Are you the publisher? Claim or contact us about this channel


Embed this content in your HTML

Search

Report adult content:

click to rate:

Account: (login)

More Channels


Showcase


Channel Catalog


Articles on this Page

(showing articles 761 to 780 of 1808)
(showing articles 761 to 780 of 1808)

Channel Description:

政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

older | 1 | .... | 37 | 38 | (Page 39) | 40 | 41 | .... | 91 | newer

    0 0


    12月7日夜に参議院本会議で野党が提出した安倍晋三首相に対する問責決議案が否決されました。

    国会で最大野党の立憲民主党は「安倍総理大臣の姿勢を見て、問責決議案を出さない理由は全く見当たらない。審議をすればするほど、問題が出ており、徹底して解決策を見いだすのが立法府に求められる責務だ」と述べ、入管法改正案は廃止するべきだと指摘。
    これに対して自民党は「安倍総理大臣は、国会審議で説明責任を果たすべく、真摯(しんし)に向き合ってきた。問責決議案は法案採決の時間を引き延ばすだけのパフォーマンスでしかない」と反論し、安倍首相には問題がないと強調しています。

    法案は8日未明にも成立する見通しですが、法案に対する国民の不信感が高まっていることから、成立したとしても後々で揉めることになるかもしれません。今国会は12月10日が会期末となっているため、これが事実上の最終局面となりそうです。

     

    首相問責決議案を否決 外国人材法案あす未明にも成立へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011739311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、野党側が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案は、7日夜遅く、参議院本会議で、否決されました。これを受け与党側は直ちに法務委員会を開き、法案を採決して、本会議でも可決する方針で、法案は、8日未明にも成立する見通しです。


    0 0


    フランス政府が首都・パリに装甲車を展開すると発表しました。報道記事によると、展開するのは装甲車約10台の部隊で、フランス全土にも治安要員を8万9000人ほど配置するとのことです。
    パリに装甲車が展開するのは2005年の暴動以来で、フランス政府は最大レベルの警戒態勢を維持しています。

    一方で、マクロン大統領は来年の引燃料税引き上げは断念し、住民側に配慮すると表明しました。マクロン政権としては現在のデモ運動を一旦沈静化させる狙いがあると見られ、今のところは大きな運動も止まっています。

    ただ、あくまでも2019年の増税を断念しただけなので、今後の展開次第では再び抗議運動が再燃する可能性がありそうです。それだけにフランスの緊張状態はしばらく長引くことになるでしょう。

     

    仏政府、パリに装甲車展開へ デモ暴力阻止で特別措置
    https://this.kiji.is/443572071202063457?c=39550187727945729

    【パリ共同】フランスで続く燃料税引き上げなどへの抗議デモを巡り、フィリップ首相は6日、8日に予定されるデモで暴力行為の再発を阻止するため、全国に治安要員8万9千人を配置、パリに装甲車約10台を展開する特別措置を取ると明らかにした。同国テレビのインタビューに答えた。

    マクロン政権が燃料税引き上げ断念
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが収まらない中、マクロン政権は、来年の引き上げは断念したことを明らかにしました。いったんは燃料税の引き上げを6か月間見合わせると発表したものの、抗議が続いていたことから、来年は引き上げないと表明し、事態の収束を図りたいものとみられます。


    0 0

    *官邸
    12月14日にも政府が沖縄県の辺野古で土砂の投入工事を行うとしていることから、玉城デニー知事は来週に緊急上京して政府に工事の中止を直接求める方向で検討していることが分かりました。
    これは防衛省が土砂などを積載した埋め立て用の船五隻を沖縄本島の西側にある民間の桟橋から島の東側の辺野古沖に移動させたからで、14日に予定されている工事を阻止するために玉城知事が直接政府に要請する形になると見られています。

