Are you the publisher? Claim or contact us about this channel


Embed this content in your HTML

Search

Report adult content:

click to rate:

Account: (login)

More Channels


Showcase


Channel Catalog


Articles on this Page

(showing articles 701 to 720 of 1469)
(showing articles 701 to 720 of 1469)

Channel Description:

政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

older | 1 | .... | 34 | 35 | (Page 36) | 37 | 38 | .... | 74 | newer

    0 0


    11月28日11時23分ごろに青森県東方沖でマグニチュード5.9前後の強い地震を観測しました。青森県や北海道南部では震度3を観測し、気象庁も緊急地震速報を発表して注意を促しています。

    この地震による大きな津波の発生は確認されていません。ただ、地震の規模が大きいことから、若干の海面変動が発生する恐れがあると見られています。海岸にお住まいの方は念のために海面の動きには注意してください。

     

    地震情報
    https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


    0 0


    コラムニストの勝谷誠彦(かつや・まさひこ)氏が亡くなったと発表されました。公式サイトによると、2018年11月28日午前1時48分に生まれ故郷の兵庫県尼崎市で勝谷氏の死去を確認したとのことです。57歳でした。
    8月にアルコール性の劇症肝炎で緊急入院しており、10月9日に退院していましたが再び体調が悪化したと見られています。

    突然の訃報にネット上では驚きの声が多く、ツイッターでも話題のトレンドランキングに勝谷氏の名前が入るほどに注目を浴びていました。

     

    勝谷誠彦氏 28日未明に死去 57歳 公式サイトが発表https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000060-spnannex-ent

    コラムニストや写真家として活躍した勝谷誠彦(かつや・まさひこ)氏が28日午前1時48分、生まれ故郷の兵庫県尼崎市で死去した。57歳だった。同日、公式サイトで発表された。


    0 0


    立憲民主党などの野党6党が出入国管理法改正案の廃止で合意しました。

    11月27日に衆議院本会議で強行採決されたことを受けて立憲民主党の辻元国会対策委員長は「参議院に舞台が移ったが、衆議院も精いっぱいバックアップしていくことを確認した。さらに議論を深掘りし、単純労働や移民の定義など基本的な事項を詰めてほしい。参議院でも廃案を目指す」と述べ、参議院でも引き続き反対の方向を維持すると表明。
    他の野党と連携して、法案の問題点を追求すると同時に廃案を目指して協力すると言及しています。

    一方で、昨夜の強行採決には与党側からも懸念の声があり、大島衆院議長は異例の追加質疑を与党側に指示しました。大島議長は自民党の葉梨氏からも報告を聴取し、定例外の質疑を行った理由などを問い質したとコメントしています。

    政府与党は12月10日の会期末までに参議院本会議で法案を可決・成立させるとしていますが、強引な国会運営に与党支持者からも懸念の声が出ている形です。

     

    <入管法案>与党に追加質疑「指示」 大島衆院議長が危機感
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000001-mai-pol

     27日の入管法改正案の衆院通過を巡り、大島理森衆院議長が異例の議長あっせんを行った。与党の国対委員長を呼び、来年4月の予定の法施行の前に、関連政省令が整った段階で衆院法務委員会での質疑をするよう求めた。法案成立後ではあるが、野党への配慮を事実上「指示」した。与党の議事強行に危機感を持ったようだ。

    外国人材法案 野党6党派 廃案に追い込む方針確認
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726251000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

    衆議院を通過した外国人材の受け入れを拡大するための法案について、立憲民主党など野党6党派の国会対策委員長が会談し、今の国会での成立は認められないとして、連携して廃案に追い込んでいく方針を確認しました。


    0 0

    やしきたかじんさんの闘病生活を描写した百田尚樹氏の著書「殉愛」に虚偽の記述があったとして、やしきさんの元マネージャーが提訴した裁判で、東京地方裁判所は百田尚樹氏と幻冬舎に対して275万円の賠償を命じました。

    報道記事によると、28日の判決で東京地方裁判所の森田浩美裁判長は「男性に関する一部の記述は真実とは認められない」と指摘し、虚偽の記述があったとして百田尚樹氏の主張を退けたとのことです。
    今回の判決について百田氏や幻冬舎は「主張が認められた部分はあるが、認められなかった部分については誠に遺憾だ。判決を精査して対応を検討したい」というようなコメントを出しています。

