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国語と数学の共通テストも導入延期へ 英語民間試験の問題で!「理解が得られない」

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*文部科学省
2020年度から実施予定となっている大学入学共通テストについて、政府与党が英語に続いて、数学や国語でも導入延期を検討していることが分かりました。
読売新聞は関係者の話として、「受験生や関係者の理解が得られない」とのコメントを掲載し、近い内に正式な提言として通達されるとのことです。

英語民間試験の導入では、高額な受験費用による格差や民間企業の利益主義、アルバイトを使った採点問題、大学側の準備不足などが相次いで浮上。萩生田文部科学相の問題発言もあって、最終的に導入延期の判断となりました。

 

【独自】国語・数学の記述式も延期検討、理解得られないと判断…共通テスト
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00050207-yom-soci

来年度から始まる大学入学共通テストで導入予定の国語と数学の記述式問題について、政府・与党が実施を延期する方向で検討していることが、複数の関係者の話でわかった。実施には受験生や関係者の理解が得られないと判断した。公明党が5日午後に萩生田文部科学相に延期を提言する。


【地殻変動】茨城県北部で再びM4.5の地震、小笠原諸島の西之島では噴火か 関東地方の断層が動き出した可能性も

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12月5日22時35分に茨城県北部でマグニチュード4.5、最大震度3の地震を観測しました。
この地震による被害は無いですが、12月4日から地震が連発している場所だけに、地元住民からは不安の声が相次いでいます。

また、小笠原諸島の西之島でも噴火と見られる温度上昇が観測され、気象庁が改めて火口周辺警報を発表しました。警戒が必要な範囲も「火口からおおむね1.5キロ」に拡大し、西之島周囲を航行する船舶などに注意情報が出ています。

ここ1週間ほどで関東地方の地殻変動が活発化している傾向が見られ、西之島の噴火や茨城県北部の群発地震は連動している可能性が高いです。前にも西之島で噴火が発生した直後に地震が観測されており、引き続き強い地震や噴火に注意が必要だと言えるでしょう。

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


発生時刻 2019年12月5日 22時35分ごろ
震源地 茨城県北部
最大震度 3
マグニチュード 4.5
深さ 10km
緯度/経度 北緯36.8度/東経140.6度
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度3
福島県 矢祭町
茨城県 日立市  常陸太田市  高萩市  北茨城市  大子町

小笠原諸島 西之島で噴火か 警戒範囲拡大
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

小笠原諸島の無人島、西之島で5日夕方以降、地面の温度の上昇が観測され、気象庁は噴火が発生した可能性があるとして改めて火口周辺警報を発表し、警戒が必要な範囲を「火口からおおむね1.5キロ」に拡大しました。付近を航行する船舶などは警戒が必要です。

西之島の警戒が必要な範囲を山頂火口から概ね1.5kmに拡大
http://www.jma.go.jp/jma/press/1912/05a/nishinoshima191205.html

関連過去記事

【警戒】関東地方の地震回数が激増、24時間で300回超の発震!北茨城の観測地点で揺れが続く・・・
https://johosokuhou.com/2019/12/05/21745/

【大混乱】約50自治体で大規模なシステム障害、住民票や証明関連が全て停止状態!クラウドが吹き飛ぶ?復旧の見通し立たず

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*中野区役所
12月4日から全国各地の自治体で大規模なシステム障害が発生しています。

システム障害が発生しているのは東京都中野区や練馬区、大阪府和泉市などです。このシステム障害によって自治体のホームページやサービス全般が停止状態となり、中野区では戸籍謄・抄本などの戸籍証明の発行や後期高齢者医療保険に関する手続きなどが全てストップ。
原因は自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したからで、依然として復旧の見通しは立っていません。

ストレージ装置のファームウエア(基盤となっている部分)に異常が発生したとも伝えられ、システム障害は長引くことになりそうです。

 

全国約50自治体でシステム障害
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000136-kyodonews-soci

