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稲田朋美氏の資金管理団体が秘書の「交通反則金」を支出!政治活動費で報告書に!「道義的に適当ではなかった」

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*稲田朋美
自民党の稲田朋美・幹事長代行の資金管理団体が、秘書の交通反則金を政務活動費から支出していたことが分かりました。

NHKによると、稲田幹事長代行の資金管理団体「ともみ組」が去年10月11日の日付で、「その他経費」として秘書の「交通反則金」を1万5000円ほど支出していたとのことです。
メディアの取材に稲田氏の事務所は「秘書が1人で都内で政治活動をしていた際に駐車違反をした際の交通反則金」と説明しており、道義的に適当ではなかったとしてこれから収支報告書を訂正するとしていました。

稲田氏は関西電力の金銭授受問題で献金を受け取った人物の1人として名前が浮上したばかりで、相次ぐ政治とカネの問題に国民からも不満の声が相次いでいます。

 

稲田朋美氏の資金管理団体 交通反則金を政治活動費で支出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191130/k10012196831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

自民党の稲田朋美幹事長代行の資金管理団体が、秘書の「交通反則金」を支出していたことが分かりました。稲田氏の事務所は「道義的に適当ではなかったので近く収支報告書を修正する予定だ」としています。

29日に総務省が公表した政治資金収支報告書によりますと、自民党の稲田幹事長代行の資金管理団体「ともみ組」は、去年10月11日に政治活動費の「その他経費」として「交通反則金」1万5000円を支出していました。


山本太郎代表「ある国会議員からメール。立憲民主党、闘うフリして闘わない道を探し続けてる」

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11月29日に行われた名古屋駅前の街頭演説で、れいわ新選組の山本太郎代表が立憲民主党に苦言を投げ掛ける場面がありました。

街頭演説の中で山本太郎代表は「先ほどある国会議員からメール頂いた」と前置きをした上で、「立憲民主党があまりにもひどい。闘うフリして闘わない道を探し続けてる。官邸と思惑一致してますよ」などと発言。
最大野党の立憲民主党が全力で官邸に抵抗してないとして、今の野党のあり方に疑問をぶつけていました。

山本太郎代表は何度も「戦わない野党に意味はない」と熱弁しており、野党共闘を含めてもっと全力で取り組むべきだと指定しています。それだけに国会議員から直接メールでこのような相談を受けたという事実は、何よりも重いと言えるでしょう。

 

山本太郎代表の名古屋演説に数百人、駅前に大行列も!選挙中を上回る規模の人々!

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11月29日に名古屋駅前でれいわ新選組の山本太郎代表が街頭演説を行いました。

演説日はかなり寒い日となりましたが、それでも参議院選挙を超える規模の人達が駅前に集結。少なくとも数百人が集まり、最後まで多くの人達が山本太郎代表の話に耳を傾けていました。
選挙直後から変わらない勢いを維持していると言え、ここまで多くの人たちを集めることが出来る政治家はごく少数しか居ません。

毎回恒例の質問会では中学生から英語民間試験導入に関する質問が飛び出てきたのが印象的で、「有権者じゃあ無くてもこの問題で被害を受けている」として、山本太郎代表は有権者以外の人でも情報を拡散して動いたほうが良いとアドバイスをしていました。
他にも野党共闘で立憲民主党にもっと動けと熱弁を振るう場面もあり、最後まで聴きごたえのある街頭演説だったと言えるでしょう。

 

【桜を見る会】安倍政権「シュレッダーが混み合っていたからGW後に名簿を破棄」⇒嘘でした!破棄した前後の日程はスカスカ

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「桜を見る会」で参加者の名簿を破棄した時期について、安倍政権は「シュレッダーが混み合っていたのが原因」と説明していましたが、これを否定するような資料が出てきました。

先日に与野党協議で内閣府が国会審議再開の条件として、シュレッダーの混雑具合の情報を開示。それをメディアが復元した表によると、ゴールデンウイーク期間の前後はシュレッダーの利用が少なかった日が多く、空いている状態が数日に渡って続いていたとのことです。
安倍政権の説明だと大量の資料が山積みで、シュレッダーが毎日使えないような状態になっているような印象でしたが、実際には申請すれば普通に使えた感じだったと言えるでしょう。

