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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    自民党総裁選が始まったことで災害対策を含めた政治家のアピール活動が激化しています。先週に発生した北海道地震では異例の政府主導で犠牲者数の発表が行われ、北海道県庁が確認した死亡者数と安倍首相や菅官房長官が記者会見で発表した死亡者数に大きな差が発生する自体になりました。

    9月7日の関係閣僚会議で安倍首相は「16人の方が亡くなられた」と発言するも、その後に菅官房長官が「死者9人と心肺停止7人だった」と修正。死亡者数の発表ミスは何度かあり、記者会見で質問を受ける場面も多く見られました。

    原因は政府側が災害対策や対応を主導している姿勢をアピールするために、警察や自治体よりも率先して発表してしまったからです。結果的に確認した犠牲者数で差が出る形になり、報道にも混乱が発生してしまいました。

    災害対応のアピールはネット上でも見られ、公式ツイッターを通して今まで以上に積極的な情報配信を展開しています。このような政府の動きに被災者からは感謝の声がある一方で、同時に「災害の選挙利用だ」「下心が丸見えで嫌」などと批判の声も多かったです。

     

    <北海道震度7>犠牲者数が錯綜 政府主導で混乱も
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000052-mai-soci

     今回の北海道で起きた地震では、安倍晋三首相や菅義偉官房長官が犠牲者数をいち早く発表している。国の発表内容は警察や自治体より遅れることが多く、政府の先行発表は異例だ。政府関係者は「官邸主導をアピールする狙いがある」と話すが、首相が発言した情報が不正確で官房長官が謝罪する事態も招いている。

    <自民党総裁選>相次ぐ自然災害に「防災」でも綱引き
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000077-mai-pol

     10日に論戦が本格化した自民党総裁選で、相次ぐ自然災害を受けて防災も論点に浮上した。安倍晋三首相(63)は防災のための国土強靱(きょうじん)化に取り組むと強調。石破茂元幹事長(61)は政府の司令塔となる「防災省」創設を訴えた。国民に災害対策への関心が高まる中、両陣営は政権担当者として危機管理能力をアピールしようと躍起だ。【高橋恵子、野間口陽】


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    *苫東厚真発電所
    北海道地震で停止状態となっている苫東厚真発電所(とまとうあつまはつでんしょ)について、完全復旧は11月以降になることが分かりました。

    世耕大臣は11日の記者会見で「昨夜、北海道電力から受けた報告では苫東厚真火力発電所の1号機は9月末以降、2号機は10月中旬以降、4号機は11月以降の稼働となるとされた」と述べ、当初の予想よりも大幅に復旧作業が遅れているとコメント。
    発電所の復旧遅れから今後も20%の節電目標を求めるとして、家庭や企業などにさらなる節電を呼びかけました。

    当初は「今月中の完全復旧」というような話もあっただけに、数ヶ月単位で大幅に遅れた形になったと言えるでしょう。

     

    世耕経産相「苫東厚真火力発電所の全面復旧は11月以降」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011623841000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

    世耕経済産業大臣は、11日の閣議のあとの記者会見で地震の影響で運転が停止している北海道最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所の復旧について、1号機が9月末以降、全面的な復旧は11月以降にずれ込むという見通しを示しました。その上で北海道内の節電要請について、少なくとも週内は20%の節電目標を求めるとしました。


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    9月10日に日本の安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が首脳会談を行いましたが、そこで日本側に強いけん制の言葉を放つ場面がありました。

    プーチン大統領は安倍晋三首相との会談中に「この問題は何十年にもわたって協議されてきており、速やかに解決されると考えるのはナイーブ(訳注 世間知らずの、考えが甘い、といった意味)というものだ」と述べ、北方領土問題は直ぐに動く可能性は低いと指摘。
    今回の首脳会談で日ロ関係に「新たな弾み」がつくことは間違いないと強調しながらも、同時に北方領土問題の解決を急ぐ日本側に釘を刺しました。