自治体の業務システムを扱う日本電子計算によると、担当している全国約50の自治体で4日、ホームページや閲覧や証明書発行などのシステムに障害が起きた。各地の自治体への取材では、東京都中野区や大阪府和泉市などで影響が出ている。

50自治体システム障害はIaaSで使うソフトのバグが原因、復旧メド立たず
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06635/

12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。

 

アフガンの中村哲さん襲撃事件、計画的犯行の可能性が高まる 「日本人がまだ生きている」と叫んで銃撃も

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*海外報道
アフガニスタンの東部でNGO団体「ペシャワール会」の現地代表である中村哲さんが銃撃された事件で、襲撃犯たちが中村さんを執拗に攻撃していたことが分かりました。

報道記事によると、地元住民の証言から襲撃犯は7人ほどのグループで動き、中村さんが乗っている車が接近すると、白い車で道を塞いだ上で銃撃を行ったとのことです。
そして、最初の銃撃後に襲撃犯らは車を降りて、「日本人がまだ生きている」などと叫んで、中村さんの胸付近に3発の銃弾を撃ち込んだと報じられています。

偶発的なテロ攻撃や強盗事件の類ではないと見られ、政治的な目的があって意図的に中村さんを殺害した可能性が高いです。

アフガニスタンでは政府軍と反政府軍の戦いが続いている状態で、イスラム国のような第三勢力も入り込んで不安定な情勢となっています。中村さんの活動はタリバンと政府の双方から評価されており、何十年も前から手厚い歓迎やサポートを受けていました。
そのため現地人の犯行とは考え難く、イスラム国のような外部の勢力が何らかの理由で殺害を狙ったと思われます。

アフガニスタンの市民らは追悼集会で「あなたを守ることができず、申し訳ありません」とのメッセージを捧げ、中村さんに感謝の言葉を伝えていました。

 

「日本人まだ生きてる」襲撃犯叫んだ後、中村医師に3発
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000068-asahi-soci

 アフガニスタン東部ジャララバードで4日、人道支援に取り組んできたNGO「ペシャワール会」(事務局・福岡市)の現地代表で、医師の中村哲(てつ)さん(73)が銃撃され、殺害された事件で、襲撃犯らが「日本人がまだ生きている」と叫んで中村さんを重点的に撃っていたことが、目撃者の証言で分かった。現地で有名な中村さんを殺して他の支援団体も萎縮させ、現地政府に打撃を与える狙いだった可能性がある。

 

神奈川県庁の行政文書が蓄積されたHDD、ネットオークションに!納税などの住民情報が流出 電子データも公文書

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神奈川県庁の行政文書が保管されていたHDD(ハードディスク)がネットオークションに販売され、個人情報が流出していたことが分かりました。

報道記事によると、流出したHDDは復元できないように業者が破壊処理するはずだった物で、少なくとも9個のHDDがネットオークションに転売されたとのことです。
この中に保存されたデータの容量は27テラバイトに上り、中には税務調査後の通知や、個人名や住所が記載された自動車税の納税記録、企業の提出書類、県職員の業務記録や名簿類などが含まれていたと発表されています。

このHDDは神奈川県が富士通リースから借りたサーバーで使用され、富士通が委託した業者がデータ破壊を行いました。流出が発覚したのは出品されていたHDDを落札した男性からの報告で、IT企業経営の男性が仕事に使うために落札したところ、大量のデータの存在が発覚した形です。

それまで県や業者はデータ流出の可能性に気が付かず、その後の情報開示も朝日新聞が報道するまで何もありませんでした。
流出したHDDの数は増える恐れもあり、データ破棄の経緯も含めて行政側の調査が必要な案件だと言えるでしょう。

一方で、先日に菅官房長官が桜を見る会問題で「電子データは公文書ではない」と発言していましたが、この発表によって行政側は公文書として扱っていることも確定的になりました。

 

【独自】行政文書が大量流出 納税記録などのHDD転売
https://www.asahi.com/articles/ASMD57WSXMD5UTIL065.html