宮本議員からの資料請求に合わせて破棄されたこともあり、これで安倍政権が情報を隠蔽するために資料を破棄した可能性が高まったと見ることができます。

 

忍たま乱太郎の原作「落第忍者乱太郎」が完結!33年の歴史に幕 

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*紀伊書店
人気アニメ「忍たま乱太郎」の原作である「落第忍者乱太郎」(作者:尼子騒兵衛)が完結となりました。11月30日に最終巻となるコミックス65巻が発売され、これをもって主人公・乱太郎たちの活躍は最後となります。
連載も12月末で終了する見通しで、33年の歴史に幕を下ろした形です。

落第忍者乱太郎のコミックスはシリーズ累計発行部数が930万部を突破し、1993年からNHKで放送が開始された忍たま乱太郎は子供世代を中心に大ヒット。最近ではミュージックやキャラクター商品も多く販売され、根強い人気があるシリーズでした。
作者の尼子氏は今年1月に脳梗塞を発症しており、それが終了のキッカケになったと報じられています。

ネット上では感謝のコメントが多く、同時に原作シリーズがまだ続いていたことを今知ったという声も見られたところです。

 

アニメ『忍たま』原作漫画、『落第忍者乱太郎』完結 33年の歴史に幕も来年4月から新連載
https://news.livedoor.com/article/detail/17456339/ 

人気アニメ『忍たま乱太郎』の原作であるギャグ漫画『落第忍者乱太郎』(作者:尼子騒兵衛)が、きょう30日に発売されたコミックス65巻をもって完結した。現在も朝日小学生新聞で連載が続いているが、これは過去の物語を再び「傑作選」として掲載しているもので、主人公・乱太郎たちの活躍はこれで最後となった。連載自体は12月末をもって終了し、33年の歴史に幕を下ろす。

 

【桜を見る会】ジャパンライフ、悪徳商法で安倍晋三首相との会食を宣伝に使っていた!?政府関係者の天下り疑惑も!

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悪徳商法で問題となっているジャパンライフですが、その宣伝に安倍晋三首相の関係が悪用されていたことが分かりました。

特に悪用性が高いと指摘を受けているのはジャパンライフのセミナーで、内閣府から送られた桜を見る会の招待状を大きくスライドに写して、「安倍首相と食事をする間柄です」と説した場面です。
このジャパンライフのセミナーに参加した女性は「凄い政治家と付き合っているんだなと誰も疑わなかった」とコメントしており、周囲の人たちも信じていたと明かしていました。

ジャパンライフの悪徳商法では数千万円規模の被害を訴える被害者も居るほどで、それらの宣伝行為に安倍首相が使われていたという事実は見過ごせないところです。

更にはジャパンライフが政府の天下り先になっているというような話もあり、実際に警察関係者の名前が一部のメディアで報道されています。ジャパンライフと安倍首相の関係だけではなく、天下り問題としても追及の必要がありそうです。

 

警察OBが天下りのジャパンライフは「官邸案件」?
http://hunter-investigate.jp/news/2018/11/15-japanlife.html

マルチ商法時代に警察権力の恐ろしさが身に染みた山口会長は、あえて警察や政権中枢に近づくというやり方で延命をはかってきた。まずは取り締まる側の人間を「用心棒」として迎える、「天下り」システムを利用した手法だ。

 山口会長が後任社長に迎えたのは、同じ群馬県出身で元警察官僚の相川孝氏(京都府警察本部長、中部管区警察局長を歴任/2008年に死去)。相川氏は一時期、マルチ商法などの悪徳商法を取り締まる警察庁保安課長を務めたこともあり、あまりにも露骨だ。警察官僚ではほかに元関東管区警察学校教務部長で、1981年2月から翌2月まで北海道警旭川方面本部長を務めた神田修道氏(1990年死去)を組織部取締役部長(後に常務)、山形県警本部副本部長だった佐藤恒夫氏を代理店指導部長に迎えている。

 

桜を見る会のジャパンライフ問題、政権擁護が相次ぐ! 志らく「野党は印象操作っぽい」加藤浩次「参加は昔の話」

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ジャパンライフ元会長が安倍晋三首相の桜を見る会に参加していた問題が波紋を広げています。

