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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    12月4日の参院厚生労働委員会で水道法改正案が賛成多数で可決されました。今回の法案では水道事業の運営権を民間に委託することが可能になると定めており、新たな委託形式として「コンセッション方式」を盛り込んでいます。

    コンセッション方式とは水道事業の料金管理を含めて、殆どの管理運営を民間企業に委託する形式です。与党や日本維新の会は水道事業の無駄削減に繋がるとして法案の内容を評価し、野党の反発を無視する形で可決させました。

    ただ、同法案を巡っては「実質的な民営化で料金が跳ね上がる恐れがある」「水道は国が安定供給するべき」などと批判や不安の声が多く、実際に水道事業を民営化した国では水道料金が5倍に急上昇した事例があります。
    実質的な民営化による悪影響を防ぐための対策も盛り込まれず、このまま成立まで進んで良いのか疑問があるところです。

     

    水道「民営化」法案を可決 参院厚労委
    https://this.kiji.is/442568463250015329

    参院厚生労働委員会は4日、自治体が水道事業の認可権を受けたまま、運営権を民間に委託する「コンセッション方式」の導入を盛り込んだ水道法改正案を与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。実質的な民営化に当たり、サービス低下につながる恐れがあるとして、立憲民主党などが反対した。

    改正案は7月、通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた。今月5日の参院本会議でも可決される見通しだが、成立には、改めて衆院での可決が必要となる。


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    12月4日のフランス政府が燃料税の増税を延期すると発表しました。海外メディアによると、フィリップ首相は国民の反対を受けて、来月から予定していた燃料税の引き上げを見合わせることを決めたとのことです。
    既にフランスのメディアは大々的に報道しており、一部のデモ隊や国民からは歓喜の声が溢れていました。

    マクロン大統領としては燃料税の増税を最重要政策の一つとしていただけに、延期としたのはかなりの痛手となりそうです。ただ、増税そのものは中止とはせず、今後も議論を続けて実施を検討するとしています。

    一方で、フランス各地の抗議デモは一部が暴徒化し、銀行や商店を相次いで襲撃していました。警察も人手が足りず、路地裏や人通りが少ない場所では無秩序状態になっていると報じられています。

     

    France fuel protests: PM Philippe ‘to halt fuel tax rise’
    https://www.bbc.com/news/world-europe-46437904

    The French government will suspend a fuel tax rise which has led to weeks of violent protests, local media report.

    The protests have hit major French cities causing considerable damage for the past three weekends.

    Prime Minister Edouard Philippe sought compromise with the protesters, but they called off talks citing death threats from extremists in their ranks.

    The “gilets jaunes” (yellow vests) protests have now grown to reflect more widespread anger at the government.


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    *カルロス・ゴーン
    日産のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件で、東京地検特捜部はゴーン氏を別件で再逮捕し、勾留期間を最長で40日間まで延期する方向で検討していることが分かりました。

    報道記事によると、東京地検特捜部は逮捕容疑の約50億円とは別に、27~29年度でも報酬を約40億円過少に記載した疑いがあるとして、別件逮捕という形で再びゴーン氏を勾留するとのことです。
    ゴーン氏は容疑を否認しており、警察としてはゴーン氏が容疑を認めるまで勾留を続けようとしているのかもしれません。

    既に海外メディアから「勾留が長すぎる」「人権無視だ」と批判を受けていただけに、勾留期間の延期は日本の司法制度への批判が強まることになりそうです。

     

    ゴーン容疑者ら再逮捕へ 直近3年分40億円過少記載疑い 勾留最長計40日の公算
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000502-san-soci

      特捜部は勾留期限の10日にも再逮捕するとみられる。ゴーン容疑者らの勾留をめぐっては、海外メディアなどから「長期すぎる」との批判が出ているが、再逮捕により最長で30日までの計40日間に延びる公算が大きくなった。