 納税などに関する大量の個人情報や秘密情報を含む神奈川県庁の行政文書が蓄積されたハードディスク(HDD)が、ネットオークションを通じて転売され、流出していたことが朝日新聞の取材で分かった。県のサーバーから取り外されたHDDのデータ消去が不十分なまま、中古品として出回っていた。県によると、データの消去から廃棄までを請け負った業者の社員が、転売に関与したことを認めているという。

 

関東地方で多発している地震、気象庁が「関連性なし」の見解!熊本地震では予想誤りも 関東一帯で連動懸念

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12月4日から関東地方の北部で多発している地震について、気象庁が見解を発表しました。
NHKによると、気象庁は今回の地震はそれぞれに関連性が無いとした上で、「関東はふだんから地震活動が活発で、今が特異な状況になっているわけではない。改めて備えを見直すなど引き続き注意してほしい」と述べ、注意を呼び掛けたとのことです。
気象庁の見解だと、茨城県北部と南部、それに栃木県北部の地震は別々の断層だとして、メカニズムも異なることから連動性は無いと指摘していました。

ただ、過去に熊本地震では前震の観測後に「同規模クラスの地震に注意を」と気象庁が呼びかけたところ、それ以上の大きな本震が到来したこともあり、気象庁の見解や予想は外れることもあります。

今回のパターンだとたしかに断層やメカニズムで違いが見られますが、この数日で観測された地震回数は300回を超えている状態で、普段と比べて遥かに多い状態です。複数の断層で地震が誘発されるほど、関東地方の広範囲に圧力が掛かっているとも見ることができ、断層よりも巨大な関東地下のプレート全体が動いているのではないかと分析することも出来ます。

どちらにしても、大地震の前に群発地震が発生したことは過去に何度もあったわけで、「大地震が来る」とは断定出来ませんが、引き続き関東地方の地震活動に注意が必要です。

 

関東で相次ぐ地震 それぞれに関連性なし 引き続き注意を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012204231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

関東では3日から最大震度4や3の揺れを観測する地震が相次いでいますが、気象庁は発生場所や深さ、メカニズムによって大きく3つに分けられ、それぞれに関連性はないと考えられるとしています。

気象庁 地震情報
http://www.jma.go.jp/jp/quake/3/20191205133959393-05223520.html

 

関連過去記事

【警戒】関東地方の地震回数が激増、24時間で300回超の発震!北茨城の観測地点で揺れが続く・・・
https://johosokuhou.com/2019/12/05/21745/

立憲民主党と国民民主党、合流に向けて協議が活発に!中堅若手議員も合流要請 「野党が大きな固まりに」

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立憲民主党と国民民主党が合流に向けて動き出しています。
12月3日の党会合で国民民主党は立憲民主党との合流に向けて、協議の準備に入ると言及。早ければ年内にも何らかの結論を出すとして、党内の意見調整を強化するとしていました。

また、12月5日には国民民主党の中堅・若手議員およそ20人が立憲民主党との早期合流を求めて、党本部で平野幹事長と面会をしています。国民民主党の内部には党合流よりも連立政権を条件とするべきだとの意見もあり、方向性が固まっていません。
立憲民主党と国民民主党は今年9月に統一会派を結成し、それから裏側で合流に向けて下準備が行われていると言われていました。

 

国民民主の中堅若手 立憲民主などとの早期合流を幹事長に要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

次の衆議院選挙に備えて野党が一つにまとまるべきだとして、国民民主党の中堅・若手議員は平野幹事長に対し、立憲民主党などとの合流を早期に実現するよう改めて要請しました。
国民民主党の津村副代表ら中堅・若手議員およそ20人は立憲民主党などとの早期合流を求めていて5日、党本部で平野幹事長と面会しました。

 

【異常事態】景気指数が5.6ポイントの大幅下落、東日本大震災に匹敵するマイナスに!消費増税が直撃

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12月6日に内閣府が10月の景気動向指数を発表しました。