    NHKなどの記事だと、北方領土の経済開発に関する具体的な内容や進め方を示した「ロードマップ(行程表)」を承認したと報じられていますが、実際のやり取りを聞くとあまり大きな前進は無かったように感じると言えるでしょう。

     

    北方領土問題の速やかな解決の可能性は低い、プーチン大統領
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000005-jij_afp-int

    【AFP=時事】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は10日、極東のクリール諸島(Kuril Islands、北方領土を含む千島列島)における日本との領有権問題が速やかに解決する可能性は低いとの見解を示した。より楽観的な見通しを示していた日本側に冷水を浴びせるような形となった。


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    安倍晋三首相が来月26日に臨時国会の招集を検討していると明かしました。9月10日の記者会見で安倍首相は総裁選に勝った場合、そのまま来月上旬にも内閣改造を行う方向で考えていると言及。
    内閣改造を行った後で臨時国会を招集し、合わせて憲法改正案を国会に提出する意向だと発言していました。

    臨時国会の招集については野党側から災害対策などで早期招集を要請する声もありますが、安倍政権はあくまでも来月後半の招集で方針は変えないとしています。

     


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    *安倍晋三首相
    安倍晋三首相が改めて消費税率を10%に引き上げる方向だと言及しました。

    9月10日に自民党総裁選の記者会見で安倍晋三首相は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは5分の4が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回3%上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べ、消費税の半分は教育関連に使うと強調。
    前回の反省から財政出動もシッカリ行うとして、消費増税後の悪影響にも対応すると発言していました。

    消費税の引き上げについては、どの世論調査でも国民の半数以上が反対となっており、非常に不満や反発が強いです。
    安倍首相としては教育に使うことをアピールすることで反対を和らげる狙いがあると見られていますが、ネットを中心に増税への怒りは強まっています。

     

    「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍氏
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011621681000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは5分の4が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回3%上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。


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    2020年の東京オリンピックのテスト大会であるセーリングの「ワールドカップ江の島大会」でイルカショーが行われ、海外から批判の声が高まっています。

    報道記事によると、イルカショーを見た海外の選手から「ショックを受けた」などと反発の声が相次ぎ、これを受けて国際セーリング連盟は「開会式でイルカショーが行われたことに失望している。このようなショーが行われることは容認できない」というような抗議声明を日本側に送ったとのことです。

    批判声明を受け取った日本連盟は「イルカの扱いについては個人や国によって考え方が違い、イルカショーを披露したことは慎重さを欠いていたと思います。不快な思いをされた方にはおわび申し上げます」と述べ、今回の騒動を陳謝しました。

    海外ではイルカは人間に近い哺乳類だとして、イルカショーをイルカへの虐待と見る意見が多くあります。日本の捕鯨問題にも批判が強いだけに、世界中の人々を招いてイルカショーを見せたのはあまりにも国際認識がズレていると言えるでしょう。

     

    セーリングの大会でイルカショー 非難受け日本連盟が陳謝
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011624491000.html?utm_int=news_contents_news-main_001


    東京オリンピックに向けた最初のテスト大会となっているセーリングの「ワールドカップ江の島大会」で9日、水族館を会場に行われた開会式にイルカのショーが披露されたことについて海外の一部の選手から「ショックを受けた」などとといった声があがりました。国際セーリング連盟からの非難を受け日本セーリング連盟は「不快な思いをされた方に申し訳ない」と陳謝しました


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    *泊発電所
    9月6日に発生した北海道地震を巡って、再び原発再稼働の有無を巡る議論が激化しています。
    北海道で大停電が発生してからネット上では、「泊原発があれば停電は無かった」「原発を動かしていれば停電を防げた」というような意見が相次ぎました。