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    12月5日13時18分頃に南太平洋のニューカレドニアでマグニチュード7.6の地震があり、周囲の海域に津波警報が発令されました。震源の深さは約10キロで、震源に近いバヌアツではバヌアツのタンナ島で72センチ、ニューカレドニアで15~48センチの津波が観測されています。

    また、地震の影響で海面がしばらく上下する恐れがあるとして、バヌアツやニューカレドニアの浜付近住民に避難指示が発表されました。日本への津波の影響は現在調査中です。

    このエリアに近いニュージランドでは先週に大量のクジラが座礁して話題になったこともあり、ネット上では「大地震の前兆現象だったのでは?」と指摘されています。

    アメリカ地質調査所
    https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/map/

    リアルタイム世界地震情報
    http://ds.iris.edu/sm2/


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    12月5日に衆議院厚生労働委員会で水道法改正案が賛成多数で可決されました。この水道法改正案は先週に参議院で可決され、再び衆議院に送られて最後の確認作業をしてそのまま審議がゼロの状態で強行採決が実施された形です。

    野党側は「審議不充分」として強く反発していましたが、与党や日本維新の会の賛成多数で押し切られました。与党は明日にも衆議院本会議で可決・成立を目指すとしており、国の重要な水道事業を民営化するための法案が大詰めを迎えていると言えるでしょう。

     


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    横浜市の林文子市長が水道料金の値上げに言及しました。12月5日の記者会見で林市長は、「将来的な水道料金の値上げが必要だ」と発言。水道法改正案が可決されたことを受けて「横浜市では民営化は考えていない」とした上で、水道管の老朽化によってメンテナンス費用が不足していると指摘しました。

    水道法改正案が成立すれば、水道事業を民間企業に委託することが出来るようになりますが、地方自治体によってその対応はバラつきが見られるところです。ただ、一度でも民間企業に委託した場合、国内外の企業に水道事業が抑えられ、不当な値上げや人口が少ない過疎地域からの撤退が懸念されています。
    国民の意見も反対が多く、明日にも法案の可決・成立を目指している政府はあまりにも急ぎ過ぎだと言えるでしょう。

     

    水道料金「上げざるを得ない」横浜市長
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00010004-tvkv-soci

    水道法改正案 あすにも成立へ 参院で可決
    https://www.fnn.jp/posts/00407004CX


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    国会で重要法案として注目を浴びている水道法改正案ですが、この水道事業の民営化を早い段階から主張していた旗振り役が竹中平蔵氏だったことが分かりました。

    竹中平蔵氏は2013年4月の集会で「構造改革に対するもう一つの哲学は、官業の民間解放。その象徴としてコンセッション(運営権売却)を提唱した」とコメントし、官業を民間に開放するべきだと強調。彼が前々から掲げていた郵政民営化などと合わせて、水道事業の民営化を促していました。
    現在も安倍政権に対するご意見番として活動をしており、安倍晋三首相も「竹中平蔵さんは愛国者」と称賛するほどに彼の意見を重視しています。

    また、国会の方では水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室に、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが野党に追求されましたが、政府側は曖昧な答弁で言及を避けていました。

    明日にも国会で最後の採決を行い、正式に法案が成立することになると見られていますが、未だに数多くの問題点が放置されたままになっています。

     

    水道民営化、推進部署に利害関係者? 出向職員巡り議論
    https://www.asahi.com/articles/ASLCY6F37LCYULBJ018.html

    今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。政府は、水道のほか空港や道路を重点分野として導入を推進。下水道では今年4月に浜松市が初めて取り入れ、ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が、20年間の運営権を25億円で手に入れた。


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    *KC130
    12月6日未明に高知県沖でアメリカ軍のFA18戦闘攻撃機とKC130空中給油機が接触し、海上に墜落する事故が発生しました。報道記事によると、この2機には合わせて7人が乗っており、現時点で1人の救助が確認されたとのことです。
    ただ、残りの6人は行方不明で、アメリカグニャ自衛隊などが捜索作業を続けています。