10月の景気動向指数(景気の現状を示す一致指数)は前月比5.6ポイント下落の94.8となり、2011年3月の東日本大震災以来の大幅な下落を記録。
実に8年7ヶ月ぶりのマイナスで、10月の消費増税や水害が大きな影響を原因になったと見られています。

他の指数も軒並み下落している状態で、改めて消費増税の影響を実感する数字になったと言えるでしょう。

 

統計表一覧:景気動向指数 結果
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

景気指数、5.6ポイントの大幅下落
https://this.kiji.is/575557888804471905?c=39550187727945729

内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。

 

 


海外メディアも安倍晋三首相の疑惑を報道!桜を見る会の公文書破棄や障害者職員発言に批判!「最悪の首相」

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海外メディアも安倍晋三首相の桜を見る会問題を取り上げています。

先月末にアメリカのワシントン・ポスト紙が「公文書とシュレッダー」とのタイトルで桜を見る会問題を特集し、桜を見る会以外にも安倍政権では公文書破棄の事例が多数あると指摘。

そして、今月4日になるとニューヨーク・タイムズやUS News and World Reportも桜を見る会で批判記事を掲載していました。
特に強く指摘を受けたのは安倍首相の「障害者雇用の短期勤務職員が資料を破棄した」というような国会答弁で、障害者差別や人権意識の低さを示している発言だと批判されています。

安倍首相は12月2日の国会答弁で、「シュレッダーの空き状況や担当である障害者雇用の短時間勤務職員の勤務時間等との調整を行った結果、使用予定日が5月9日となったことから、その予定通り廃棄したものである」と語っており、何故か職員の具体的な個人情報を公開していました。
野党からも悪質な誘導や印象操作だとして批判を受けていますが、海外メディアも指摘しているように、障害者への人権意識が低いからこそ、このような発言をしてしまったのだと思われます。

 

Japan PM Slammed for Revealing Operator of Document Shredder in Scandal Was Disabled
https://www.nytimes.com/reuters/2019/12/04/world/asia/04reuters-japan-politics-abe.html?searchResultPosition=1

The strange tale of Japan’s prime minister, official documents and a very large shredder
https://www.washingtonpost.com/world/asia-pacific/the-strange-tale-of-japans-prime-minister-official-documents-and-a-very-large-shredder/2019/11/27/f5cf5276-10e8-11ea-924c-b34d09bbc948_story.html

Japan PM Slammed for Revealing Operator of Document Shredder in Scandal Was Disabled
https://www.usnews.com/news/world/articles/2019-12-04/japan-pm-slammed-for-revealing-operator-of-document-shredder-in-scandal-was-disabled

「安倍氏は最悪」「日本の姿勢を象徴」米紙誌が安倍氏の“障害者言及”を批判「桜を見る会」名簿廃棄問題
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20191205-00153673/

 

神奈川県庁のハードディスク流出問題、今も9個が行方不明に・・・ 1つに3テラ分の行政情報 政府も緊急点検へ

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*神奈川県庁
神奈川県庁のハードディスク(HDD)がそのままネットオークションに出品された問題で、今も9個のハードディスクが行方不明になっていることが分かりました。

神奈川県によると、問題のハードディスクは合計で18個あり、1個あたりのデータ量は3テラバイトほどになるとのことです。
行政文書や納税通知書など大量の住民情報も入っているハードディスクで、元々は県が東京のリース会社「富士通リース」からレンタルして使っていた物でした。

県からハードディスクの返却を受けた「富士通リース」はデータ消去と破棄を業者「ブロードリンク」に依頼したところ、担当した社員が処理をシッカリとしないまま、ハードディスクを出品してしまったと発表されています。

富士通リースは政府機関からの依頼も受けていることから、政府でも緊急点検を指示して対応を行っているところです。
情報漏えいとしては世界最悪クラスの規模で、残りのハードディスクが悪意ある人物の手元にあった場合、最悪の事態も考える必要があると言えます。

 

ハードディスク流出 ネットオークションで18個落札
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012205011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