    しかしながら、実際には原発が動いていたとしても、大停電を止めることはほぼ不可能だと言われています。今回の地震によって北海道の発電所は大半が止まり、泊原発でも一時的に外部電源が消えた状態になりました。
    泊原発の震度は小さかったですが、それでも外部電源が消えたことで核燃料を冷やすために非常用発電機を複数動かす事態になります。

    これで泊原発が稼働状態だった場合、核燃料の核反応が非常に強い状態になるわけで、冷ますための労力や電力も増えることになるでしょう。
    それ以前に泊原発は原子力規制委員会の審査で不合格扱いとなっており、基準以下の危険な状態が専門家から指摘されていました。

    審査落ちをしている原発を動かすという想定が無理なわけで、「泊原発が再稼働していれば停電は防げた」という説は前提条件からしてメチャクチャだと言えるでしょう。
    安易な原発推進論や原発安全論は福島原発事故前の原発神話と全く同じであり、このような与太話を鵜呑みにしている人達はもう少し真剣に物事を考えるべきです。

     

    北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか
    https://hbol.jp/174509

     停止中の原子炉と運転中の原子炉とでは、安全余裕に雲泥の差があります。時々見受けられる運転中の原子炉も停止中の原子炉も、安全性に違いがないから運転していたほうが良いと言う無根拠の意見は、根本的かつ完全に誤っています。そのような言論には塵芥ほどの価値もありません。


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    北海道の稚内で今季初となる氷点下を観測しました。9月11日は稚内で最低気温がマイナス0.9℃まで低下し、北海道の広い範囲で気温が低下。冬に向けて大気の状態も急激に変化している状態で、地元民からは長引く節電に危機感が強まっています。

    北海道では秋の期間が非常に短く、10月には雪が降り出す場所があるほどです。節電が長期化すると冬の時期を直撃する恐れもあり、火力発電所の完全復旧が11月になると政府が発表してから不安の声が増加。
    慌てて早めの冬支度をしている世帯も居るほどで、これから北海道は重要な局面を向けることになると見られています。

     

    北海道に近づく冬、稚内は零下に「早く節電終わって」
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000131-asahi-soci

    札幌市内の保育園長は「正直早く節電が終わってほしい」と嘆く。停電が復旧しても、暗い廊下に出たり、電気のついていないトイレに入ったりすると急に泣き出す園児もいる。停電が子どもたちの心理に与えた影響が大きいと感じる。園内では事務室や廊下などは極力電気を消すが、園児がいる場所だけは電気を消せない。「早く園内全体を明るくして、ケアを進めたいのに……」

    天気予報
    https://weather.yahoo.co.jp/weather/


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    *東京五輪ボランティア
    2020年・東京オリンピックのボランティアについて、6割の国民が「行きたくない」と回答していることが分かりました。これは笹川スポーツ財団が今年3月に行った五輪ボランティアの意識調査結果で、全国の20代から60代の合わせて1万人が回答したと報じられています。

    この調査で東京オリンピックの期間中にボランティアを希望するか尋ねたところ、「ぜひ行いたい」と「できれば行いたい」が合わせて23.1%で、「あまり行いたくない」と「全く行いたくない」が合わせて60.1%となりました。

    全体的に五輪ボランティアへの不信感が根強い結果になったと言え、猛暑前の3月に行われた調査結果であることを考えると、今の数字はもっと多くなりそうです。

     

    五輪ボランティア 「行いたくない」60% 「行いたい」
    23%https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180911/k10011625381000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    2年後の東京オリンピックのボランティアについて、研究機関が20代から60代の合わせて1万人に意識調査を行ったところ、ボランティアを「行いたい」と回答した人は23%、「行いたくない」は60%でした。


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    政府が発表している国民所得の統計調査で水増しが発覚しました。水増しされていたのは「毎月勤労統計調査」で、今年1月から新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした結果、2倍以上の増加率に激増してしまったと報じられています。