    事故が発生したのは6日午前1時40分ごろで、山口県岩国市のアメリカ軍岩国基地に所属するFA18戦闘攻撃機とKC130空中給油機が、高知県の室戸岬の南およそ100キロの上空で接触。
    空中給油の訓練中に衝突したと見られ、今の時点では民間人の被害報告は入ってきていません。

    最近はアメリカ軍の航空機による接触事故が増えていただけに、基地周辺の住民からも不安の声が相次いでいます。

     

    在日米軍の2機 高知県沖で接触し墜落 7人搭乗1人救助
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736491000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    6日未明、高知県沖の太平洋上でアメリカ軍岩国基地に所属するFA18戦闘攻撃機とKC130空中給油機が接触し、海上に墜落しました。2機には合わせて7人が乗っていて、1人が救助されましたが、残り6人の行方はわかっておらず、アメリカ軍や自衛隊などが捜索を続けています


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    *F35
    政府与党がステルス戦闘機F35Bの導入案を了承しました。F35Bは自衛隊が導入したステルス戦闘機F35Aに垂直離着陸機能を搭載した新機体で、空母や強襲揚陸艦のような大型の艦艇から飛び立つことを想定して設計された機体です。

    12月5日に開かれた自民・公明両党の作業チームの会合では中国の海洋進出を念頭に、太平洋海域や島しょ部の防衛強化のために必要だとの意見が相次ぎ、この機体を導入する案が了承されることになりました。

    同時に現在の航空自衛隊が運用している戦闘機F15についても、改修が難しい100機分の後継機をF35とする案で合意。F35Bと合わせて、F35シリーズの大量購入が決まった形です。
    F35戦闘機はアメリカからのまとめ買いが安いとして、現在は国内生産よりもアメリカからの購入が有力視されています。

    他にもF35Bを搭載するために改修計画が予定されている護衛艦「いずも」の名称を「多用途運用護衛艦」とすることも決まりました。海上自衛隊の「いずも型」護衛艦は改修作業によって事実上の空母となりますが、批判をかわすためにあえて「空母」との名称を避けたと報じられています。

     

    最新鋭戦闘機 F35B導入の政府方針 自公が了承
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011736141000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    新たな「防衛計画の大綱」に向けて、与党の作業チームは、島しょ防衛の強化のため短い滑走路で離着陸できる最新鋭戦闘機・F35Bを導入する政府の方針を了承しました。ただ、空母の役割を担う「多用途運用母艦」の導入については、引き続き協議することになりました。

    いずもは「多用途運用護衛艦」 事実上の空母、批判回避
    https://www.asahi.com/articles/ASLD54WMSLD5UTFK00T.html

     政府が年末に改定する「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に関する与党のワーキングチーム(WT)は5日の会合で、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦を改修する事実上の「空母」について、「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致した。今後、この呼称を使う方向で政府・与党内で調整する。憲法上、「攻撃型空母」は保有できないとされていることから、批判をかわすのが狙いだ。


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    外国人労働者を大量に受け入れるための入管法改正案について、政府与党が本日の夕方にも採決を行う方向で調整をしていることが分かりました。6日午前の参議院法務委員会で安倍晋三首相も出席して質疑が行われ、与党はこの質疑で全ての審議が終わったとして、夕方にも採決を行うべきだと提案。
    これに対して野党側は審議不充分だと反発し、現在進行系で協議が続いています。

    先日の記者会見で安倍晋三首相から「海外から帰ってきたばかりで、時差が残っている中、ややこしい質問を受けるという状況だ」というような言葉が飛び出てきた件に関しても野党は反発を強め、立憲民主党の辻元国会対策委員長は「言語道断で、国会軽視も甚だしい」と言葉を強めていました。

    ただ、国会の多数は与党が抑えていることもあり、このままだと採決は時間の問題だと見られています。

     

    外国人材拡大法案 与党が採決提案も野党が反対 引き続き協議へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

    外国人材の受け入れを拡大するための法案について、参議院法務委員会の理事会で、与党側は6日の質疑のあと採決を行いたいと提案したのに対し、野党側は反対し、引き続き協議することになりました。