    百田尚樹氏は何度も正しいと強調していましたが、それだけに敗訴となったことで批判の声が相次いでいました。

    やしきさん関連本 出版元と作者に賠償命じる判決 東京地裁
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011726991000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    4年前に亡くなったやしきたかじんさんの闘病生活を描いた本で、名誉を傷つけられたとして、やしきさんの元マネージャーが訴えた裁判で、東京地方裁判所は、出版元の幻冬舎と作者の百田尚樹氏に対し、合わせて275万円の賠償を命じました。


    0 0


    政府与党が自動車関連税制を大幅に見直すと発表しました。報道記事によると、政府与党は走行距離に応じた新たな課税を検討しており、12月中旬にも与党税制改正大綱に盛り込むとのことです。
    これによって走行距離が長い地方では増税となる可能性があると言え、ネット上でも政府の新方針に批判の声が強まっています。

    走行距離での課税検討=自動車税改革で―政府・与党
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000141-jij-pol

    自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。
     若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。


    0 0

    *韓国最高裁
    太平洋戦争時代の徴用について、韓国の最高裁が三菱重工側の主張を退けて賠償を命じました。11月29日の判決で韓国の最高裁は原告1人あたり8000万ウォン(800万円)の賠償を支払うよう命じ、これで徴用工問題の判決がほぼ確定になったと報じられています。

    原告の韓国人らは「強制連行されて働かされたうえに被爆した」と主張しており、日本側は解決済みの問題として強く反発していました。日本政府が「国際法違反だ」として是正を求めていた中での判決で、今後の日韓関係に深刻な悪影響を及ぼすことになりそうです。

     

    「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011727691000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

    太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めた2つの裁判で、韓国の最高裁判所はいずれも三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じた判決が確定しました。この問題では先月、新日鉄住金が賠償を命じられ、日本政府が国際法違反だとして是正を求めている中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。


    0 0


    日産のカルロス・ゴーン前会長らが逮捕された事件で、役員報酬を報告書に記載していなかった問題について、「金融庁からの許可があった」と前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)が証言していることが分かりました。

    報道記事によると、ケリー容疑者は「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」などと述べ、金融庁に確認をした上で行っていると強調していたとのことです。東京地検特捜部はゴーン、ケリー両容疑者とも記載義務を認識していたとみて調査を行っていますが、これが事実だとすると政府の方が黙認していたということになります。

    今の時点では脱税のような明確な違法行為も曖昧で、カルロス・ゴーン会長らの逮捕に関しては世界中でも賛否両論が飛び交っているところです。

     

    金融庁の「お墨付き」主張
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000019-kyodonews-soci

     金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、退任後に受け取ることにした役員報酬を報告書に記載しなかったことについて、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)が「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」と周囲に説明していることが29日、関係者への取材で分かった。


    0 0


    11月29日に韓国の最高裁が徴用工問題で日本側の主張を全面的に退け、三菱重工側に賠償を命じた件について、日本政府がコメントを発表しました。河野太郎外相は「日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れることはできない」との声明を発表し、韓国側の判決は受け入れることが出来ないと言及。

    日韓請求権協定にも違反するとして、対抗措置も視野に入れて対応するとコメントしました。日本政府は一貫して「徴用工問題は解決済み」との立場を維持しており、改めて日韓の認識に大きな違いがあることを再認識することが出来たと言えるでしょう。

     

    河野太郎外相「対抗措置も含め、毅然と対応する」元徴用工判決で談話
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000526-san-pol

     河野太郎外相は29日午前、韓国の元徴用工らをめぐる訴訟で三菱重工業に賠償を命じるとした韓国の最高裁判決を受け「日韓請求権協定に明らかに反し、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、断じて受け入れることはできない」との談話を出した。


    0 0


    2025年に開催が決定した大阪万博について、大阪府の松井一郎知事が政府に対して協力要請をしていることが分かりました。11月27日に首相官邸を訪問した松井知事は「世界80億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で(の誘致活動で)風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなければ実現不可能だ」と述べ、安倍首相に強く協力を求めたとのことです。

    当初は大阪を中心に行うとしていますが、それが数日で日本の総力に変わってしまったと言えるでしょう。国民からはこのコメントに怒りの声が殺到しており、「大阪府だけでやれ」「勝手に巻き込むな」「恐喝そのものだ」などと松井知事の行動に不満が集まっていました。

     

    <大阪万博>「風呂敷広げすぎた」松井知事が協力要請
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181127-00000062-mai-pol

     大阪府の松井一郎知事は27日、首相官邸を訪れ、2025年の大阪開催が決定した国際博覧会(万博)に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界80億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で(の誘致活動で)風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなければ実現不可能だ」と述べ、風呂敷を「たたむ」には各界の協力が不可欠だと強調した。