納税などに関する大量の個人情報が入った、神奈川県庁のハードディスク18個が、データの消去と廃棄を請け負った業者の社員によってネットオークションに出品され、外部に流出していたことがわかりました。すべて落札され、このうち9個は依然として回収できていないということで、県は業者に対応を求めています。

 

立憲民主党・枝野幸男代表が社民党と国民民主党に合流打診!野党結集が本格始動!「政権交代を現実に」

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立憲民主党の枝野幸男代表が社民党と国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の3会派に合流を打診しました。
12月6日に野党の代表らが集まって会談を行い、その中で立憲民主党の枝野幸男代表が「今般、私は、より強力に安倍政権と対峙し、次の総選挙で政権を奪取して『まっとうな政治』を取り戻し、国民生活と公平公正な社会を守るため、会派結成にあたって合意した考え方に基づき、共同会派を共にしていただいている政党、グループの皆さんに幅広く立憲民主党とともに行動していただきたいと思うに至りました」と述べ、参加した全ての野党勢力に合流を提案。

また、年明けにも衆議院解散総選挙があるとして、「安倍政権に代わって政権を担いうる政党を築き上げ、次期総選挙での政権交代を現実のものとするため、会派を共にする、国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムの皆さんに立憲民主党とともに闘っていただけるようお呼びかけいたします」と言葉を強めていました。

先の参議院選挙では野党共闘を行った選挙区で票の伸び率が良く、それ以上の野党合流が実現した場合、自民党に勝てる選挙区が増えることになると予想されています。
各党の返答は保留状態になっていますが、野党第一党の立憲民主党が明確に野党合流を呼び掛けたのは非常に大きな動きだと言えるでしょう。

 

共同会派党首会談で枝野幸男代表より各党会派へ申し入れ
https://cdp-japan.jp/news/20191206_2404

共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党の4党派の党首は6日、国会内で会談を開き、枝野幸男代表から以下の申し入れを行いました。

安倍政権の隠蔽体質と権力の私物化は、いわゆる「桜を見る会」問題に象徴されるようにますます明確になっています。さらに、参議院規則に基づく参議院予算委員会の開催要求にすら応じず、国会の場における説明責任を放棄したまま臨時国会を閉会しようとしており、議論からも逃げる姿勢が鮮明です。
一方で、消費増税を強行し国民生活は一層厳しさを増しています。社会保障の充実や財政健全化を名目に消費増税を強行しながら、既に著しく優遇されている大企業に対する法人税減税の議論や社会保障給付のカットに向けた検討を進めているほか、大学入試共通テストや水道法改悪など国民生活を脅かし、公正さや国益を損なう政策を強行しています。
一日も早く、国民の暮らしを守り、公平で公正な社会を取り戻さなければなりません。また、そのためにも、公文書管理の厳格化と徹底した情報公開を進める必要があります。
多くの有権者は安倍政権に対する不信と不安を強めています。今求められているのは、『まっとうな政治』を実現するために、自民党・公明党に代わって政権を担いうる強力な政党です。

 

本日の天気、東京で初雪の恐れ!山形で積雪1メートル超え!寒気到来で首都圏も真冬並みの寒さに!

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本日(12月7日)は寒気が関東地方にも流れ込み、首都圏を中心に各地で真冬並みの寒さになっています。

気象庁によると、東京の最低気温は5℃まで下がり、日中でも最高気温は8℃程度となる見通しです。場合によっては初雪となる可能性があるほどで、気象庁や国土交通省は路面凍結に注意を呼びかけています。

山形県の肘折では今シーズンで初めて積雪が1メートルを突破し、先日から続いて北日本の広い範囲が大雪となりました。この寒波は8日になると和らぎ、それからしばらくは北日本の大雪も止まると予想されています。

来週になると一変して気温が急上昇する場所もあり、激しい温度変化にも注意が必要です。

 

天気情報
https://weather.yahoo.co.jp/weather/?day=2

【動画】7日の天気 – 太平洋側中心に真冬並みの寒さ続く 北日本は湿った雪に 関東は凍える雨の所も(6日19時更新)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00010002-wmapv-soci

土曜日は、全国的にすっきりしない空模様で、太平洋側を中心に真冬並みの寒さが続くでしょう。また沿岸部では冷たい雨の降る所がありそうです。一方、北日本は再び雪の降る所が多く、大雪となるおそれがあります。

 

桜を見る会の招待名簿、残っていたとしても黒塗りで国会提出へ 菅官房長官が言及!

