12月7日夜に参議院本会議で野党が提出した安倍晋三首相に対する問責決議案が否決されました。

国会で最大野党の立憲民主党は「安倍総理大臣の姿勢を見て、問責決議案を出さない理由は全く見当たらない。審議をすればするほど、問題が出ており、徹底して解決策を見いだすのが立法府に求められる責務だ」と述べ、入管法改正案は廃止するべきだと指摘。
これに対して自民党は「安倍総理大臣は、国会審議で説明責任を果たすべく、真摯（しんし）に向き合ってきた。問責決議案は法案採決の時間を引き延ばすだけのパフォーマンスでしかない」と反論し、安倍首相には問題がないと強調しています。

法案は8日未明にも成立する見通しですが、法案に対する国民の不信感が高まっていることから、成立したとしても後々で揉めることになるかもしれません。今国会は12月10日が会期末となっているため、これが事実上の最終局面となりそうです。

首相問責決議案を否決 外国人材法案あす未明にも成立へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011739311000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

外国人材の受け入れを拡大するための法案をめぐって、野党側が提出した安倍総理大臣に対する問責決議案は、７日夜遅く、参議院本会議で、否決されました。これを受け与党側は直ちに法務委員会を開き、法案を採決して、本会議でも可決する方針で、法案は、８日未明にも成立する見通しです。

フランス政府が首都・パリに装甲車を展開すると発表しました。報道記事によると、展開するのは装甲車約10台の部隊で、フランス全土にも治安要員を8万9000人ほど配置するとのことです。
パリに装甲車が展開するのは2005年の暴動以来で、フランス政府は最大レベルの警戒態勢を維持しています。

一方で、マクロン大統領は来年の引燃料税引き上げは断念し、住民側に配慮すると表明しました。マクロン政権としては現在のデモ運動を一旦沈静化させる狙いがあると見られ、今のところは大きな運動も止まっています。

ただ、あくまでも2019年の増税を断念しただけなので、今後の展開次第では再び抗議運動が再燃する可能性がありそうです。それだけにフランスの緊張状態はしばらく長引くことになるでしょう。

仏政府、パリに装甲車展開へ　デモ暴力阻止で特別措置
https://this.kiji.is/443572071202063457?c=39550187727945729

【パリ共同】フランスで続く燃料税引き上げなどへの抗議デモを巡り、フィリップ首相は6日、8日に予定されるデモで暴力行為の再発を阻止するため、全国に治安要員8万9千人を配置、パリに装甲車約10台を展開する特別措置を取ると明らかにした。同国テレビのインタビューに答えた。

マクロン政権が燃料税引き上げ断念
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181206/k10011736411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが収まらない中、マクロン政権は、来年の引き上げは断念したことを明らかにしました。いったんは燃料税の引き上げを６か月間見合わせると発表したものの、抗議が続いていたことから、来年は引き上げないと表明し、事態の収束を図りたいものとみられます。

＊官邸
12月14日にも政府が沖縄県の辺野古で土砂の投入工事を行うとしていることから、玉城デニー知事は来週に緊急上京して政府に工事の中止を直接求める方向で検討していることが分かりました。
これは防衛省が土砂などを積載した埋め立て用の船五隻を沖縄本島の西側にある民間の桟橋から島の東側の辺野古沖に移動させたからで、14日に予定されている工事を阻止するために玉城知事が直接政府に要請する形になると見られています。

3日の記者会見で玉城知事は「きょうの土砂の積み込み作業を行っていた時点で書類は提出されておらず、防衛局が行った作業は違法だ」とコメントしており、今回の作業は違法だと指摘。合わせて沖縄の世論を背景にして、辺野古の工事を延期させる狙いがありそうです。

ただ、政府の方針は変わる気配がなく、この緊急上京を無意味だと指摘する意見もネット上だと多くありました。日本全体だと賛否両論が割れている問題だけに、果たして日本政府がこのまま工事を強行するのか注目したいところです。

沖縄 玉城知事 上京し辺野古への土砂投入断念を直接要請へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738261000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、政府が来週14日にも埋め立て予定地への土砂の投入を始めるとしているのを受けて、沖縄県の玉城知事は来週上京して政府関係者と会談し、土砂の投入の断念を直接求める方向で調整を始めました。

沖縄県民の民意を無視して、辺野古に土砂を埋め立てようとしています。これは 沖縄県だけの問題ではありません。
1都 2府 42県の、知事さん 市長さん ！
玉城知事と共に行動を起こして下さいませんか？
こんな 理不尽な政府を 見過ごしてよいのでしょうか？

