時点では放火や外部の侵入を示す証拠は見つからず、放火の可能性は低いです。火災の直前には首里城のイベント準備もあり、複数の要因が重なって火災となったのかもしれません。

 

首里城正殿内に複数のショート痕 電気トラブルで出火か
https://www.asahi.com/articles/ASMC67GYBMC6TIPE04S.html

正殿のブレーカーは毎日午後9時半に自動的に落ちる仕組みになっていて、30日も通常通り落ちていた。電気が通っていたのは防犯カメラや火災報知センサーなどだけだった。
捜査関係者によると、配線にショートした痕が複数見つかった。3階建ての正殿内には防犯カメラが計7台設置されていたが、電源が落ちていた。ただ正確な時刻を示していないカメラが多く、火災によって電源が落ちたのか、それ以前に何らかの電気トラブルがあったのか、慎重に調べている。(藤原慎一)

 

河井克行前法相がスピード違反、80キロ制限を140キロで爆走!広島県警は検挙せず 「かばいきれません」と連絡

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先週に法務大臣を辞任した河井克行衆院議員について、新たな疑惑が浮上しています。

週刊文春によると、10月5日に河井議員は北広島町のイベントに向かう最中の車内で運転手に速度を出して急ぐように求め、80キロ制限の高速道路を140キロで走行させたとのことです。
当時の運転手は秘書が担当しており、週刊文春の記事には河井氏と事務所スタッフらのやり取りを記録したLINEが証拠として掲載されていました。

驚くべきことに広島県警も河井議員の違反行為を目撃したのに検挙せず、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」などと事務所に連絡したと報じられています。

50キロ以上の超過は6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金と罪が重く、一発で免許停止になる大問題です。これをやらせた河井議員と同時に、検挙しなかった広島県警にも問題があり、日本社会の黒い構造が見え隠れしていると言えるでしょう。

 

河井前法相の大幅スピード違反を広島県警が見逃していた!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191106-00015259-bunshun-pol

「週刊文春」(10月31日発売号)が報じた妻・案里氏の参院選における公選法違反疑惑を受けて、同日、法務大臣を辞任した河井克行衆院議員(56)。法相在任中に、悪質なスピード違反を秘書にさせていたことが新たに判明した。
事件が起きたのは10月5日。河井氏は、正午から北広島町で始まるイベントのため、急いで広島県内を移動していた。その際、河井大臣(当時)が急ぐように求め、80キロ制限の高速道路を、60キロオーバーの140キロで走行したという。

 

 

車の中にマイナスドライバー、男を現行犯逮捕!警察「理由がなく所持」⇒逮捕するべき人は他に居るのでは?

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車の中にマイナスドライバーを置いていた男性が逮捕されたとのニュースが話題になっています。

問題となっているのは11月6日午前2時ごろに石川県金沢市で、巡回中の警察官が野球場の駐車場に停車していた車両の運転手を現行犯逮捕したニュースです。現行犯逮捕の理由は車のトランクから発見されたマイナスドライバー一本で、警察官は「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反」にあたるとして、男性を現行犯逮捕。

逮捕された男性は「マイナスドライバーを持っていたことは認めるが、ガスライターの火力を調整するために持っていた」と供述し、容疑を一部否認していると報じられています。

今年春に発生した東京・池袋の暴走事故では運転手の男性が逮捕されなかったのに、このような小さな事案で運転手を逮捕した警察にネット上では批判の声が殺到中です。警察の判断基準に疑問を投げ掛ける声も相次ぎ、意図的に権力者たちが逮捕されず、上級国民として放置されているとの意見も多く見られました。

 

違法と断定…“マイナスドライバー”所持で男を現行犯逮捕 「ライターの火力調整用」と一部否認
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191106-00001669-ishikawa-l17

金沢市内にある野球場の駐車場で車の中にマイナスドライバーを隠し持っていたとして、71歳の男が現行犯逮捕されました。
「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反」。この疑いで現行犯逮捕されたのは、金沢市内に住む71歳の無職の男です。

 

英語民間試験の延期問題、文科省の会議でも指摘が相次ぐ!会議内容は非公開 政府「議事録も作成していない」

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英語の民間試験が延期となった問題で、文部科学省の有識者会議でも昨年の段階から制度批判や指摘の声が相次いでいたことが分かりました。

NHKによると、去年12月から始まった文部科学省の有識者会議の中で、出席した複数の専門家から「受験料が高額すぎるので下げるべき」「地域格差がないように配慮すべき」という意見があったとのことです。
この有識者会議は非公開となっており、文部科学省はその議論の詳細を明らかにしていません。

今回の報道についても、「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」として政府側からの情報開示は拒否していました。

英語の民間試験は民間のノウハウを受け入れることで受験システムや英語教育を強化すると宣伝していましたが、政府も問題点を知りながら、それを隠して推進していたということになります。

 

英語民間試験延期 文科省 課題繰り返し指摘も公開せず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012165701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

来年4月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。

 

 

関連過去記事

【驚愕】英語の民間試験導入、テスト採点にアルバイト!国会で衝撃発言!「当然いらっしゃいます」
https://johosokuhou.com/2019/11/06/20552/

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