ニュース番組のコメンテーターや芸能人からは安倍政権を擁護する声が相次ぎ、テレビ番組「スッキリ」の中で加藤浩次氏は「ジャパンライフの元会長を呼んだのは、4年前の2015年。家宅捜索が入ったのは、今年の4月。招待した4年前の時点じゃ、分からんでしょ?」とコメント。

落語家の志らく氏も自身のツイッター上で、「行政指導を受けた会社の人間を反社と言っていると混同している人がいる。勿論反社もまだ確定はしていない。行政指導を受けている大企業は沢山あるし後に家宅捜査が入った事でそれを一緒にして攻撃する野党は印象操作っぽい。野党のパフォーマンスも与党のガキ以下の答弁も酷い。つまりどちらも情けない」などと述べ、野党の追及も問題があると指摘していました。

いずれも全く事実関係を無視した世論誘導で、ジャパンライフの山口隆祥(やまぐち たかよし)元会長は1983年に法人税法違反で告発され、1985年にはマルチ商法が社会問題となって何度も国会招致されています。
当時のニュースにもなっていたほどで、2015年の桜を見る会とは比べ物にならないほどの昔から問題視されていました。

ジャパンライフの問題はこの1~2年で再浮上しただけであり、何十年も前から国会を含めて取り上げられていたわけで、安倍政権の擁護意見は全て的外れだと言えるでしょう。

 

75歳以上の医療費、窓口負担を2倍に引き上げ!原則1割から2割に!令和4年度から実施へ 増税の税収は?

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*官邸

 

75歳以上医療費、2割負担へ 政府最終調整 受診時定額負担は見送り公算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00000546-san-soci

政府は27日、75歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、現行の原則1割から2割に引き上げる方向で最終調整に入った。低所得者には軽減措置を講じることを検討している。令和4年度から制度を改める見通し。外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入は、最終的に見送られる公算が大きくなっている。

 


●管理人コメント
今年の参議院選挙で政府与党は「増税分の財源は社会保障費に使う」とあれだけ豪語していたのに、それから半年も経たずにこの状態です。

増大している社会保障費をどうにかする必要はありますが、まだ国民に負担を押し付ける前に、政府の無駄遣いを無くす余地があります。世界でトップクラスの国家公務員給与や海外へのばら撒き、無駄な事業費などを減らせば、数兆円規模の資金を年単位で浮かせることが出来るでしょう。

それに消費増税分の税収もあるわけで、政府のやり方は順序がアベコベだと言えます。

 


上海大飯店の首相会食、総理補佐官からメディアに恫喝発言?毎日は安倍晋三首相との会食を拒否も!

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*官邸
11月20日に東京の上海大飯店で行われたメディア各社と安倍晋三首相の会食で、首相補佐官から恫喝とも受け取れるような発言があったことが分かりました。

これを報道したのは週刊新潮で、記事には「同席した今井尚哉総理秘書官兼補佐官からは恫喝と受け取られかねない発言も飛びだした」と書いてあります。
その発言内容は以下の通り。

「NHKの報道はひどい。だから同時配信はだめだと言われる。1万1000円以上じゃなきゃ出来ないとホテルが言ったのを最初に報じたのもNHK。総理番が毎日細かいことを質問する。細かいことまで総理が分かるわけがないのに、袈裟懸けみたいに質問する。あれ、キャップが聞かせているの?」

このような発言が参加したメディア関係者の前で飛び交い、中には強い圧力や要請とも受け取れるような言葉があったと報道されていました。NHKの報道を記事を見てみると、桜を見る会問題で会食後から若干トーンダウンした印象があり、会食での圧力が影響している可能性が高そうです。

上海大飯店の会食には大手新聞社で毎日だけが参加を拒否しており、参加しなかった毎日の報道に関しては影響は少ないと思われます。

 

安倍総理と「ニューオータニ」一族はオカルト仲間、「前夜祭」問題を封印
https://www.dailyshincho.jp/article/2019/11271700/?all=1

場所は平河町にある上海大飯店。同席した今井尚哉総理秘書官兼補佐官からは恫喝と受け取られかねない発言も飛びだした様子は、まだどこにも報じられていない。その発言とは、次のような具合だ。