    当初の政府発表だと「現金給与総額」の前年比増加率は、1月1・2%、2月1・0%、3月2・0%、4月0・6%、5月2・1%、6月3・3%でした。
    それが実際には1月0・3%、2月0・9%、3月1・2%、4月0・4%、5月0・3%、6月1・3%となっており、月によっては3倍も数字に差があったのです。 

    今年になって入れ替えた半数の事業所によって数字が大幅に水増しされた形だと言え、手法見直しで計算の方法を変更したことも数字が変わった原因だと見られています。
    厚生労働省は「作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した」として、補正や手法見直しは考えていないと反論していました。

    このような統計で対象企業を大幅に入れ替えた場合、普通ならば補正調整を行ってから発表されますが、今回はそれすらもない状態となっています。

    これに対して専門家や国民からは「統計の信憑性がなくなる」「ミスリードしかねない」「大きな誤差があるのは事実」などと反発を受けているところです。

    統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 専門家からは批判も
    https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/

     
    政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。


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    *官邸
    先日の日露首脳会談でロシアのプーチン大統領が日露平和条約の締結を最優先とするように要請していたことが分かりました。

    報道記事によると、プーチン大統領は安倍晋三首相に対して、今年末までに「前提条件なし」でロシアと日本が平和条約を締結するよう日本側に提案したとのことです。
    日本政府は北方領土問題の解決を平和条約締結の前提条件としていただけに、この要求はかなり大きな内容だと言えます。

    背景には長引く交渉とロシア国内でプーチン大統領への反発が強まっていることもあると見られ、同時に北方領土問題を棚上げにすることで日本への返還は行わないようにする狙いがありそうです。
    安倍首相は返答を保留しているようで、日本の回答次第では外交情勢に大きな変化を与えることになるでしょう。

     

    プーチン大統領、日ロ平和条約締結を提案 年末までに「前提条件なし」でhttp://www.afpbb.com/articles/-/3189370

    【9月12日 AFP】(写真追加)ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は12日、長年の懸案となっている領土問題を解決すべく、今年末までに「前提条件なし」でロシアと日本が平和条約を締結するよう日本側に提案した。
    プーチン大統領は、同国東部ウラジオストク(Vladivostok)で開催中の「東方経済フォーラム(Eastern Economic Forum)」で、安倍晋三(Shinzo Abe)首相をはじめとする各国の首脳が出席する中、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼び掛けた。(c)AFP


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    *大阪府警
    8月12日に大阪府警富田林署から樋田淳也容疑者(30)が逃走した事件で、今も足取りが掴めず府警の捜査が難航していることが分かりました。12日で逃走から1ヶ月が経過しますが、大阪府警は3000人体制で周囲の防犯カメラなどから行方を調査しています。

    最後に容疑者と見られる人物がカメラに映ったのは逃走から51時間後で、それから全く足取りを掴めていません。警察は知人などがかくまっている可能性も見て、府警OBの有志が有力情報の提供者に最高200万円の懸賞金を支払うと発表。
    住民にも協力を呼び掛け、現在進行系で警察の捜査が続いています。

    樋田淳也容疑者は性犯罪で逮捕されていたこともあり、住民からは不安の声が相次いでいるところです。

     

    逃走1カ月 消えた足取り 知人頼り潜伏か
    http://mainichi.jp/articles/20180912/k00/00m/040/146000c

     大阪府警富田林署から樋田淳也容疑者(30)が逃走した事件は、12日で発生から1カ月を迎えた。府警は3000人態勢で行方を追っているが、逃走から51時間後に容疑者と酷似した男が防犯カメラに映ったのを最後に足取りは途絶えたままだ。この間、知人に助けを求める置き手紙を残していたことも明らかになり、府警は樋田容疑者が誰かにかくまわれている可能性もあるとみて、交友関係を中心に捜査している。

    逃走1か月、府警OBが情報に懸賞金200万円
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20180912-OYT1T50029.html