— まるちゃん (@maru_chann_) 2018年12月6日

琉球セメントの主要株主

宇部興産（株） 9.89%
太平洋セメント（株） 9.65%
大同火災海上保険（株） 4.97%
（2017年3月31日現在）

土砂搬出は「違法」　玉城知事　公共用財産管理規則違反で琉球セメントを指導へ – 琉球新報 – 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/TNVk6wLALl

— 三宅洋平 (@MIYAKE_YOHEI) 2018年12月4日

辺野古大浦湾に土砂積んだ船到着https://t.co/fvVetnhD8M
ヘリ基地反対協議会の安次富浩さん「政府の焦りに対してしっかり玉城知事が持てる方策で対抗していますから、現場では彼を支える闘いを続けていく」
政府はこれまでの県民の想いをも埋め尽くそうとしている、そんな重大な局面を迎えている。 pic.twitter.com/RrGBu9tVDp

— tokkouji (@tokkouji) 2018年12月7日

【赤旗日曜版最新号】
玉城知事を当選させた県民の意思を踏みにじり、名護市辺野古への土砂投入を始めると発表した岩屋毅防衛相。米軍新基地建設はどういう段階にあるのか。元土木技術者の北上田毅さんに聞きました。
「県民が頑張り続ける限り、民意を背景に県は権限を行使する基盤ができる」 pic.twitter.com/TUhuBv02yS

— 赤旗日曜版Yモード (@akahataymode) 2018年12月7日

玉城知事はこの暴挙に、使用は違法だとし、土砂の積み出し作業を停止させる措置を取ったが、国は意地でも年内の土砂投入を進めるはずだ。沖縄県民が示した「新基地建設NO」の民意を無視するどころか易々と踏みつけてみせる安倍首相の態度は、国民全体に向けた“挑戦状”だということを忘れてはいけない。

— ゆみ (@yumidesu_4649) 2018年12月5日

12月8日深夜0時に参議院法務委員会が開かれ、朝4時に外国人労働者を大量に受け入れるための入管法改正案が賛成多数で可決・成立となりました。野党側は審議不充分として、安倍総理大臣や山下法務大臣に対する問責決議案を相次いで提出しましたが、最終的には与党の賛成多数で押し切られた形です。

この法案の成立によって与党が今国会で最重要としていた法案の採決が終了となり、週明けにも今年の国会は閉会となります。ただ、法案の詳細に関しては法案の成立後に決めるとしていることから、外国人労働者の受け入れ人数などで後々に揉めることになりそうです。

深夜4時過ぎ、改正入管法が成立。日本のかぎ括弧付きの「移民政策」が新たなフェーズに入ることが決まった。新しい制度の中で、既にある問題は残り、新たな問題が噴出してくるだろう。これで関心を打ち切らず、継続的に見ていくことが大切だという気持ちを込めてツイートする。https://t.co/tAaXKKK4nI

— 望月優大 (@hirokim21) 2018年12月7日

改正入管法が可決、成立　外国人労働者の受け入れ拡大：朝日新聞デジタル https://t.co/hEeDRNOsBm

明け方の4時過ぎ、この異常な国の異常な国会で異常な法案が通ってしまうのを見た。山本太郎がひとり牛歩で抵抗し「賛成票を入れた人は保守と名乗るな、保身と名乗れ。恥を知れ」と叫んでいた。

— taka.pea (@oceanchildhigh) 2018年12月7日

改正入管法 未明に成立 2018年12月8日 https://t.co/KrtMCgazhS
待遇や働き方改善しろ！っていう業種に、じゃあ他所から働いてくれる人来てもらえるようにしよーっていう法案だよね。人手不足って言うけど待遇見直せばいーところもあるよね。あと仕事に全て注げ！みたいな働き方やめようよ、もう

— 秋＠海 (@caeruleum_luna) 2018年12月7日

12月8日午前4時過ぎ
改正入管法成立

今日をもって人手不足業界へ大量に外国人就労者を受け入れる事が正式決定

懸念される問題は挙げたらキリがない程あるけど、とにかく今はこの日本にとっての大転換期に当事者として立ち会えている事にただただ興奮

施行は来年4月1日からhttps://t.co/FrzvSVKnIC

— 須藤宏治 (@ponntakoji) 2018年12月7日

ここ昨今の、与党のやり方には凄く怒りを感じる。今、聞きたい。全ての与党の人たちは、同じ考えや思想なのか。やり方がおかしいと考えている議員はいないのか？
改正入管法 未明に成立 2018年12月8日 https://t.co/v3bF6OqtfL