「NHKの報道はひどい。だから同時配信はだめだと言われる。1万1000円以上じゃなきゃ出来ないとホテルが言ったのを最初に報じたのもNHK。総理番が毎日細かいことを質問する。細かいことまで総理が分かるわけがないのに、袈裟懸けみたいに質問する。あれ、キャップが聞かせているの?」

あからさまな圧力と言われても仕方ないだろう。だが、前夜祭の明細書が存在しないことをいくら野党が攻め立てようと、メディアが粘り強い報道を続けようとも、その調査にニューオータニが協力する可能性は限りなくゼロに近いといえる。

 

【れいわ新選組】山本太郎氏の全国ツアー、12月上旬は近畿圏で街頭演説!奈良⇒和歌山⇒兵庫⇒滋賀⇒大阪⇒京都

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*れいわ新選組
参議院選挙後に始まったれいわ新選組・山本太郎代表の全国ツアーですが、12月上旬は近畿地方をメインにして各地を回ることが分かりました。

れいわ新選組によると、山本太郎代表は12月1日12時にJR奈良駅東口前で街頭演説を行い、そのまま2日は和歌山駅前西口広場、3日に兵庫の神戸・三宮神戸マルイ前、4日には滋賀の大津駅北口で演説会をするとしています。
最後は大阪と京都を回って近畿地方のツアーは終了となる予定です。

 

街頭演説・イベントスケジュール
http://reiwa-shinsengumi.com/schedule/


#れいわが始まる 山本太郎全国ツアー
【第七弾・近畿】

12/1(日)奈良
12:00 ポスター貼り
@セブンイレブン JR奈良駅前店集合
奈良市三条本町1−2
16:00街頭記者会見
@奈良・JR奈良駅東口駅前

12/2(月)和歌山
14:00ポスター貼り
@和歌山・セブンイレブン JR和歌山駅東口店集合
和歌山市黒田1丁目2−1
18:00街頭記者会見
@和歌山・JR和歌山駅前西口広場

12/3(火)兵庫
18:00街頭記者会見
@神戸・三宮神戸マルイ前

12/4(水)滋賀
13:00ポスター貼り
@滋賀・大津駅北口広場集合

12/5(木)大阪
18:00街頭記者会見
@大阪・JR大阪駅御堂筋北口前 (ヨドバシ梅田前)

12/6(金)京都
18:00街頭記者会見
@京都・三条大橋下 三条河原

【注意】本日から「ながら運転」が厳罰化!一発で免許停止へ!反則金引き上げや懲役刑も

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12月1日からスマートフォンなどを使用しながら車を走行させる「ながら運転」が厳罰化となります。
改正道路交通法によって画面を注視する違反「携帯電話使用等」の点数がこれまでの1点から3点に増え、ながら運転をしながら事故を引き起こすと6点で即座に免許停止処分。

さらに懲役刑や罰金の刑罰もあり、今までとは段違いに厳しくなったと言えるでしょう。
対象となるのは運転中にスマートフォンなどを見る行為全般で、車が止まっている時ならばセーフ扱いです。

スマホをカーナビ代わりに使う場合だと、移動しながら少し見るだけならOKですが、止まらずにそのまま画面操作をするとアウトと判断されてしまいます。

赤信号などで一時的に車が止まっている時に画面操作をするのならばアウトにはなりませんが、基本的には安全な場所に移動して車を止めてから画面操作をしたほうが良いです。他にも細かい点で道路交通法が変わっているため、車を運転する方は注意してください。

 

「ながら運転」厳罰化 反則金引き上げ、懲役刑も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00000001-kyodonews-soci

 スマートフォンなどを使用しながら車を走行させる「ながら運転」について、違反点数と反則金を引き上げ、懲役刑も重くするなど厳罰化した改正道交法が1日、施行された。ドライバーがスマホを操作しながら運転した車による死亡事故が相次ぎ、遺族らが罰則強化を求めていた。

改正法では、運転中の携帯電話での通話や、画面を注視する違反「携帯電話使用等(保持)」の点数をこれまでの1点から3点に、通話や注視により交通の危険を生じさせる違反「携帯電話使用等(交通の危険)」を2点から6点にした。