    3日の記者会見で玉城知事は「きょうの土砂の積み込み作業を行っていた時点で書類は提出されておらず、防衛局が行った作業は違法だ」とコメントしており、今回の作業は違法だと指摘。合わせて沖縄の世論を背景にして、辺野古の工事を延期させる狙いがありそうです。

    ただ、政府の方針は変わる気配がなく、この緊急上京を無意味だと指摘する意見もネット上だと多くありました。日本全体だと賛否両論が割れている問題だけに、果たして日本政府がこのまま工事を強行するのか注目したいところです。

     

    沖縄 玉城知事 上京し辺野古への土砂投入断念を直接要請へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738261000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、政府が来週14日にも埋め立て予定地への土砂の投入を始めるとしているのを受けて、沖縄県の玉城知事は来週上京して政府関係者と会談し、土砂の投入の断念を直接求める方向で調整を始めました。


    0 0


    12月8日深夜0時に参議院法務委員会が開かれ、朝4時に外国人労働者を大量に受け入れるための入管法改正案が賛成多数で可決・成立となりました。野党側は審議不充分として、安倍総理大臣や山下法務大臣に対する問責決議案を相次いで提出しましたが、最終的には与党の賛成多数で押し切られた形です。

    この法案の成立によって与党が今国会で最重要としていた法案の採決が終了となり、週明けにも今年の国会は閉会となります。ただ、法案の詳細に関しては法案の成立後に決めるとしていることから、外国人労働者の受け入れ人数などで後々に揉めることになりそうです。


    0 0


    外国人労働者を大量に受け入れるための入管法改正案が成立となりましたが、この法案が危険な真の理由があまり議論されていません。野党が指摘しているのは外国人労働者への人権軽視や法案の内容不備ばかりで、肝心の地元住民への負担や景気が変化した時の失業者には触れていないのです。

    ドイツのような移民大国を見てみると、大量の外国人労働者がまとまってきた街では文化や言語の差で、地元住民との衝突が増加。治安の悪化から様々な問題が続発し、大量の移民が地元住民にとってプラスになったという報告は少ないです。

    政府や経団連は低賃金労働を目当てにして外国人労働者を大量に受け入れようとしていますが、これも実はあまり意味がありません。イスラム系の労働者ならばモスクのような施設の建設を要求することがあり、社会や文化の違いから後で対応するための税負担が増えることになります。

    ただ、日本人の労働環境が改善するわけではないので、私達にとっては低賃金労働の固定化に繋がる可能性が高いです。そして、外国人労働者が大量に増えることで地元住民の仕事が減り、何らかのキッカケで国全体が不況になった時に大量の失業者が発生することになります。

    特に一部の知識人から懸念されているのは2020年の東京オリンピック後に予想されている不況の存在で、東京オリンピックが終わったことで大量の失業者が発生し、これに外国人労働者の問題も合わさって一気に混乱するリスクがあるのです。
    かつてのリーマン・ショックでは派遣村が増えましたが、同じように外国人村のような場所が出てくるかもしれません。

    まとめると、入管法改正案が成立してしまうことで、低賃金労働の増加や文化の違いによる軋轢、日本人の仕事減、不況時の失業者激増などが同時多発的に発生する可能性があると言えるでしょう。

     


    0 0


    12月8日にフランス全土でマクロン政権に対する大規模な抗議デモが行われました。デモはフランス全土で同時多発的に行われ、象徴的な黄色いジャケットを着た市民らが道路に溢れ出て抗議の声を上げています。

    フランス政府の方は装甲車をパリにも展開し、全土の治安部隊を増強してデモ隊を厳しく取り締まっていました。一部では催涙弾などで強制的に制圧する場面も見られ、各地で治安部隊とデモ隊の小競り合いが続いています。

    今回のデモ運動はフランスの増税問題だけではなく、格差問題や教育改革制度への不満が同時に噴出しており、しばらくは収まる気配がないです。

     