    首相の「ややこしい質問受ける」発言は言語道断 立民 辻元氏
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

    外国人材の受け入れを拡大するための法案審議に関連し、安倍総理大臣が「法務委員会でややこしい質問を受ける」などと述べたことについて、立憲民主党の辻元国会対策委員長は「言語道断で、国会軽視も甚だしい」と批判しました。


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    文部科学省の中教審(中央教育審議会)が教員に新しい労働制度を導入すると発表しました。この労働制度は「変形労働時間制」という名称で、残業時間の上限を月45時間と定め、同時に平日の勤務時間を延期するとしています。
    残業時間の上限を定めることで夜遅くまでの勤務を禁止するとしていますが、合わせて平日の勤務時間が増えることから総合的な労働時間は変わらない可能性が高いです。

    これはしばらく前にもネット上で話題になった制度で、国民からは「全く変わってない」「政治家の点数稼ぎ」などと批判を浴びていました。文科省は来年春までに通知するとしており、制度改正に向けて本格的に動き出すとしています。

    ↓ネットで話題になった変形労働時間制の画像

     

    “残業の上限は月45時間” 教員の働き方で国が新方針
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

    長時間労働が問題となっている教員の働き方を見直すため、国が新たな方針を示しました。これまで基準がなかった残業時間の上限を月45時間とすることや、夏休みなどにまとまった休みを取る代わりに平日の勤務時間を延ばす「変形労働時間制」という新たな制度を導入するとしています。専門家や現場の教員からは、その実現性などに疑問の声が上がっています。

    関連過去記事

    教員の働き方改革に物議!安倍政権「変形労働制で残業減らしてあげよう」⇒残業減からの勤務時間増
    https://johosokuhou.com/2018/12/01/10581/


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    12月6日午後にソフトバンクのシステムで大規模な通信障害が発生し、スマホ決済などのサービスが停止状態になりました。

    ソフトバンクによると、6日午後1時半ごろから全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生し、ソフトバンクの携帯電話とワイモバイルの療法が使えない状態になっていたとのことです。
    これによってスマホ決済は止まり、モバイルSuicaや飛行機の搭乗券も認証されないエラーが多発。交番の前にも人が押し寄せ、ソフトバンクの通信障害によって様々なサービスに問題が発生しました。

    夜になって通信障害はほぼ復旧しましたが、あまりにも通信障害の規模が大きかったことから、東京消防庁が「火災や救急などの緊急時は、他社の固定電話や携帯電話から通報してください」と呼び掛ける事態になっています。

     

    2018 年 12 月 6 日に発生した携帯電話サービスの通信障害に関するおわび
    https://www.softbank.jp/corp/set/data/group/sbm/news/press/2018/20181206_02/pdf/20181206_02.pdf

    通信障害マップ
    https://downdetector.jp/shougai/softbank

    ソフトバンク 通信障害は復旧と発表
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737531000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    携帯大手の「ソフトバンク」は、6日全国で広がった通話やデータ通信ができないなどの障害について、午後6時すぎに復旧したと発表しました。
    ソフトバンクによりますと、ソフトバンクの携帯電話と第2ブランドの「ワイモバイル」で、6日午後1時半ごろから全国的に通話やデータ通信ができないなどの障害が発生しました。

    ソフトバンク障害 影響広がる 飛行機 スマホ決済 宅配便も…
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011737231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    宅配大手の「佐川急便」によりますと、ソフトバンクの通信障害の影響で、全国の広い範囲で宅配便のドライバーの携帯電話がつながらなかったりつながりにくくなっているほか、インターネットから申し込みの情報があった荷物の集荷や再配達の情報がドライバーに届かなくなっているということです。
    このため6日、荷物を受け取れず不在配達票を受け取った人は、6日の再配達ができない可能性があるということです。