— ＨｉＯ (@tokijet) 2018年12月7日

改正入管法、未明に成立＝政府、来年4月導入へ準備―外国人就労を拡大https://t.co/nAX8rCxXLW

実際のところ、具体的な中身についても、日本社会に与えるであろう影響についても、殆ど何も審議されていない。

『技能実習制度を踏まえ、しっかりと対応していく』だけで終わってしまった。

— DragonTyrant (@vulgar_222) 2018年12月7日

『日本を取り戻す！』と言って国民の愛国心をくすぐるスローガンで登場した安倍首相がまさかグローバリストだったとは。自民党を圧倒的多数にした国民の責任。次期参院選では同じ轍を踏んではいけない。【改正入管法、未明に成立＝政府、来年4月導入へ準備―外国人就労を拡大】https://t.co/TtB1sWxrjn

— minaharakara (@minaharakara) 2018年12月7日

改正入管法 未明に成立 2018年12月8日 https://t.co/9wUaMIbPe3
また×10強行採決審議時間35時間。
そこまでして審議したくないのか安倍晋三よ。何が怖い？森加計か？審議なんて面倒くせ、とっと終わらせて俺様の時間を作れと言っているようなものだ。国民なんてどうでもいい死ね、と。なるほど

— まさくん森加計、赤坂自民亭 (@fKf7E5yFYV1jYU0) 2018年12月7日

日本人みんな危機感持ちましょう。低賃金で叩く人たちが、、もし外人に奪われたら、日本にはえぐい状態が生まれます。

外国人就労拡大、4月施行　改正入管法成立、施策転換 | 2018/12/8 – 共同通信 https://t.co/mmNThn4Hl8

— Ron Wayne (@mobandabovehoes) 2018年12月7日

大変なことになった
安倍一強を許した国民にも責任がある
もう後戻りは出来ない

改正入管法、未明に成立＝政府、来年4月導入へ準備―外国人就労を拡大（時事通信） https://t.co/Mula2zIvYR

— easynom (@easynom) 2018年12月7日

水道法改正といいやっぱり安倍のする事は変わらないよな

改正入管法 未明に成立 2018年12月8日 https://t.co/I2NOnKzCeO

— スカGジャパン (@G37679585) 2018年12月7日

改正入管法 未明に成立 | 2018/12/8(土) – Yahoo!ニュース https://t.co/itBLHzQpMP #外国人労働者・移民受け入れ問題

すごーい、GACKTさんの言った通りになってきてるよー
今後外国人が増えて日本乗っ取られるかもね外国人がTOPの会社も増えるのか…#GACKT

— Matoi (@RAS_1220) 2018年12月7日

改正入管法成立の長い夜が明け、岡山に帰ります。

10年後、20年後の日本はどんな姿になるのか。今日が１つのターニングポイントであったことは間違いありません。

ただこの法律は、曖昧な表現が多く、実はまだ決まっていないことばかり。外国人労働者受け入れの問題は今後も議論が続いていきます。 pic.twitter.com/gUJK8PSsrO

— 津村啓介 (@Tsumura_Keisuke) 2018年12月7日

外国人労働者を大量に受け入れるための入管法改正案が成立となりましたが、この法案が危険な真の理由があまり議論されていません。野党が指摘しているのは外国人労働者への人権軽視や法案の内容不備ばかりで、肝心の地元住民への負担や景気が変化した時の失業者には触れていないのです。

ドイツのような移民大国を見てみると、大量の外国人労働者がまとまってきた街では文化や言語の差で、地元住民との衝突が増加。治安の悪化から様々な問題が続発し、大量の移民が地元住民にとってプラスになったという報告は少ないです。

政府や経団連は低賃金労働を目当てにして外国人労働者を大量に受け入れようとしていますが、これも実はあまり意味がありません。イスラム系の労働者ならばモスクのような施設の建設を要求することがあり、社会や文化の違いから後で対応するための税負担が増えることになります。

ただ、日本人の労働環境が改善するわけではないので、私達にとっては低賃金労働の固定化に繋がる可能性が高いです。そして、外国人労働者が大量に増えることで地元住民の仕事が減り、何らかのキッカケで国全体が不況になった時に大量の失業者が発生することになります。

特に一部の知識人から懸念されているのは2020年の東京オリンピック後に予想されている不況の存在で、東京オリンピックが終わったことで大量の失業者が発生し、これに外国人労働者の問題も合わさって一気に混乱するリスクがあるのです。
かつてのリーマン・ショックでは派遣村が増えましたが、同じように外国人村のような場所が出てくるかもしれません。

まとめると、入管法改正案が成立してしまうことで、低賃金労働の増加や文化の違いによる軋轢、日本人の仕事減、不況時の失業者激増などが同時多発的に発生する可能性があると言えるでしょう。