    0 0


    12月8日未明に成立した外国人労働者を大量に受け入れるための入管法改正案について、各党の反応が報じられています。

    自民党の森山国会対策委員長は今回の法案成立を「予算委員会や本会議でも質疑をしたので、適切な時間の審議で結論を出せたと考えている」と述べ、適切な審議だったと強調。
    菅官房長官も甲府市の講演会で「今のままでは人手不足が大変な状況になる。例えば特別養護老人ホームでは、介護人材の不足で約2割の病室で入居者の募集ができていない。こうしたことを考える中で、法律を提出し、成立させていただいた」などと言及し、必要な法案だったとコメントしています。

    これに対して野党側からは立憲民主党の福山幹事長が、「中身もなく、データも出さず、答弁では虚偽を重ねた法案を力ずくで通し、正気の沙汰だとは思えない。すべての省庁が、省庁としての役割を果たさず、安倍政権に唯々諾々とそんたくし、国民にまともなデータも答弁も示しておらず、日本の議院内閣制と、政府と国会の在り方自身が、安倍政権になって変質した」というような安倍政権への不満のコメントを出していました。

    同じく共産党も「怒りを抑えきれない。都合の悪い情報は最後まで隠し、まともな答弁が一切されないまま、採決を強行したことは、国会の自殺行為と言われてもしかたがない」と触れて、安倍政権の対応に疑問を投げ掛けています。

    ただ、同じ野党でも国民民主党は立憲民主党が内閣不信任案を提出しなかったことに不快感を示したりと、やや反応に乱れがあったところです。政府はこれから来年4月の施行を目指して、外国人労働者を受け入れるための体制を作るとしています。

     

    外国人材拡大法成立「人材管理や生活環境を整備」官房長官
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011740011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

    外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立したことについて、菅官房長官は、甲府市での講演で、深刻化する人手不足に必要な対応だと意義を強調したうえで、今後、外国人材の管理や生活環境の整備に向けて取り組みを進める考えを示しました。

    外国人材拡大法 各党の反応
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739521000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    外国人材の受け入れを拡大するための法案が成立したことについての各党の反応です。
    自民「適切な審議時間」
    自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で「深刻な人手不足を、いい形で解決に導いていけるのではないか。外国人材の受け入れを万全にし、来年4月から、必要な人材や予算を手当てするためには、今の国会での成立が必要だった。法務委員会での審議時間が短かったという声があることは承知しているが、予算委員会や本会議でも質疑をしたので、適切な時間の審議で結論を出せたと考えている」と述べました。


    0 0


    12月8日に採決が行われて成立した入管法改正案ですが、採決時の山本太郎議員の発言内容が話題になっています。

    山本太郎議員は時間ギリギリまで投票を渋った上で与党席の方を向きながら、「賛成するものは二度と保守と名乗るな!保守と名乗るな!最低の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け。この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか!世界中の賃金闘争に。恥を知れ!二度と保守と名乗るな!保身と名乗れ!保身だ!!」と絶叫。
    事実上の移民法案だとして、日本を低賃金の闘争に巻き込む危険な法案だと指摘しました。

    この山本太郎議員の演説シーンはツイッター上で計1万回以上もリツイートされ、多くの人たちから賛同のコメントが殺到しています。政治家の発言としてはここまで話題になるのは珍しく、それ程までに山本太郎議員の発言内容は的を得ているのだと言えるでしょう。

     

    山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫
    https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812080000021.html

    今国会最大の焦点だった、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日午前4時すぎ、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
    各議員の投票の際、自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、演壇の上から「(法案に)賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな!。保守と名乗るな、『保身』だ!」と、与党席に向かって絶叫した。


    0 0


    チケットの不正な転売を禁止するための「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案(略称:不正転売禁止法)」が賛成多数で可決・成立となりました。

    この法案は2020年の東京オリンピックを視野に入れて提案されたもので、スポーツやコンサートなどのチケットを主催者の同意がないまま、販売価格よりも高い値段で転売したり、転売目的で譲り受けたりすることを禁止しています。
    インターネットを利用したチケット転売もほぼ全て規制され、会場周辺などでチケットを転売する「ダフ屋行為」を含めて転売が全面的に禁止されたと言えるでしょう。