    0 0


    国会では外国人労働者の受け入れを拡大するための入管法改正案(出入国管理法)と、水道事業の民営化を加速させるための水道法改正案の審議が進んでいます。入管法改正案は先日に衆議院本会議で可決され、29日から参議院での審議が開始されました。
    自民党内部の意見交換会では「法案の可決を急ぎすぎた」と指摘する声があり、法案の成立後に国民向けの説明をするべきだと指摘する声が多かったと報じられています。

    ただ、安倍首相の外遊日程などから法案の可決・成立を遅くするという案はほぼなく、審議の延長を求めている野党は与党と全面対決する姿勢です。他にも水道事業の民営化を促す水道法改正案も審議が本格的に開始となり、与野党で激論が交わされました。
    与党側は全く譲歩する気配がなく、このまま水道法改正案も入管法改正案と同じように強行採決することになりそうです。

     

    外国人材法案 自民「成立後 十分な準備や説明を」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728121000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_032

    外国人材の受け入れを拡大するための法案について、自民党の派閥やグループの会合では成立の必要性を指摘する一方、十分な準備や国民への説明を求める意見が出されました。

    民間の参入促す水道法改正案 野党は反対 厚労相は理解求める
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

    水道事業の経営安定化のため、民間の参入を促す水道法の改正案について、29日の参議院厚生労働委員会で、野党側が、民間が運営することで安定的な水道の供給が維持できなくなると反対したのに対し、根本厚生労働大臣は、経営基盤の強化が必要だと理解を求めました。


    0 0


    オーストラリアの農場に巨大な牛が居ると全世界で話題になっています。話題になっているのは「ニッカーズ」という名前の牛で、大きさは体高194cm、体重1.4トンというビッグサイズ!

    あまりの大きさに食肉として加工する機械にも通らず、そのまま飼育がずっと続いて今も成長していると報じられています。ニッカーズを飼っているのは農場主のピアソンさんで、ここまで巨大化した理由はわからないとコメントしていました。

    特別な飼育をしたわけでもなく、気がついたらこのサイズになっていたみたいです。専門家も首を傾げるほどのサイズで、その巨大なサイズから「オーストラリア最大の牛」とも評されています。

    まるで別の生物!牛の群れに2倍の“巨大牛”
    http://news.livedoor.com/article/detail/15661662/

     茶色い牛の群れのなかでひときわ目立つ大きな影。まったく別の生き物のようですが、食用に育てられた牛です。オーストラリアの牧場で約2万頭の牛たちを率いるのは、7歳の雄「ニッカーズ」です。1歳の時に牧場に来て以来、どんどんと成長し、体重は通常の牛の約2倍の1.4トンになりました。牧場のオーナーによりますと、先月に出荷しようとしたものの、食肉業者から「大きすぎて処理できない」と断られたということです。オーナーは地元メディアの取材に、「彼はとても幸運なやつだ」と話しています。


    0 0

    *検察庁
    日産のカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件で海外メディアから日本の司法制度に対する批判が強まっています。問題視されているのは拘束された後の対応で、逮捕後の取り調べで弁護士の立ち会いが認められず、弁解する機会も与えられない日本の司法制度を「奇妙な異端審問」と米紙ウォールストリート・ジャーナルは報道。
    欧米のメディアはほぼ全てが「日本の司法制度はまるで後進国」「中国と同じレベル」などと批判しており、現在進行系で物議を醸しています。

    このような批判の声に退位s手東京地検の久木元伸次席検事は29日の記者会見で「国ごとにそれぞれの制度があり、自分の国と違うからと言って簡単に批判するのはいかがなものか」と述べ、国ごとに制度の特色があると反論しました。
    ただ、人権無視が指摘されている点には具体的な言及をせず、司法制度も今の体制を維持するとしています。日本の司法制度は勾留後の弁明機会や推定無罪の原則が無く、国内からも批判の声が相次いでいました。

     

    東京地検、海外メディアに反論 勾留期間「国ごとに制度ある」
    https://this.kiji.is/440813641453339745?c=39546741839462401

     東京地検の久木元伸次席検事は29日の定例記者会見で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)らの勾留の長さに海外メディアから批判が出ていることについて「国ごとにそれぞれの制度があり、自分の国と違うからと言って簡単に批判するのはいかがなものか」と反論した。

    また「現行の法制度の下、裁判所が発した令状に基づいて行っており、何ら問題はないと考えている」と述べ、「無用に長期間の身柄拘束を続けたいという意図はなく、必要性を判断している」と強調した。