12月8日にフランス全土でマクロン政権に対する大規模な抗議デモが行われました。デモはフランス全土で同時多発的に行われ、象徴的な黄色いジャケットを着た市民らが道路に溢れ出て抗議の声を上げています。

フランス政府の方は装甲車をパリにも展開し、全土の治安部隊を増強してデモ隊を厳しく取り締まっていました。一部では催涙弾などで強制的に制圧する場面も見られ、各地で治安部隊とデモ隊の小競り合いが続いています。

今回のデモ運動はフランスの増税問題だけではなく、格差問題や教育改革制度への不満が同時に噴出しており、しばらくは収まる気配がないです。

パリ市街地・デモ隊と警察が衝突

↓パリ市街地の生中継を視聴https://t.co/uw0XQqzrx7

フランスの燃料税増税への抗議として始まった”黄色いベスト”デモ。
マクロン大統領は抗議を受けて増税の延期を発表するも、きょう8日もシャンゼリゼ通りを中心にデモが行われています。#YellowVests pic.twitter.com/p0Rme2IRpb

— ニコニコニュース (@nico_nico_news) 2018年12月8日

Tear gas deployed at #YellowVests protest in Paris

WATCH LIVE: https://t.co/5qTQEJltPq#LesGiletsJaunes pic.twitter.com/kRsVbQMOsg

— RT (@RT_com) 2018年12月8日

ほんまにやばい#パリ #デモ #YellowVests #paris pic.twitter.com/IH9r7y9LZm

— てゃんこ (@elysion_moira_9) 2018年12月8日

Schwer bewaffnete Polizei in Paris. Polizei hat regelrecht alle Wege zu zentralen Plätzen gesperrt #GiletsJaunes pic.twitter.com/eBN7z5CmxA

— H D (@hussedogru) 2018年12月8日

Paris #GiletsJaunes haut Champs Elysées pic.twitter.com/koQD61Cma9

— Gilles Klein (@GillesKLEIN) 2018年12月8日

Sarı Yelekler kimdir, nedir? Neoliberalizmin çöküşü… https://t.co/Zw3tRmTTP5#Cumartesi #Paris #Sarıyelek pic.twitter.com/11kEsYiILh

— Aydınlık (@AydinlikGazete) 2018年12月8日

#Paris‘te polis göstericilere biber gazı ile saldırıyor.#France #YellowVests #GiletsJaunes pic.twitter.com/8l5LzAX6q5

— bijelo polje (@evrensag) 2018年12月8日

#FRANCIA | París amanece con controles próximo a los puntos de encuentros, tanquetas policiales desplegadas por la cuidas y comercios chapados con maderas. A las 10h local arranca la gran manifestación contra las políticas neoliberales de @EmmanuelMacron #GiletsJeunes pic.twitter.com/xEpuMHdN4g

— Sergio Rodrigo (@SRodrigoteleSUR) 2018年12月8日

#FRANCIA | Detenciones y fuertes controles de seguridad en las inmediaciones de las plazas donde se han convocado protestas hoy de los chalecos amarillos, hay más de 8.000 agentes en #Paris #GilestJaunes pic.twitter.com/awOxx2cYLm

— Sergio Rodrigo (@SRodrigoteleSUR) 2018年12月8日

立ち上がろうよ日本人も

最低賃金が1300円、教育費無料でも生活が苦しい、格差が許せないと道に出て政治を変えようとしているフランス人。増税は延期されたのに主催者のいないデモは今週も続く

「フランス人であることに誇りを持てたのは人権を尊重する国だから。でも今私は祖国が恥ずかしい」 pic.twitter.com/iZ0RoSbIvv

— PassyKis (@passykis) 2018年12月7日

12月8日未明に成立した外国人労働者を大量に受け入れるための入管法改正案について、各党の反応が報じられています。

自民党の森山国会対策委員長は今回の法案成立を「予算委員会や本会議でも質疑をしたので、適切な時間の審議で結論を出せたと考えている」と述べ、適切な審議だったと強調。
菅官房長官も甲府市の講演会で「今のままでは人手不足が大変な状況になる。例えば特別養護老人ホームでは、介護人材の不足で約２割の病室で入居者の募集ができていない。こうしたことを考える中で、法律を提出し、成立させていただいた」などと言及し、必要な法案だったとコメントしています。

これに対して野党側からは立憲民主党の福山幹事長が、「中身もなく、データも出さず、答弁では虚偽を重ねた法案を力ずくで通し、正気の沙汰だとは思えない。すべての省庁が、省庁としての役割を果たさず、安倍政権に唯々諾々とそんたくし、国民にまともなデータも答弁も示しておらず、日本の議院内閣制と、政府と国会の在り方自身が、安倍政権になって変質した」というような安倍政権への不満のコメントを出していました。