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12月6日の記者会見で菅官房長官が桜を見る会の招待名簿が残っていたとしても、国会への提出は黒塗りになると言及しました。

菅官房長官は名簿が残っていた場合の話として、「個人情報保護法や情報公開法などの関係法令を踏まえて、適切に対応すべきだ」と述べ、個人情報保護の観点から黒塗りなどの対応を検討しているとコメント。
あくまでも仮定の話としていますが、菅官房長官の口から名簿提出の具体的な話が出てきたのはこれが初です。

政府の防衛ラインが後退しているようにも見え、この感じだと近い内に何らかの資料が提出されることになるかもしれません。

 

桜を見る会 「招待者名簿は国会提出でも黒塗りに」 菅官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191206/k10012205251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

菅官房長官は午後の記者会見で、桜を見る会の招待者名簿が仮に廃棄されずに残っていた場合、国会議員からの資料要求に応じる対象となるか問われたのに対し「個人情報保護法や情報公開法などの関係法令を踏まえて、適切に対応すべきだ」と述べました。

 

神奈川県庁のHDD流出、廃棄請け負い会社員を逮捕!データ流出で住民苦情が150件超 「小遣い稼ぎでやった」

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*ブロードリンク
神奈川県庁の行政文書が大量流出した問題で、破棄を請け負っていた「ブロードリンク」の社員男性を窃盗容疑で逮捕しました。
報道記事によると、逮捕されたのはブロードリンク社員の高橋雄一容疑者(50)で、流出した神奈川県庁のハードディスクとは別件で社内にあるデータの消去室からハードディスク12台を盗み出していたとして逮捕されたとのことです。

高橋容疑者は容疑を認めた上で、「オークションで売却する目的で複数回盗んだ」と供述し、神奈川県庁のハードディスク事件でも関与したとしています。

今回の騒動で流出した神奈川県庁の行政文書は膨大な量になり、その規模は世界最大規模のデータ流出とも言われているほどです。
しかも、政府の各省庁も同じ業者を活用していたようで、神奈川県庁以外でも同じような情報漏えいが発生していた恐れがあります。

神奈川県庁には事件発覚後に150件を超える住民苦情が殺到していますが、この騒動はまだ続きそうです。

ちなみに、ブロードリンクの口コミ情報だと、社員のボーナス(賞与)はほぼなく、待遇面での不満意見が多くありました。このようなブロードリンクの労働環境が情報漏えいの引き金になったとも見られ、自前でデータ消去を行っていない行政機関にも批判の意見が多く寄せられています。

 

神奈川県データ流出 担当社員「小遣い稼ぎでやった」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012205751000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_008

大量の個人情報が入った神奈川県庁のハードディスクが、廃棄などを請け負った企業の担当社員によってネットオークションに出品され外部に流出した問題で、社員は会社の調査に「小遣い稼ぎでやった」と話していることがわかりました。一方、神奈川県には6日夕方までに県民からの不安や怒りの声がおよそ150件寄せられていて県は対応を進めています。

神奈川県データ流出 廃棄請け負い会社員逮捕 窃盗容疑で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012205741000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

逮捕されたのは、情報機器のデータの廃棄などを手がける東京 中央区の「ブロードリンク」の社員で、横浜市旭区に住む高橋雄一容疑者(50)です。

この問題は、神奈川県庁で使用されていたハードディスクのデータの消去と廃棄を請け負った「ブロードリンク」からハードディスク18台が持ち出され、オークションサイトに出品されていたものです。個人や企業の名前が記された納税通知書など、大量の個人情報を含む文書が蓄積されていたものもあったということです。

 