    0 0


    11月29日の国会で国家公務員の給与を引き上げるための改正給与法が可決・成立しました。今回の法案によって国家公務員の月給は平均0.16%、ボーナスは0.05ヶ月分が増加。与野党の賛成多数で成立・可決が決まったと報じられています。
    反対は僅かに11票だけで、来年の増税を控えている中での給与引き上げに国民からは怒りの声が殺到していました。

    安倍政権になってから毎年のように公務員給料がアップしており、増税分の税収がそのまま財源として利用されているとの指摘もあるところです。

     

    国家公務員の月給・ボーナス引き上げへ 改正給与法が成立
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181128/k10011727061000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    今年度(平成30年度)の国家公務員の給与を月給・ボ-ナスともに引き上げる改正給与法が、28日の参議院本会議で可決・成立しました。
    改正給与法は、国家公務員の給与について、民間企業との格差を解消するため、月給を平均で0.16%、ボーナスは0.05か月分、それぞれ引き上げるものです。


    0 0


    11月30日に53歳の誕生日を迎える秋篠宮さまが記者会見の中で、国費の使いみちに疑問を投げかけました。秋篠宮さまが指摘したのは皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」で、宗教色が強い行事であるとして国賓は使うべきではないと指摘。

    また、宮内庁長官らにこの考えを伝えていたことも明らかにし、「聞く耳を持たなかった」「非常に残念なことだった」とコメントしています。皇族が公の場で疑義を呈することは異例で、ネット上でも秋篠宮さまの発言は物議を醸していました。
    国から皇室の公的活動に支出される公費「宮廷費」は約22億5千万円となっており、宗教色が強い行事に関する支出は前々から批判の声があったところです。政府はある程度の宗教色を認めつつ、予算の使い方を見直そうとはしていません。

    秋篠宮さまは来年5月の代替わり後、皇位継承順位第1位で皇太子待遇の「皇嗣(こうし)」となります。日本国憲法が定めている政教分離に触れる恐れもある問題だけに、秋篠宮さまのこの発言はかなり重みがあると言えるでしょう。

     

    秋篠宮さま、大嘗祭支出に疑義「宮内庁、聞く耳持たず」
    https://www.asahi.com/articles/ASLCQ44BQLCQUTIL01F.html

     秋篠宮さまが30日の53歳の誕生日を前に紀子さまと記者会見し、天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭(だいじょうさい)」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と述べ、政府は公費を支出するべきではないとの考えを示した。この考えを宮内庁長官らに伝えたが「聞く耳を持たなかった」といい、「非常に残念なことだった」と述べた。


    0 0

    *韓国
    韓国の最高裁が徴用工訴訟で三菱重工に賠償を命じた問題で、日本側が対抗措置を示唆しました。報道記事によると、日本政府は韓国で日本側の資産が差し押さえとなった場合、対抗措置として日本国内の韓国系資産を差し押さえると言及したとのことです。

    また、外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲(イスフン)駐日大使を呼び出し、判決結果に強く抗議しました。徴用工問題は日本と韓国の大きな外交問題に発展する気配があり、このままだとお互いに断交するまでやり取りが続くことになるかもしれません。

     

    <徴用工判決>韓国資産差し押さえも 日本が対抗措置検討
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000005-mai-pol

     日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。


    0 0

    *日仏
    フランスのマクロン大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが分かりました。
    マクロン大統領は日産とルノーの提携問題で安倍首相に何らかの話があると見られ、カルロス・ゴーン前会長の捜査に関しても情報提供を要求する見通しだと報じられています。
    日産とルノーの問題が日本政府とフランス政府の外交問題に発展した形で、一企業の案件で先進国の首脳クラスが動くのは異例中の異例です。

    また、同時にルノーが推進していた日産との統合計画にフランス政府が関与していたことを事実上認めたとも推測することが出来ると言え、これからの展開次第では両国を巻き込んだ大きな動きになりそうです。

     

    <仏大統領>マクロン氏安倍首相に面会要請 日産ルノー巡り
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000007-mai-pol

     日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、マクロン仏大統領が安倍晋三首相に面会を要請していることが29日、明らかになった。逮捕の経緯についての説明や、仏政府が筆頭株主でゴーン容疑者が会長を務める仏ルノーと日産の提携関係維持を求めるとみられる。ゴーン前会長の逮捕が日仏政府間のトップ交渉に発展しそうだ。