     大阪府警富田林署に勾留されていた無職樋田淳也容疑者(30)が逃走した事件は、12日で発生1か月となる。樋田容疑者はひったくりを繰り返しながら、知人に接触を図る大胆な行動をとったとみられるが、逃走2日後以降の足取りはつかめていない。府警は11日、府警OBの有志が有力情報の提供者に最高200万円の懸賞金を支払うと発表。府警の大失態に身内が動き出す事態になった。


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    大阪府が内部通報者の氏名や所属などの情報を漏らしていたことが分かりました。

    報道記事によると、漏洩したのは内部の不正などを告発する制度を使ってメールで通報した府職員の情報で、府コンプライアンス委員を務める弁護士が誤って通報者の名前などが記載されている添付ファイルを掲載したメールを関連部署に送信してしまったとのことです。
    能登に関連部署の職員がメールに添付されたファイルに通報者の氏名や所属が記載されていることに気づき、法務課に報告して発覚。

    受け取った法務課も内容を精査せずにそのまま送信していたようで、大阪府は個人情報の部分を黒塗りするなどの対応を弁護士側に要請するとしています。

    日本の内部通報システムは欧米と比べて遅れていると言われ、今回の騒動でもズサンな情報管理の実態が見え隠れしているところです。

     

    <大阪府>不正告発の内部通報者氏名を漏えい
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180912-00000014-mai-soci

     大阪府は11日、内部の不正などを告発する制度を使ってメールで通報した府職員の氏名が、誤って通報内容に関連する部署に漏えいしたと発表した。府は通報者に謝罪し、関係者の処分を検討する。


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    2020年の東京オリンピックに向けたボランティア募集が今月26日から正式にスタートとなります。目標となる募集人数は組織委と東京都で合わせて11万人となり、政府は民間企業にもボランティアの招集を要請中です。
    具体的には富士通や三井不動産で300人規模のノルマがあり、参加者には積み立て休暇や有休を利用してもらう方向で調整を行っています。

    ただ、世論調査では国民の6割以上がボランティア参加に否定的な意見で、ボランティアの内容も「1日8時間」「費用はほぼ全て自己負担」などと厳しいことから参加は限定的になっているところです。
    企業からも徴兵することで数の不足を補おうとしていますが、このような政府のやり方に不満の声も強まっています。

    政府の一部では今回の東京オリンピックを有事や戦争に備えた国家規模の動員の予行演習と見る意見もあるようで、五輪ボランティアからは政治的な意図が見え隠れしていると言えるでしょう。

     

    ボランティア、26日から募集開始 東京五輪・パラ
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35256300S8A910C1CR0000/

     2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は12日、ボランティアの募集を、今月26日から始めると発表した。大会運営を支えるスタッフら、募集人数は組織委と東京都と合わせて11万人に上る。首都圏の自治体もそれぞれ数千人規模の募集を行う方針。必要な人数の確保が今後の課題となりそうだ。

    富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237274/1

    「東京2020オリンピックゴールドパートナー」の富士通は、東京五輪組織委員会からボランティア枠300人のノルマを課せられたという。社内で募集をかけたところ、約2000人の応募があり、これを選抜して324人を送り出す予定だ。同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に300人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。

    とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう。


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    9月12日深夜にアップル社が新型iPhoneの情報を公開しました。発表された新型iPhoneは「iPhoneXS」、「iPhone XSMAX」、「iPhoneXR」の3種類で、9月14日から予約が解禁されます。

    カラバリはゴールド、シルバー、スペースグレーの3色となっており、ガラス製の本体は耐久性が強化されると同時に、耐水性も大幅に向上。発表会で公開された映像では「ビールに濡れても大丈夫」と紹介され、アップル社も耐水性の部分をアピールしていました。

    120Hzの有機ELディスプレイで3DTouchも搭載し、スピーカーは前のバージョンよりも音質が強化されています。他にもGPUは50%高速化され、最大容量も512GBに増量となりました。