    チケットの悪質な転売行為は前々から指摘されており、CDなどの特典として付属しているチケットだけを抜き取ってまとめて販売するような業者も居ました。チケットを事前に買い占める転売屋も問題視されていただけに、この法案の成立を前向きに歓迎する声は非常に多いです。
    法案では例題として個人のチケットを知人などに譲渡する場合は適応の対象外となっています。

    ただ、ネット転売は業者を特定するのが難しいことから、実際に何処まで防げるのかは疑問があると言えるでしょう。

     

    チケットの不正転売禁止法が成立
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739391000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    スポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する法律が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
    この法律は、東京オリンピック・パラリンピックのチケットが来年春から販売されるのを前に、今の国会に提出され、8日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。


    0 0


    今年一番となる最強寒気が日本列島に流れ込んできています。特に日本海側を中心に気温が真冬並みまで急低下しており、場所によっては積雪も観測されている状態で、東日本から西日本の広い範囲が本格的な冬に突入しました。
    気象庁によると、9日朝の最高気温は東京都心で6度、大阪市でも5度とかなり冷え込んでいるとのことです。

    この寒気は12月10日(月曜)も日本列島に停滞する見通しで、寒気が抜けた後も日本の気温は大きく上昇することがないと予想されています。いよいよ冬本番が到来したと言え、急激な気温低下による体調不良にも注意が必要です。

     

    気象庁
    https://www.jma.go.jp/jma/index.html

    冷え込み強まり各地で初雪観測 あすも冷え込む
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011740061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

    上空の強い寒気の影響で冷え込みが強まり、東日本と西日本の各地で初雪を観測しました。9日も気温はあまり上がらない見込みで、気象庁は体調管理などに注意するよう呼びかけています。


    0 0

    *官邸
    12月10日に安倍晋三首相が入管法改正案の成立について、官邸で臨時の記者会見を行うことが分かりました。これは共同通信社などが報道した情報で、臨時国会の閉会後に行う会見は2013年の特定秘密保護法以来となります。
    安倍晋三首相としては入管法改正案に強い反発があったことから、会見を開くことで反発を抑える狙いがありそうです。

    ただ、入管法改正案の具体的な数値などはまだ決まっておらず、これから決まる内容次第では批判が再燃するかもしれません。

     

    首相、改正入管法の意義強調へ 10日に記者会見
    https://this.kiji.is/444069032941995105

     安倍晋三首相が臨時国会閉幕に合わせ、10日に官邸で記者会見を行うことが分かった。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が成立した意義を強調し、国民の理解を得たい考えだ。政府関係者が8日、明らかにした。
    臨時国会の閉会に伴う会見は、野党の強い反対の中、特定秘密保護法が成立した2013年12月以来。


    0 0


    中国の通信会社大手・ファーウェイのCFO(最高財務責任者)がカナダの空港で逮捕された問題が燃え上がっています。中国政府はアメリカの要請を受けて逮捕に踏み切ったカナダを猛批判し、中国外務省は北京駐在のカナダの大使を呼んで強く抗議しました。

    報道記事によると、中国側はカナダの大使に「直ちに釈放して、合法で正当な権利を適切に保障するよう強く促す。さもなくば必ず深刻な結果を招き、すべての責任はカナダ側が負わなければならない」と伝え、逮捕されたファーウェイの孟晩舟氏を即座に釈放するように求めたとのことです。
    これに対してカナダは裁判所で審問を開き、孟晩舟氏の勾留を続けるべきかどうかを巡って議論をしています。