【大問題】消費者庁の幹部、ジャパンライフに天下りか!?違反認定無しで野放し 担当の課長補佐が退職後に

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*野党ヒアリング
消費者庁の元職員が悪徳商法で問題視されているジャパンライフに天下りをしていたことが分かりました。

立憲民主党の尾辻かな子議員によると、2年半前にジャパンライフを担当していた消費者庁の課長補佐が定年退職後、そのままジャパンライフに再就職していたとのことです。
この問題は法令違反だとして消費者庁も調査を行いましたが、最終的には違反との認定はされなかったと報告されています。

これが事実だとすれば消費者庁とジャパンライフの癒着問題にも発展すると言え、消費者庁のジャパンライフ追及が弱かった要因の1つにもなっていそうです。

 

消費者庁元職員による求職規制違反事案の概要
https://www5.cao.go.jp/kanshi/pdf/houdou/280324/gaiyo.pdf


高年齢雇用継続給付を廃止へ 政府が方針、60歳以上の給料支援制度 政府「企業が自力対応で賃金維持して」

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*官邸
政府が60歳から64歳の高齢者に穴埋めとして支給している「高年齢雇用継続給付」を段階的に廃止する方向で調整していることが分かりました。

報道記事によると、現在の給付水準を2025年度までに半減させ、2030年度以降に完全廃止する流れで検討しているとのことです。
政府は廃止の理由について、「65歳までの継続雇用が25年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだ」としており、削減分は企業で対応するように求めています。

この廃止方針で高齢者の待遇や賃金環境は今まで以上に悪化する可能性が高く、生涯派遣社員というような人生を歩む方も出てくることになりそうです。
日本の低賃金化を促す政策だとも言え、国民からも疑問や批判の意見が相次いでいました。

 

60歳以上の給料穴埋め廃止へ 企業の自力対応促す、政府方針
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191207-00000013-kyodonews-bus_all

 現役時代に比べて賃金が大幅に下がった60~64歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を政府が段階的に廃止する方針であることが6日、分かった。現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、30年度以降60歳になる人から廃止する。主に現在54歳の人から半減が始まる計算になる。65歳までの継続雇用が25年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだと判断した。

ウーバーイーツが報酬6割引き下げ!突然の報酬カットに抗議運動も!UberEATS「雇用する労働者に該当しない」

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*ウーバーイーツ
配達代行サービス「ウーバーイーツ(UberEATS)」が報酬を大幅にカットしたとして、配達員らが抗議運動を展開しています。

ウーバーイーツは11月29日に配達員報酬体系を見直し、1キロあたりの距離報酬を150円から60円に約6割カットすると発表。これにウーバーイーツの配達員たちが強く反発している状態で、配達員が結成した労働組合は「一方的な引き下げ」として団体交渉を要請しました。
12月5日には労働組合のメンバーらがウーバーイーツに乗り込みましたが、「雇用する労働者に該当しない」として門前払いの扱いとなっています。

ウーバーイーツでは配達員が個人事業主として会社と契約する形になっており、ウーバーイーツ側は配達中のトラブルなどは配達員に責任があるとしていました。新しい働き方として流行り出していますが、ウーバーイーツ方式の労働はこのような切り捨てられる危険性が今まで以上に高まることがあることを示したと言えるでしょう。

 

ウーバーイーツ、配達員の報酬引き下げ 団体交渉も拒否
https://www.asahi.com/articles/ASMD55JQWMD5ULFA02R.html

 米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」が11月29日、東京都内で働く配達員の基本報酬の引き下げに踏み切った。配達員でつくる労働組合は「一方的な引き下げだ」と訴え、団体交渉を求めているが、ウーバー側は拒否している。

 

福島沖でM4.7、千島列島でもM5.7 茨城群発地震は一段落?専門家「茨城南部だと首都直下型地震に」

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日本列島の各地で地震が起きています。
気象庁によると、12月5日11時04分ごろに北海道の千島列島でマグニチュード5.7の地震を観測し、更に続いて福島沖でもマグニチュード4.7の地震を捉えました。
いずれの地震も大きな被害はありませんが、日本列島全体でやや強めの地震が増加しているのは気になるところです。