 

韓国トップのイ・セドル九段が囲碁棋士引退へ AI囲碁での敗北で・・・ 「努力してもAIには勝てない」

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韓国トップ棋士のイ・セドル九段が囲碁棋士を引退すると表明しました。

イ九段は2016年にGoogleが開発した人工知能を搭載した「AlphaGo」と5番勝負の対局を行い、1勝4敗で敗北。それが引退を決めるキッカケの一つになったとして、イ九段は引退インタビューの中で「AIが登場したことで、どんなに努力してもトップになれないことが分かった。決して敗れない存在がある」と言及していました。

イ九段の勝負以降でAlphaGoに勝った棋士はおらず、囲碁のAIはその後も開発が進み、今では更に上位のAIを搭載した「AlphaGo Zero」が開発されるなど進化が続いています。

ネット上ではイ九段の引退を惜しむ声が相次ぎ、「人工知能に負けても人間同士の方が良い」「引退する必要は無かった」「相手は複数人と同じだ」などとイ九段の活動継続を求める意見が多かったです。
人工知能を巡ってはその驚異的な発展から警戒する声も多く、このまま進化し続けたAIが人間の仕事を奪う恐れもあると言われています。それだけにこの引退宣言は人工知能の将来を巡って、世界中で論争となっているところです。

 

韓国トップの囲碁棋士引退「努力してもAIには勝てない」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012195501000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

AI=人工知能を活用した囲碁のコンピュータープログラムと対局して1勝を挙げた韓国のトップ棋士が引退を表明し、引退の理由について、「AIが登場したことで、どんなに努力してもトップになれないことが分かった」と語りました。

立憲民主の枝野幸男代表、個人献金が7割減少!ブーム終了?2018年度比較で山本太郎氏よりも少なく

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枝野氏への個人献金7割減 「ブーム去った」の声も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191129-00000053-asahi-pol

 総務省が29日に公表した政治資金収支報告書などで、立憲民主党の枝野幸男代表が2018年に集めた個人献金(本人からの分を除く)は1502万円だとわかった。結党にわいた17年に比べて7割減った。党本部への個人献金も2304万円で、17年の2億9666万円(衆院選候補者ら「政党役員」からの寄付約2億円を含む)から大幅に減らした。

 


●管理人コメント
枝野幸男議員は個人的には好きな政治家であり、民主党政権が誕生する以前から表現規制に強く反対している人物として評価していました。しかしながら、立憲民主党の代表となってからは他の野党との協力を拒み、経済政策に関しても消費増税の路線を維持。

参議院選挙でれいわ新選組が跳躍してから方針を変えて野党共闘に動き出した立憲民主党を見て、私はやや失望しているところです。立憲民主党への期待値は枝野氏という人物を知っていたことから、山本太郎氏と比べて高いというわけではありませんでした。

ただ、ここまで消費増税に固執するとは思わず、経済面の柔軟性が全く無いことから、立憲民主党さんに政権を委ねるのはどうなのかと疑問を感じています。立憲民主党の全部がダメとは言いませんが、重要な政策や方針であまりにも動きが鈍すぎです。
そのような動きと判断力の鈍さが立憲民主党の失速に繋がっていると言え、立憲民主党は本気で国民のためにやる気があるならもっと踏み込んだ政策を出してほしいと思います。

 

国鉄分割民営化時の自民党公約が話題に!「乗り換えなし」「運賃は高くならない」「長距離列車も無くなりません」

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中曽根康弘元首相の死去で、国鉄分割民営化時の自民党公約が話題になっています。
話題になっている公約を見てみると、そこには「会社をまたがっても乗り換えは無し」「運賃も高くなりません」「長距離系列車も無くなりません」などと書いてあり、自民党公約は昔から嘘や誘導ばかりだとして、自民党を批判しているツイートが6000回以上もリツイートされていました。

細かい点では実現できている部分もありますが、大半の公約は嘘であると言え、このような誇張公約を昔から掲げていたという点で自民党の本質が垣間見えると言えるでしょう。

 

 

【悲報】市販品類似薬を保険対象外に!医療費抑制で政府が新方針 湿布薬や花粉症治療薬なども公的保険から除外

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政府が市販品類似薬(市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬)を公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入ったことが分かりました。