    このような動きについてアメリカのクドロー国家経済会議委員長や共和党のルビオ上院議員は9日にニュース番組の中で、「非常に重要な問題だ。ファーウェイがイランに対する制裁に違反していたのは証拠から明らかだ」と述べ、中国は安全保障上の驚異になると指摘。
    アメリカ議会では共和・民主の両党から中国への強い対応策を求める声が相次ぎ、トランプ大統領も合わせて中国に対する締め付けを強めることになると見られています。

     

    中国 カナダ大使呼び「直ちに釈放を さもなくば…」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181209/k10011740581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部がアメリカの要請によってカナダで逮捕されたことについて、中国外務省は北京駐在のカナダの大使を呼んで強く抗議し、直ちに釈放するよう求めました。

    “中国企業は安全保障上の脅威” 米で警戒感さらに強まる
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741211000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部が逮捕されたことをめぐり、アメリカのトランプ政権や議会では中国企業に対する警戒感が一層強まっています。
    ファーウェイのCFO=最高財務責任者の孟晩舟氏は、今月1日、アメリカの要請によってカナダの空港で逮捕され、カナダの検察当局は制裁下のイランとの取り引きをめぐる詐欺の疑いがあると主張しています。


    0 0

    *産業革新機構
    官民ファンドとして有名な産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長や社外取締役の坂根正弘氏ら民間出身の取締役が辞任する意向を表明しました。原因は経済産業省との報酬や投資手法のズレで、JIC取締役のほぼ全てが10日にも辞任の方針を示しています。
    JICは今年9月に既存組織を改組して設置され、当初は経済産業省の案で社長らに年1500万円程度の固定給と、最大4000万円の短期業績連動報酬を支払う内容になっていました。

    しかしながら、報酬額から世論の反発を警戒した経産省が案を撤回し、JICに通達したことで両者の対立が激化。追加でJIC傘下ファンドの個別出資に対する政府管理の強化を要求したところ、JIC側が「人材を集められず、投資計画も遂行できなくなる」と猛反発して今回の辞任表明に繋がった形です。

    JICは当初の契約と報酬が変わったとして契約破りと感じているようで、両者の主張は平行線状態になっていました。辞任後の後任探しも厳しいと見られ、官民ファンドの1つが崩れた形になったと言えるでしょう。
    国民からは官民ファンドの存在そのものに疑問の声が多く、この辞任劇を歓迎する意見もネット上では多いです。

     

    革新機構の田中社長ら辞任へ=経産省と対立解けず―機能停止の危機https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000065-jij-bus_all

     官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)の田中正明社長は9日、辞任する意向を固めた。所管官庁の経済産業省と報酬、投資手法をめぐり対立しており、関係修復は困難と判断した。JIC取締役のうち、経産、財務両省出身の2人を除く全8人が田中氏と歩調を合わせ、10日にも辞任の意向を表明する。新規産業創出を目指した官民ファンドは発足から3カ月足らずで機能停止の危機に陥る。


    0 0

    *ファーウェイ
    日本の携帯電話大手3社が中国大手・華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を排除する方向で調整中だと発表しました。これは先週にカナダでアメリカの要請によってファーウェイの最高幹部が逮捕された事件を受けた対応で、既に日本政府も「行政機関でファーウェイとZTEの製品を調達しない」と表明しています。

    アメリカ政府はファーウェイの活動は違法行為だとして、国の安全保障を揺るがす恐れがあると指摘。米中貿易戦争の一環で各国にも中国製品の輸入を控えるように呼び掛けています。
    日本もアメリカの方針に追随した形だと言え、米中貿易戦争は収まるどころからドンドン激しくなっていると言えるでしょう。
    次世代規格の第5世代(5G)移動通信システムへの採用も見送りとなる可能性が高く、これから米中貿易戦争の激化は様々な面で悪影響がありそうです。

     

    携帯大手3社もファーウェイ除外へ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000093-kyodonews-bus_all