一方で、先週に群発地震を観測した茨城県北部では地震回数が減少し、ピーク時と比べて半減しました。ただ、依然として地震が続いている上に、これで終わりなのか分からず、引き続き警戒が必要な場所であると言えるでしょう。

専門家からも最大で震度6に迫るような大地震の可能性を指摘する声もあり、今の時点で地震が起きていなくても油断せずに、防災対策だけは入念にしたほうが良さそうです。

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/list/

高感度地震観測網
http://www.hinet.bosai.go.jp/hypomap/?ft=1&LANG=ja

「東京で震度6超える恐れも」関東で頻発する地震は“首都直下型”の前兆!? 備えるべきポイントとは
https://www.fnn.jp/posts/00049297HDK/201912052033_livenewsit_HDK

東京大学名誉教授・笠原淳三さん:
プレート二つがぶつかり合っているところは、茨城県の南部のちょっと東よりですけど、それが南の方に来ると千葉の下くらいまで来る。そうすると、本当の首都圏直下地震となる。東京も震度6を超えるような震度になると心配されます

 

ジャパンライフを優良企業認定、スポーツ庁がヒアリングに招待も!業務停止命令の直前にやり取り

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悪徳商法で問題視されているジャパンライフについて、スポーツ庁が過去に優良企業としてヒアリングに招待していたことが分かりました。

報道記事によると、このヒアリングは2016年11月に行われ、スポーツ庁がパラリンピック選手を積極的に雇用する優良企業として、ジャパンライフを招いていたとのことです。

ジャパンライフはヒアリングの直後に業務停止命令を受け、事実上の破産状態となっていました。ヒアリングの前から国会で問題視されるなど、社会問題となっていただけに、スポーツ庁がこの状態で優良企業の認定を行ったのは違和感があると言えるでしょう。
消費者庁の幹部がジャパンライフに天下りを行っていた問題や、ジャパンライフが与党幹部や安倍首相を広告宣伝に使っていた事も合わせて考えると、政府との癒着構造も見えてくるところです。

 

ジャパンライフ「優良」 スポーツ庁認定、直後処分 16年ヒアリング
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019120790070610.html

 安倍晋三首相が主催する二〇一五年の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法を展開していたジャパンライフ(破産手続き中)の山口隆祥(たかよし)元会長(77)が招待されていた問題で、同社が一六年十一月にパラリンピック選手を積極雇用する「優良企業」として、スポーツ庁からヒアリングに招かれていたことが分かった。 (木原育子)

この直後、同社は消費者庁から業務停止命令を受けており、既に事実上破綻していた。

同社を巡っては、一四年に消費者庁が政治的影響を懸念して調査を先延ばしした可能性も指摘されており、顧客の信用を得るため政権への近さを売りにしようとしていた実態が改めて浮上した。

 

【将棋】豊島将之名人が竜王に!「名人」と合わせて二冠、史上4人目 

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将棋で豊島将之名人(29)が広瀬章人竜王(32)に勝利し、新竜王となりました。

竜王と名人を同時に持つのは史上4人目で、豊島さんは試合後のインタビューで「自分がここまでやれると思いませんでした」「まずは防衛。長くトップでやれる棋士に」とコメント。
今後も長く竜王の座を防衛したいとしていました。

過去に「名人」と「竜王」を同時に保持していたのは、羽生善治九段と谷川浩司九段、それに森内俊之九段だけです。途中で様々な挫折もあった豊島名人だけに、今回の勝利報告に多くのファンたちから喜びの声が相次いでいました。

 

将棋 豊島将之名人が「竜王」奪取 二冠に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191207/k10012206371000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

将棋の八大タイトルの1つ竜王戦で、挑戦者の豊島将之名人が、タイトルを持つ広瀬章人竜王に勝って、初めて「竜王」のタイトルを獲得し、「名人」と合わせて二冠となりました。


 

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