報道記事によると、これは全世代型社会保障改革の一環として行われる政策で、「医療保険財政を圧迫する要因になっている」として、風邪薬や花粉症治療薬、湿布薬、皮膚保湿剤、漢方薬などの軽症薬は全て公的医療保険の適応範囲から外すとのことです。

報道だと適応範囲から除外する理由の一つとして、「薬を市販品より安く入手するために患者が病院で受診するケースは多く、かねて過剰な受診を招く要因になっている」と言及されていますが、それ以上に大多数の国民生活や貧しい人々を直撃する可能性の方が高いと見られています。

また、同時に高齢者の窓口負担も2割に引き上げる方針で、医療費抑制や社会保障のカットが本格化してきたと言えるでしょう。

国民からは怒りや不満の声が相次ぎ、対象となる人も多いだけに物議を醸しています。

先の参議院選挙で政府与党は「増税分の税収は全て社会保障などに使う」と宣言していましたが、本当に使われたのかどうかに関しても精査が必要になりそうです。

 

市販類似薬は保険対象外 病院処方の風邪薬など 医療費抑制へ政府調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191201-00000501-san-soci

 政府は30日、全世代型社会保障改革の一環として、市販の医薬品と同じような効果があり代替が可能な薬(市販品類似薬)について、公的医療保険の対象から除外する方向で調整に入った。市販品は全額患者負担だが、病院で処方箋をもらって薬を購入する場合、自己負担は1~3割で、残りは税金や保険料から賄われる。政府は自己負担を引き上げることで医療費抑制につなげたい考えだ。

全世代型社会保障検討会議
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201911/26zensedai.html

具体的には、70歳までの就業機会確保の法案の早期提出を図るとともに、中小企業の負担感や生産性向上に配慮しつつ、厚生年金の適用範囲をどうするか。また、医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、さらに、来年夏の最終報告に向けて、具体的な調整を進めていく必要があります。
西村全世代型社会保障改革担当大臣を中心に、加藤厚生労働大臣など関係大臣は、本日いただいた御意見を踏まえつつ、与党との調整も十分に図りつつ、とりまとめに向けて、具体的な検討を進めていただくようにお願いいたします。

 

関連過去記事

75歳以上の医療費、窓口負担を2倍に引き上げ!原則1割から2割に!令和4年度から実施へ 増税の税収は?
https://johosokuhou.com/2019/11/30/21435/


【これは酷い】ジャパンライフの安倍首相を利用した悪徳商法、騙されたほうが悪いと衛藤消費者担当相

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*消費者庁
ジャパンライフが安倍晋三首相からの招待状を悪徳商法の宣伝に利用していた問題で、衛藤消費者担当相が被害者側を批判するような発言をしました。

11月29日の記者会見で衛藤消費者担当相は「私は個人的に言えば、誰と誰と会いましたよと名刺を出すような方は、何かちょっとおかしいかなと思うんですけど」「私としては最初からそのような方はむしろ要注意だと思って普段から接しています」と述べ、安倍首相との関係を宣伝していたジャパンライフ元会長の言葉を信じた被害者にも疑問があると指摘。
安倍首相を批判するよりも、逆に被害者への違和感や批判を長く語っていました。

本来ならば被害者を救済するのが消費者庁の役目であり、如何なる理由があってもその消費者庁が被害者側を批判するのはしてはいけない行為です。
しかも、衛藤消費者担当相は消費者庁のトップであるわけで、あまりにも不適切な発言だと言えるでしょう。

 

 

山本太郎の減税研究会に高橋洋一教授、石垣のりこ議員らの批判はおかしい 共同開催であり山本氏だけで決めるわけではない

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れいわ新選組の山本太郎代表と馬淵澄夫(まぶち すみお)元国土交通相が共同開催した「消費税減税研究会」に、講師として嘉悦大の高橋洋一教授が招かれた問題が波紋を広げていますが、どうにも極論が広がっている印象があるところです。

この問題の発端は立憲民主党の石垣のり子参院議員がツイッターで、「レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません」などと発言したからで、それをキッカケにして賛否両論の意見が飛び交って論戦となっています。
それこそ立憲民主党の支持者とれいわ新選組の支持者がネット上で言い合いをしている状態で、何とも呆れてしまう状態です。