    携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。


    0 0

    12月10日に今年の臨時国会が閉会となりました。秋の臨時国会に政府与党から提出された法案は13個あり、その全てが賛成多数で可決・成立となっています。

    成立した法案には外国人労働者を大量に受け入れるための入管法改正案や、水道事業の民営化を促進するための改正水道法、漁業制度を見直す水産改革関連法、チケットの転売を禁止するための入場券不正転売禁止法などがありました。
    いずれも日本国民の市民生活にも影響を与えるような重要な法案だと言え、国会では審議時間の短さが非常に問題視されていたところです。

    政府与党としては憲法改正案の提示もやりたかったみたいですが、時間の関係から来年に見送りとなりました。来年の通常国会で憲法改正案が提示される可能性が高く、いよいよ憲法改正に向けた動きが本格的に動き出すことになりそうです。

     

    自民 「自衛隊の明記」など憲法改正案の提示見送り
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

    国会では、会期末の10日、憲法審査会が開かれましたが、自民党が目指した「自衛隊の明記」など4項目の憲法改正案の提示は見送られました。また、審査会の幹事懇談会で、国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制をめぐって、民放連=日本民間放送連盟は、CM量の自主規制は行わない考えを示しました。


    0 0


    12月10日に安倍晋三首相は首相官邸で記者会見を開き、外国人労働者を受け入れるための入管法改正案への批判に反論しました。

    記者会見の中で安倍首相は「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している。この現実に向き合わなければならない」「その為に日本人と同等の職場環境、賃金面での待遇はしっかりと確保していきたいと考えています」と述べ、この法案は人手不足を解消するために必要だと強調。
    外国人労働者の受け入れ人数などに上限を設けるとして、基本方針や環境整備のための総合的対応策を年内にまとめると表明しました。

    臨時国会後に法案の説明のために記者会見を開いたのは五年ぶりです。他にも憲法改正やゴーン前会長の逮捕を受けたフランスとの協議についても記者会見の中で触れています。

     

    外国人受け入れ策を年内策定 首相「人数は明確に上限」
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38748160Q8A211C1MM8000/

    安倍晋三首相は10日、臨時国会閉会にあわせて首相官邸で記者会見した。政府・与党が最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法成立を受け、外国人労働者の受け入れ拡大に関する基本方針や環境整備のための総合的対応策を年内にまとめると表明した。受け入れについて「人数には明確に上限を設け、期間を限定する」と述べた。


    0 0


    内閣府が今年7月から9月までのGDP(国内総生産)改定値を発表し、その中で当初の速報値よりも大幅に悪い数字になっていたことが分かりました。

    内閣府によると、7月から9月までのGDP改定値は物価の変動を除いた実質の伸び率がマイナス0.6%となり、年率換算でマイナス2.5%に減少したとのことです。最初の速報値ではマイナス1.2%だったことから、2倍もマイナスの数字が拡大したことになります。

    分野別で見てみると、落ち込みが激しかったのは「企業の設備投資」で、速報値のマイナス0.2%が改定値だとマイナス2.8%に大きく減少していました。他の分野でも速報値の数字より大幅に落ち込んでいる傾向が見られ、速報値がプラス方向に水増しされていたと言えるでしょう。

     

    2018(平成30)年7~9月期四半期別GDP速報 (2次速報値)
    https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf


    0 0


    12月10日は全国各地で今年一番の冷え込みとなりました。北海道の陸別町では氷点下21.8度を観測し、あまりの寒さに大気中の水蒸気が冷やされて氷の結晶となって輝く「ダイヤモンドダスト」と呼ばれる自然現象が確認されています。
    明日はもっと寒くなる見通しで、東京だと午前中の最低気温が3度まで低下することになりそうです。関東地方でも雪が降るほどの寒さとなることから、体調管理には十分に注意しておきましょう。

    天気JP
    https://tenki.jp/

    北海道 陸別町でダイヤモンドダスト 氷点下21.8度を観測
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741451000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    北海道の中でも、厳しい寒さで知られる内陸部の陸別町で10日朝、大気中の水蒸気が冷やされて氷の結晶となって輝くダイヤモンドダストが見られました。
    北海道内の各地では、上空に流れ込んだ真冬並みの寒気と晴れて地表の熱が奪われる放射冷却の影響で、10日朝も厳しい冷え込みとなりました。