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    12月6日にソフトバンクの携帯電話で大規模な通信障害が発生した件について、総務省は重大事故と判断しました。この大規模な通信障害は12月6日午後1時半から午後6時頃まで続き、復旧するまでスマホ決済や緊急連絡も使えない状態になったと発表されています。
    東京消防庁も「ソフトバンク以外で」と呼びかけ、スマホの地図も使えないことから交番に大勢の人たちが押し寄せる騒動になりました。

    これから総務省は電気通信事業法に基づき、ソフトバンクに対して事故の詳細や再発防止策を30日以内に報告するよう求めるとしています。

    利用者からは「ソフトバンクもうやめる」「docomoに変えるわ!」などと機種変更の報告が相次いでおり、ソフトバンクへの不満もネット上で多く見られました。今回の通信障害についてソフトバンク側は「全国をカバーするエリクソン社製の交換機のソフトウエアに異常が発生したことによるものです」と説明していますが、利用者の怒りは収まる気配がないです。

     

    ソフトバンク障害、総務省「重大事故」と判断
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20181206-OYT1T50059.html?r=3

    ソフトバンクは6日、同社の携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生したと発表した。午後1時39分頃の発生から午後6時4分頃に復旧するまで、約4時間半にわたって全国で通話やデータ通信ができなくなるなどの状態に陥った。警察や消防への緊急通報にも影響が出たとみられる。


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    外国人技能実習生が過去3年間で69人が死亡していたとする資料を法務省が作成していたことが分かりました。

    この資料の存在を明らかにしたのは立憲民主党の有田芳生議員で、公開された資料には「平成27年からの3年間だけで計69人の死亡を確認した」との記載があり、政府側も外国人技能実習生の劣悪な労働環境を把握していたと見られています。

    更には入国管理局が失踪した技能実習生から聞き取り調査を行った時の「聴取票」も公開され、こちらでも劣悪な労働環境に関する告白や暴露が記載されていました。「聴取票」は計2870人分と膨大で、中にはセクハラや暴行などで仕事から逃げ出したという報告もあったところです。

    このような資料が発見されたことについて安倍晋三首相は12月7日の国会で、「亡くなられた例については、私は今ここで初めてお伺いをしたわけで。ですから、私は答えようがないわけでありまして」と述べ、私は知らないとコメント。
    その後も野党の追求が続きましたが、最後まで曖昧な答弁とやり取りが続きました。

    政府与党は今週中にも入管法改正案を可決・成立まで持っていこうとしているだけに、この数日間が最大の山場となりそうです。

     

    “3年で69人の技能実習生死亡 法務省資料” 立民 有田氏
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    参議院法務委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の有田芳生氏は記者団に対し、法務省が作成したとする資料に平成27年から3年間で、69人の技能実習生が死亡した事案が記されていることを明らかにしました。

    失踪した技能実習生の聴取票の公開について
    https://cdp-japan.jp/news/20181206_1167


    失踪した技能実習生に対する聴取票(実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票)による調査は、平成21(2009)年、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の成立時に、衆参各法務委員会において付された附帯決議に基づいて実施されました。

    この度、国民の代表である国会の要請によって実施された調査結果は、国民に開示すべきと判断し、2018年11月19日より12月3日までに、野党の国会議員が書き写した聴取票すべてを公開させていただきます。

    公開にあたって、以下の点にご留意いただきますようお願い申し上げます。

    一、実習生から聞き取りをした際に、聴取票を記入した者が、勘違いなどにより不適正な数値等を記載したと思われる箇所が散見されます。(例:月額給与より控除額の方が多い)
    一、国会議員が書き写した際に、記入漏れや原本と異なる数値等を記入するなどの、写し間違いがあるかもしれません。
    一、聴取票は2,892枚ありますが、法務省のミスにより、22枚が重複しています。


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    *ファーウェイ
    日本政府が防衛上の観点から、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を排除する方針を固めたことが分かりました。

    読売新聞によると、排除の対象になるのは各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器で、安全保障上の懸念があるとして情報漏えいを防ぐために排除する方向で決めたとのことです。
    ファーウェイの最高幹部・孟晩舟(メン・ワンツォウ)最高財務責任者(CFO)はアメリカ制裁措置に違反している疑いで先日に逮捕されており、合わせてアメリカのトランプ大統領が中国のハイテク製品を大幅に制限すると表明していました。