    肝心の値段はiPhoneXSが64GB・112,800円、256GB・129,800円、512GB・152,800円。
    iPhoneXSMaxが64GB・124,800円、256GB・141,800円、512GB・164,800円。
    iPhoneXRが64GB・84,800円、128GB・90,800円、256GB・101,800円となっています。

    最上位機種のiPhoneXSMaxだと、512GBで16万円を超えており、今までの機種と比較してもかなり高いです。従来の利用者からは「ちょっと高すぎる」というような声も聞こえ、今回の新型iPhoneは賛否両論でした。
    特に従来の機種のナンバリングであるiPhone9が無かったことに失望が多く、発表された機種がホームボタンがないiPhoneX系統だったことに不満も強かったところです。

     

    Apple Special Event. September 12, 2018
    https://www.apple.com/apple-events/september-2018/


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    北海道地震の影響で食品価格が上昇傾向になっています。特に北海道産が多かった食品への影響が大きく、サンマやイカなどは水揚げ量が激減。
    北海道産が大半となっていたバターや牛乳などにも停電が直撃し、台風の影響も合わさってジワジワと価格が上昇中です。

    酪農家によっては停電で搾乳が出来なかったことで、病気になって死亡する乳牛が続出しており、かなり厳しい状態になっています。
    大手乳業メーカーも工場の稼働が止まったことで、生乳の供給が追いつかないとして、首都圏のスーパーなどの取引先に「牛乳の欠品が生じる」との通知を行いました。

    数が不足している食品だと、地震前と比べて価格が2~3倍ほどに跳ね上がっている傾向が見られ、今後もしばらくは高止まり状態が続きそうです。

    大地震が発生する直前はサンマの豊漁が話題になっていただけに、サンマの変化を「地震の前兆現象だったのでは?」と指摘する声もネット上では浮上しています。

     

    スーパーなどで牛乳「欠品」のおそれ
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180910-00000024-jnn-bus_all

    サンマとイカ、品薄で高騰=北海道地震で-築地市場
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018090800382

    北海道地震の影響により、旬のサンマやスルメイカの水揚げが減少。東京・築地市場(中央区)では品薄から卸値が高騰し、売れ行きが悪化している。

    地震の停電 酪農に打撃 搾乳できず乳牛死亡 北海道 標茶町
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180910/k10011622721000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    北海道で起きた地震は、道内の基幹産業の1つ、酪農にも影響を与えています。北海道東部の標茶町では、停電によって長時間、搾乳ができなかった結果、牛が病気になって死ぬ被害が出ています。


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    本日9月13日に沖縄県知事選挙が公示となります。出馬を表明しているのは自由党幹事長の玉城デニー氏(58)と前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)を中心とした5名です。
    他にも複数の候補者が駆け込みで出馬表明すると見られ、最終的な候補者数は多少の変化があるかもしれません。

    注目は翁長前知事の路線を継続すると表明している玉城氏と、自民党や公明党が全力で応援している佐喜真淳氏の戦いです。玉城氏は辺野古基地の建設に反対すると表明しており、逆に佐喜真淳氏は安倍政権の方針に従って建設工事を容認すると予想されています。

    沖縄県だけではなく、アメリカ軍の極東・アジア戦略にも影響を与える可能性があるだけに、沖縄県知事選挙の行方はとても重要だと言えるでしょう。

     

    沖縄県知事選 きょう告示
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011627281000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020


    翁長知事が、先月、死去したことに伴う沖縄県知事選挙が13日告示されます。選挙戦では、アメリカ軍普天間基地の移設問題や地域経済の活性化などをめぐって論戦となる見通しです。


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    9月13日からスタートとなった沖縄県知事選挙ですが、ネット上では敵対候補の印象をおとしめるためのデマ情報が飛び交っています。