    0 0


    2018年10月の実質賃金が減少しています。12月7日に厚生労働省が発表した統計によると、実質賃金指数(現金給与総額)は前年同月比で84.5(0.1%減)となり、3ヶ月連続のマイナスを記録。
    現金給与総額は27万1,333 円で、1.5%の微増となっていました。一時的に実質賃金が増加していた時期もありましたが、給与総額の増加率が少ないことであっという間にマイナスへと転落した形です。

    このマイナスについて厚生労働省は「基本給が堅調に伸び、給与総額は緩やかな増加傾向だが、実質賃金は野菜などの生鮮食品やエネルギー価格が上がった影響で、減少が続いている」とコメントし、あくまでも食品やエネルギー価格の変動が影響したとしています。

     

    毎月勤労統計調査 平成 30 年 10 月分結果速報 を公表します
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3010p/dl/houdou3010p.pdf


    10月の実質賃金 3か月連続減少
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738121000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    企業などで働く人が受け取ったことし10月の給与総額は前の年の同じ月より増加したものの、物価などを反映した実質賃金では3か月連続の減少となりました。


    0 0


    今年から大雪時にタイヤへのチェーン装着が義務化されることを受けて、国土交通省と警察庁が対象となる全国の13区間を発表しました。義務付けの対象となるのは高速道路で上信越自動車道や中央自動車道、北陸自動車道、米子自動車道、浜田自動車道の7区間となっています。
    他にも東北地方から中国地方の広い範囲で大雪時に規制対象となるエリアがあり、気象庁が特別警報や緊急発表を出すような異例の降雪時に規制を実施する予定です。

    週内にも正式な指定が発表される見通しで、規制対象外のエリアでも降雪時はタイヤにチェーンを装着したほうが良いと言えるでしょう。

     

    タイヤチェーン装着義務化 全国の13区間公表
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    大雪による大規模な立往生を防ぐため、国土交通省は、タイヤへのチェーンの装着を義務づける全国の13区間を公表しました。
    ことし2月の大雪では、福井県から石川県にかけての国道8号線で、およそ1500台の車が動けなくなり、解消までに3日間かかるなど、近年、大規模な立往生が相次いでいます。

    大雪時の道路交通の確保に向けた取り組みについて(チェーン規制の検討状況)
    http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001105.html

    国土交通省では、冬期道路交通確保対策検討委員会でとりまとめられた、「大雪時の道路交通確保対策の提言 中間とりまとめ」に基づき、「道路ネットワーク機能への影響を最小化」するため、除雪体制の強化や集中除雪、大雪時の需要抑制の呼びかけ等の取り組みを進めているところです。

    〇 このうち、チェーン規制については、
    ・時期:大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪時※
    ※平成29年度は、大雪特別警報の発令はなく、大雪に対する緊急発表は3回。
    ・場所:勾配の大きい峠部でこれまでに大規模な立ち往生などが発生した区間
    を対象として、従来であれば通行止めとなる状況においてタイヤチェーン装着車のみ通行を可能とするものですが、現時点で、
    国土交通省と警察において調整しているチェーン規制区間は別紙のとおりですのでお知らせします。
    ⇒ 全国13区間(うち 直轄国道6区間、高速道路7区間)

    ○ 具体的な開始時期については、改めてお知らせいたします。

    ○ また、大雪が予想される2~3日前より通行止め実施の可能性がある旨について事前広報を行い、不要不急の外出を控えることや
    広域迂回、並びに物流車両の運行計画の見直しなどについて、地域住民や道路利用者に周知してまいります。


older | 1 | .... | 37 | 38 | (Page 39) | 40 | 41 | .... | 91 | newer