    アメリカ政府は2020年8月からファーウェイなど中国ハイテク企業の製品を使用しているだけでアメリカ政府との取引を禁止するとしていることから、日本政府もアメリカに合わせて動いた可能性が高いです。
    米中貿易戦争の激化から市場も不安定化しているところで、今後の世界情勢にも大きな影響を与えることになるでしょう。

     

    ファーウェイとZTEの製品、政府調達から排除https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50102.html?from=tw

    政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、排除する方針を固めた。10日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。

    コラム:幹部逮捕のファーウェイ、「中国封じ込め」の矢面に
    https://jp.reuters.com/article/column-huawei-idJPKBN1O50HC

    ファーウェイ創業者の娘でもある孟氏は、米国に身柄が引き渡される可能性がある。7日には法廷審問が予定されている。
    複数の報道によると、孟氏には米国の対イラン制裁に違反した容疑がかけられている。また、関係筋が4月、ロイターに明らかにしたところによると、米当局はファーウェイを以前から捜査していた


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    *ソフトバンク
    12月6日に発生したソフトバンクの大規模な通信障害について、スウェーデン通信機器大手エリクソンが提供している機材の証明書期限切れが原因だったことが分かりました。

    ソフトバンクによると、通信機材に使用していたエリクソン製交換機のソフトウェア証明書が期限切れとなり、それによって機材が正常に動かなくなって大規模な通信障害になったとのことです。エリクソンも7日朝にプレスリリースを発表し、証明書の期限切れが原因であると認めました。

    12月6日はソフトバンク以外の企業でも通信障害が発生しており、イギリスの方では信号機が止まるなどのトラブルが発生。問題が発生した機材はいずれもエリクソン製の交換器などを使用していたと報じられています。
    システム関連の証明書期限切れは意外とあるトラブルの一つで、ある程度の知識がある人達からは「自分もあった・・・」「これから証明書の確認作業で大変になりそう」などと複雑な心境が見え隠れしていました。

     

    Update on software issue impacting certain customers
    https://www.ericsson.com/jp/ja/press-releases/2018/12/update-on-software-issue-impacting-certain-customers?141111496

    12 6, 2018 (GMT+0:00)
    #Ericsson

    Following network disturbances in a number of Ericsson’s (NASDAQ:ERIC) customer networks, Ericsson has taken immediate action to minimize impact and support the restoration of services.

    During December 6, 2018, Ericsson has identified an issue in certain nodes in the core network resulting in network disturbances for a limited number of customers in multiple countries using two specific software versions of the SGSN–MME (Serving GPRS Support Node – Mobility Management Entity).

    Börje Ekholm, President and CEO, Ericsson, says: “The faulty software that has caused these issues is being decommissioned and we apologize not only to our customers but also to their customers. We work hard to ensure that our customers can limit the impact and restore their services as soon as possible.”

    An initial root cause analysis indicates that the main issue was an expired certificate in the software versions installed with these customers. A complete and comprehensive root cause analysis is still in progress. Our focus is now on solving the immediate issues.

    During the course of December 6, most of the affected customers’ network services have been successfully restored. We are working closely with the remaining customers that are still experiencing issues.


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    12月6日に高知県沖でアメリカ軍のFA18戦闘機とKC130空中給油機が空中衝突し、そのまま海面に墜落した事故について、日本政府は墜落という表現を避けて、あえて「着水」と言及しました。

    西村官房副長官は6日の記者会見で、「現時点で、乗員2名のFA18戦闘攻撃機と、乗員5名のKC130空中給油機が空中接触をして着水した。海上等における被害状況は現時点ではないと聞いている」と発言。最後まで墜落とは言わず、着水という言葉を繰り返していました。
    同じく自民党の佐藤正久議員も「着水」と発言していることから、政府として墜落という単語は避けている可能性が高いです。