    特に目立っているのは辺野古基地反対を宣言している玉城デニー氏への誹謗中傷で、知事選挙が始まる直前に専用の特設サイトが作られるほどの徹底ぶりです。

    そのサイトは「沖縄県知事選挙2018」と「沖縄基地問題.com」で、玉城氏のことを左翼系の危険人物として紹介。サイトに掲載されている動画や記述の中には明らかにデマと思われる情報もあり、先日に批判の声を受けてサイトを非公開に変更していました。

    他にも公明党の遠山清彦衆院議員(49)が玉城デニー氏を批判しているデマ動画を自身のツイッターで拡散したりと、沖縄県知事選挙のネット情報は玉石混交のカオス状態になっています。

    ↓遠山清彦衆院議員のコメント

    基地問題が絡んでいるだけに、両陣営の批判合戦がエスカレートすることが多い沖縄県知事選挙ですが、あまりにも行き過ぎた内容は名誉毀損や公職選挙法違反に接触する可能性があるので、広げる際にはそれなりに覚悟しておく必要があると言えるでしょう。

     


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    9月6日に北海道で発生した地震について、その後のGPS調査などで地下にある「スリバー」と呼ばれている岩盤が大きく動いていたことが分かりました。
    「スリバー」は陸側のプレートの中で分かれている岩盤のことで、京都大学防災研究所の西村卓也准教授がGPSの観測データを使って北海道の地盤の動きを分析したところ、北海道の西側にあたる胆振地方の地盤はほとんど動いていなかったことが判明。

    西向きに動く「スリバー」と呼ばれる岩盤が胆振地方の地盤を抑え込んでいたと見られ、それによって地震のエネルギーとなる膨大なひずみが蓄積していたと見られています。スリバーは日本各地にあり、数年前の「熊本地震」でも動いていました。

    また、国土地理院の調査によると、今回の地震によって北海道の地形に変化が見られ、地表が最大7センチほど隆起していたとのことです。9月6日の本震から徐々に余震の数も減っていますが、スリバーのような潜伏している岩盤が動き出す可能性もあり、しばらくは後続の余震や地殻変動に警戒が必要だと言えるでしょう。

     

    平成30年9月6日03時08分頃の胆振(いぶり)地方中東部の地震に伴う地殻変動(暫定)
    http://www.gsi.go.jp/chibankansi/chikakukansi_20180906iburi_00001.html

    北海道地震 「スリバー」衝突エリアで地震発生
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011628411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

    今月6日の北海道の地震について、地殻変動の専門家が分析したところ、地震は、陸側のプレートの内部にある「スリバー」と呼ばれる地下の岩盤が衝突し、ひずみがたまり続けているエリアで起きていたことがわかりました。専門家は、西日本などにも同じような地下の岩盤があり、地震に備える必要があると指摘しています。


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    *関西空港
    関西空港の第1ターミナルが今月21日にも再開となることが分かりました。

    報道記事によると、石井国土交通大臣が13日の記者会見で第1ターミナルの北側の復旧作業が順調だとして、既に再開しているB滑走路や第2ターミナルと合わせて、関西空港の大部分が21日にも再開の見通しになったとのことです。

    関西空港は今月の台風襲来から大部分が停止状態となっていましたが、浸水したA滑走路と第1ターミナル南側エリアの復旧作業もほぼ終わり、14日から運用が再開されます。
    近畿圏で最大の空港だったこともあり、関西空港の復旧に地元民からは喜びの声が相次いでいました。

    一方で、関西空港の災害対策や脆弱性の部分で課題が発生したと言え、関西空港の強化や予備の空港を整備するように呼びかける意見も多いです。

     

    関空第1ターミナル 21日にすべて再開へ 国交相明かす
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011629041000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    台風21号で被害を受けた関西空港について、石井国土交通大臣は、今月21日にも第1ターミナルが全面的に再開できる見通しを明らかにしました。

    台風21号によって浸水の被害などを受けた関西空港は、B滑走路や第2ターミナルが再開されていて、14日には浸水したA滑走路と第1ターミナルの南側エリアの運用が再開される予定です。


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