    0 0


    日産&ルノーのカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件で、東京地方裁判所は勾留期間の延期を認めました。今回の延期によって勾留期間は12月10日まで増え、カルロス・ゴーン氏らはそれまで拘置所に居ることになると見られています。
    拘置所の待遇に関しては「寒い」などと不満を漏らしていると報道されており、有価証券報告書の記載に関しても「適法に処理した」などと供述して容疑を否認。依然として取り調べであまり大きな進展は無いみたいです。

    一方で、ルノーの筆頭株主であるフランス政府からは日本への圧力が強まっているところで、フランス政府関係者からは「権力闘争になればわれわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」などと強気の発言も飛び出ています。
    フランスのマクロン大統領も安倍晋三首相に面会を要請し、日産の問題は日本とフランスの大きな外交問題に発展しそうです。

     

    日産 ゴーン前会長ら10日間の勾留延長決定 東京地裁
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011730061000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

    今月19日に金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長と、グレッグ・ケリー前代表取締役について東京地方裁判所は来月1日から10日間、勾留を延長することを認める決定をしました。

    仏大統領、安倍首相と協議要望=3社連合めぐり-現地紙
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018113000270&g=eco

    ある仏政府顧問は同紙に対し、「権力闘争になればわれわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」と言及。3社連合の主導権争いが注目される中、ルノー株を15%保有する筆頭株主として仏政府が影響力を行使する可能性を示唆した。


    0 0

    *NHK
    NHKがテレビ番組をインターネットでも同時配信するための放送法改正案が来年の通常国会に提出されることが分かりました。NHKは2020年の東京オリンピックまでに常時同時配信を始めるとしており、それに合わせて国会でも早急に法案を可決・成立まで持ち込むとしています。
    29日に開かれた自民党の「放送法の改正に関する小委員会」で佐藤勉委員長は「総務省に対し、通常国会の冒頭に法案を出して欲しいと申し上げた」と述べ、来園の通常国会に法案を提出するように強く求めました。

    国民からはネット同時配信を歓迎する意見と同時に、「テレビがなくても受信料の対象になる」などと今まで受信料を支払っていなかった世帯からは批判の声が浮上しています。NHKとしてはテレビを持ってない世帯から受信料を徴収する口実にもなることから、与党と連携して法案の早期可決を促すことになりそうです。

     

    NHKのネット常時同時配信、来年通常国会に法案提出へ
    https://www.asahi.com/articles/ASLCY63JPLCYULFA02Z.html?iref=comtop_8_03

     NHKがテレビ番組をインターネットで常時同時配信するために必要な放送法改正案が、来年の通常国会に提出される見通しになった。29日に開かれた自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が明らかにした。NHKは2020年夏の東京五輪までに常時同時配信を始めたい考えだ。


    0 0


    アメリカの地質調査所によると、日本時間の12月1日2時半ごろにアメリカのアラスカ州アンカレッジの近くでマグニチュード7の強い地震が発生したとのことです。この地震によってアンカレッジの空港は一時閉鎖となり、周囲の海岸には津波注意報が発表されました。一部の区間では道路が崩れ、今も交通面で大きな影響が出ています。

    ただ、本震の後にマグニチュード5前後の余震が多発し、現在も非常に不安定な状態が継続中です。余震の回数は20回を超えており、当面は周囲の地震活動が活発化することになると見られています。

     

    アメリカ地質調査所https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/eventpage/us1000hyfh/executive

    リアルタイム世界地震地図
    http://ds.iris.edu/sm2/


    0 0


    アルゼンチンを訪問中の安倍晋三首相が現地でフランスのマクロン大統領と短時間の面会を行いました。報道記事によると、この首脳会談では日産・ルノー・三菱の3社提携問題が話し合われ、お互いに安定的な関係を維持する方向で一致したとのことです。

    安倍首相は「日本とフランスの産業協力の象徴である日産、ルノー、三菱の提携については、民間の当事者間で決めるものだ」との主張をしており、あくまでも民間の問題であるとコメント。カルロス・ゴーン会長の逮捕からルノーの筆頭株主であるフランス政府が介入を示唆していましたが、改めて首脳同士の面会で簡単な方針を確認したと見られています。

     

    日仏首脳会談 グループ3社の提携 安定的な関係維持で一致
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181201/k10011730621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

    アルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は、フランスのマクロン大統領と短時間、会談し、日産自動車、ルノー、三菱自動車工業のグループ3社の提携について、安定的な関係を維持していくことが重要だという認識で一致しました。


older | 1 | .... | 34 | 35 | (Page 36) | 37 | 38 | .... | 74 | newer