    両方の機体には合わせて7名が乗っていましたが、未だに5人が行方不明となっています。生存が確認されたのは1人だけで、この状態を「着水」と表現している日本政府には疑問があるところです。

     

    「米軍機が空中接触して着水」西村官房副長官
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736561000.html

    西村官房副長官は副大臣会議のあとの記者会見で、「現時点で、乗員2名のFA18戦闘攻撃機と、乗員5名のKC130空中給油機が空中接触をして着水した。海上等における被害状況は現時点ではないと聞いている」と述べました。


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    12月6日にソフトバンクで大規模な通信障害が発生した騒動について、一部のネット上では「アメリカの陰謀」との声が飛び交っています。その理由は同日に発生した世界第2位のスマートフォンメーカーである中国大手・華為技術(ファーウェイ)の最高幹部が逮捕された事件です。

    逮捕されたのはファーウェイ創業者の娘で、同社最高財務責任者(CFO)兼副会長の孟晩舟(メン・ワンツォウ)氏。アメリカのメディアは「米国のイラン制裁に違反した疑いでファーウェイが捜査を受けている」と報道しており、トランプ大統領も2020年には中国のハイテク製品を輸入規制するとしています。

    この件で調べてみると、ソフトバンクはファーウェイの通信機材を基地局で利用していることが発覚。ソフトバンクとファーウェイの深い関係は知る人ぞ知る情報で、ファーウェイの最高幹部が逮捕された直後にもソフトバンクへの影響を懸念してソフトバンクの株式が売られています。

    ↓海外メディアのトップニュースはファーウェイ幹部逮捕

    しかも、ソフトバンクは東京証券取引所への上場を目前にしていたこともあり、この時期のマイナス材料は大きなダメージになる可能性が高いです。このような背景からアメリカが米中貿易戦争の一環で、中国の大企業と関係が深いソフトバンクで通信障害を引き起こしたという説が浮上しています。

    といっても、ソフトバンクの通信障害はエリクソン社製の交換機の異常が原因で、ソフトバンク以外でも同じ時間帯に通信障害が発生していました。アメリカではなくサイバー攻撃を指摘する声もありますが、果たして偶然か何らかの謀略なのかはわからないところです・・・。

    ↓ソフトバンクの株価

    ↓ソフトバンクの通信障害


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    国会では外国人労働者を大量に受け入れるための入管法改正案を巡って、与野党の攻防が最終局面に突入しています。与党側は12月7日夜の国会で法案を成立させるとして、野党の反対を押し切る形で採決を強行。
    これに対して審議の延長や法案の見直しを求めている野党は山下法務大臣への問責決議案を提出しましたが、先程に反対多数で否決されました。

    これから法務委員会で最後の採決となる見通しで、今国会の最重要法案を巡る対決に決着がつくことになりそうです。

     

    参院本会議 法相問責決議案を否決 野党側は首相の問責案を提出
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011739141000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、野党側が提出した山下法務大臣に対する問責決議案は否決されました。野党側は、安倍総理大臣に対する問責決議案も提出しましたが、与党側は、速やかに法務委員会を開いて法案を可決したうえで、成立させる方針です。



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    12月7日の国会は大荒れになっています。政府与党は外国人労働者を大量に受け入れるための「入管法改正案」を参議院本会議で野党の反対を押し切って採決に踏み切りましたが、自由党の森ゆうこ議員が時間をオーバーした長時間演説で抵抗を見せました。

    また、同じく自由党の山本太郎議員も投票時に牛歩戦術を行い、ギリギリまで時間を引き延ばします。このような野党議員らの行為に対して、参議院議長が激怒して「連れ出せ!」と怒号を飛ばす場面があり、最後まで議場は騒然となっていました。

    ネット上を見てみると、山本太郎議員や森ゆうこ議員の行動について「パフォーマンスだ」と批判する声も多いですが、同時に「行動する熱意が凄い」「他の野党議員は見習え」というような意見も多数あったところです。


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