おそらく、石垣のり子議員が批判している原因は高橋洋一教授が過去に犯罪事件などを韓国に結びつけて、批判するようなコメントを投稿していたからだと思われます。

ただ、大前提としてこの「消費税減税研究会」は馬淵澄夫元国土交通相との共同開催であり、肝心の馬淵氏は交通事故で入院中なのです。誰が高橋洋一教授を推薦したのかは不明ですが、石垣のり子議員のツイートは会の始まる直前に投稿されていることから、どっちにしても突然の変更は難しかったことが容易に分かります。

普通に考えて、交通事故で入院している馬渕氏のところに山本太郎氏がお邪魔して、「高橋洋一教授はレイシストとの批判が来たので止めます」なんて言えるでしょうか?
それは共同開催の相手に大変失礼な行為だし、高橋洋一教授を招待した人にもダメ出しするのと同じです。

しかも、政治家としては馬淵氏の方が大先輩なわけで、「山本太郎が高橋洋一を招待した!」「山本太郎もレイシストだ!」みたいな批判は全くの極論だと私は感じています。個人的に高橋洋一教授の政治思想や政策には合わない部分もありますが、彼を呼んだくらいでそこまで怒るほどではないです。

それ以前に野党の支持者同士で殴り合っているのがあまりにも不毛で、私自身は取り上げる価値すら無いと見ていました。

当サイトのコメントでも色々とご意見やご指摘がありましたので、山本太郎氏を追い続けている管理人ヤマダとしての見解を述べさせて頂きました。

 

Yahoo調査、「安倍政権を支持しない」が73.2%に!支持するは25.4%(58820票) 与党の獲得票と大体同じ?

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ヤフーのアンケート調査で、「安倍政権を支持しない」との意見が多数派になりました。

これは11月20日から開始されたヤフーの大規模調査で、「歴代最長となった安倍政権、支持する?」というような質問で意見を募集したところ、「支持しない」が73.2%(169907票)で断トツのトップになっています。
「支持する」との意見は全体の25.4%(58820票)で、実に3倍近くの票差がありました。

この25%という数字は国政選挙で与党が獲得した票の比率に近く、ネット上でも熱心な与党支持者は全体の2~3割だったということが証明されたと言えるでしょう。
*ネットアンケートは1人で複数回答も出来るので精度には誤差があるので注意

 

歴代最長となった安倍政権、支持する?
https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/40124/result

 

中曾根康弘元首相の墓場まで持っていく発言、それは労働運動の破壊だった!「国鉄の分割民営化は国労の崩壊を狙った」

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*中曽根康弘
中曽根康弘元首相の死去によって、彼が生前に残した墓場まで持っていく発言が物議を醸しています。

ネット上だと日本航空123便墜落事故と混同されて情報が広がっていますが、その真相はズバリ国鉄の分割民営化と労働運動の破壊です。

これは中曽根氏がインタビュー記事で具体的に発言の真意を語っており、「国鉄分割民営化の目的は国鉄再建ではなく、特定の労働組合を合法的に抹殺するための方策だった」と言及していました。

事実、国鉄の民営化について調べてみると、自民党や民営化推進側は徹底的に「国鉄労働組合(国労)」を排除し、JRに民営化される時も「国労に留まる者は採用しない」と異例の方針を発表しています。
国労は当時の社会党の支持母体の一つであり、国鉄分割民営化後にその影響力が急速に低下。

そして、この国労の弱体化は労働運動の低下にも繋がって、現在の日本の労働環境にも繋がっているのです。仮に国労が前のまま存続していた場合、派遣労働(非正規雇用)の導入や労働者の賃金切り下げに猛反発して、大規模なストライキが現在でも起きていたかもしれません。

いわゆる地方の過疎化やブラック企業問題などで歯止めが無くなった遠因とも言え、このような日本の労働環境を中曽根康弘元首相が望んでいたとするのならば、その目的は成功したと言えそうです。

 

国鉄労働組合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E

中曽根康弘は、のちに「総評を崩壊させようと思ったからね。国労が崩壊すれば、総評も崩壊するということを明確に意識してやったわけだ」と語った[8]。また、評論家で第二次臨調参与を務めた屋山太郎は『文藝春秋』1982年4月号に「国鉄労使「国賊」論」を発表したが、発表後、中曽根のブレーンである瀬島龍三に「これで国労は黙っていても成敗されるから、公の場で『国労をつぶせる』とか言ってはいかん。(改革が)経営再建ではなく、他の動機と思われては大変だ」と言われたという[9]。しかし、葛西は中曽根の発言について、「これは『子の心親知らず』の典型。我々には組合がどうなるとかはどうでもよく、それが目的というのは本質を取り違えているのではないか」と反論している[9]。

 

【消費増税】全国百貨店の10月売上がマイナス17.5%に!家電は14.2%減、新車販売も24.9%減

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10月の経済統計が発表されましたが、いずれも過去最悪クラスの減少幅を記録していました。

日本の新車販売数は前年同月比で24.9%減の31.5万台となり、大手自動車メーカーは殆どがマイナスに転落。全国百貨店売上高も10月分は前年同月比で17.5%の減少を記録し、3ヶ月ぶりの大きなマイナスとなりました。

また、家電大型専門店でも売上高が前年同月比で14.2%減の2659億円に落ち込んでいます。さらには主要総合スーパー13社の月次営業情報を見てみると、イオンリテール7.7%減、イトーヨーカ堂8.8%減、ドン・キホーテ6.9%減、イズミ9.3%減、ユニー3.5%減など12社が前年割れ。

ここまでほぼ全ての数字がマイナスとなった要因は10月の消費増税だと考えられ、台風などの天候不順を考慮しても、尋常ではない減少幅となっていました。

 

商業動態統計速報(2019 年 10 月分)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/result/pdf/h2sskihan.pdf

総合スーパー/10月売上イオン7.7%減など、増税反動減が鮮明に
https://www.ryutsuu.biz/sales/l112842.html

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、イオンリテール7.7%減、イトーヨーカ堂8.8%減、ドン・キホーテ6.9%減、イズミ9.3%減、ユニー3.5%減など12社が前年割れとなった。

唯一、PLANTのみが0.3%増となり前年を超えた。平和堂も0.4%減と前年割れとなったが、同業他社より減少幅を小さなものにとどめた。

9月に消費税増税直前の駆け込み需要が発生したことで、生活必需品を中心に反動減が生じた。台風に備えるための防災用品や保存食品などのニーズが高まった。

10月は、土日休日数が1日多かったが、台風の上陸など天候与件があり、客数が前年割れとなった企業が目立った。

総合スーパー/10月売上イオン7.7%減など、増税反動減が鮮明に
https://www.ryutsuu.biz/sales/l112842.html

流通ニュースがまとめた主要総合スーパー13社の月次営業情報によると、10月の既存店売上高は、イオンリテール7.7%減、イトーヨーカ堂8.8%減、ドン・キホーテ6.9%減、イズミ9.3%減、ユニー3.5%減など12社が前年割れとなった。
唯一、PLANTのみが0.3%増となり前年を超えた。平和堂も0.4%減と前年割れとなったが、同業他社より減少幅を小さなものにとどめた。

全国百貨店売上高、10月17.5%減-増税前駆け込みの反動や悪天候響く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-22/Q1CJJQDWX2PW01

10月の全国百貨店売上高は、前年同月比17.5%減少した。減少は3カ月ぶり。10月1日の消費増税を控えて宝飾品やブランド品など高額商品を中心とした9月の駆け込み需要の反動に加え、台風など天候不順が響いた。
減少率は2015年3月(19.7%)以来の大きさで、前回消費税率が引き上げられた14年4月の12%を上回った。日本百貨店協会が22日発表した。

自動車販売台数速報 日本 2019年
https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_sales/salesfig_japan_2019


日本の10月の新車販売、前年同月比24.9%減の31.5万台
・日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が発表した2019年10月の新車販売台数は、前年同月比24.9%減の31万4,784台となった。内訳は登録車が26.4%減の19万2,504台、軽自動車が22.3%減の12万2,280台。
・1-10月累計販売は0.5%増の446万4,469台だった。

 

 

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