同じく共産党も「怒りを抑えきれない。都合の悪い情報は最後まで隠し、まともな答弁が一切されないまま、採決を強行したことは、国会の自殺行為と言われてもしかたがない」と触れて、安倍政権の対応に疑問を投げ掛けています。

ただ、同じ野党でも国民民主党は立憲民主党が内閣不信任案を提出しなかったことに不快感を示したりと、やや反応に乱れがあったところです。政府はこれから来年4月の施行を目指して、外国人労働者を受け入れるための体制を作るとしています。

外国人材拡大法成立「人材管理や生活環境を整備」官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011740011000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立したことについて、菅官房長官は、甲府市での講演で、深刻化する人手不足に必要な対応だと意義を強調したうえで、今後、外国人材の管理や生活環境の整備に向けて取り組みを進める考えを示しました。

外国人材拡大法 各党の反応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739521000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

外国人材の受け入れを拡大するための法案が成立したことについての各党の反応です。
自民「適切な審議時間」
自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で「深刻な人手不足を、いい形で解決に導いていけるのではないか。外国人材の受け入れを万全にし、来年４月から、必要な人材や予算を手当てするためには、今の国会での成立が必要だった。法務委員会での審議時間が短かったという声があることは承知しているが、予算委員会や本会議でも質疑をしたので、適切な時間の審議で結論を出せたと考えている」と述べました。

12月8日に採決が行われて成立した入管法改正案ですが、採決時の山本太郎議員の発言内容が話題になっています。

山本太郎議員は時間ギリギリまで投票を渋った上で与党席の方を向きながら、「賛成するものは二度と保守と名乗るな！保守と名乗るな！最低の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け。この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか！世界中の賃金闘争に。恥を知れ！二度と保守と名乗るな！保身と名乗れ！保身だ！！」と絶叫。
事実上の移民法案だとして、日本を低賃金の闘争に巻き込む危険な法案だと指摘しました。

この山本太郎議員の演説シーンはツイッター上で計1万回以上もリツイートされ、多くの人たちから賛同のコメントが殺到しています。政治家の発言としてはここまで話題になるのは珍しく、それ程までに山本太郎議員の発言内容は的を得ているのだと言えるでしょう。

山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812080000021.html

今国会最大の焦点だった、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は8日午前4時すぎ、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
各議員の投票の際、自由党の山本太郎参院議員は、「牛歩」で最後の抵抗を試みた後、演壇の上から「（法案に）賛成する者は、2度と『保守』と名乗るな！。保守と名乗るな、『保身』だ！」と、与党席に向かって絶叫した。

#報ステ
“外国人受け入れ 与野党が攻防”

山本太郎議員、怒りの牛歩

「言論の府の死亡だ」

森ゆうこ議員「ルールを破っているのは安倍内閣だ」

森ゆうこ氏が発言時間をオーバーしたというが、この重要法案で、卑劣にも時間制限の緊急動議を出したのは与党だ pic.twitter.com/VSWIaAi8IV

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月7日

山本太郎「賛成する者は
２度と保守と名乗るな
保守と名乗るな

官邸の下請け！
経団連の下請け
竹中平蔵の下請け

この国に生きる人々を
低賃金競争に巻き込むのか？
世界中の低賃金競争に

恥を知れ
二度と保守と名乗るな
保身と名乗れ！
保身だ！」 pic.twitter.com/DDpJrxQ2pI

— 本日の国会 (@article9jp) 2018年12月7日

昨日の国会。LIVE中継ではよく聞き取れなかったが。山本太郎議員、牛歩後の発言。 pic.twitter.com/xXlctoAm6e

— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2018年12月8日

入管法改正案可決、成立。最後の山本太郎さんの姿は忘れないと思う。

今の政権はあまりに異常だ。
人を、人として尊重できないような政治を絶対に許してはいけないと強く思う。

またできることをやりましょう。
改めて、国会前に集まった皆さん、ひとまずはお疲れ様でした。 #勝手に決めるな

— 諏訪原 健 (@swa_swa_swatch) 2018年12月7日

改正入管法が可決、成立　外国人労働者の受け入れ拡大：朝日新聞デジタル https://t.co/hEeDRNOsBm

明け方の4時過ぎ、この異常な国の異常な国会で異常な法案が通ってしまうのを見た。山本太郎がひとり牛歩で抵抗し「賛成票を入れた人は保守と名乗るな、保身と名乗れ。恥を知れ」と叫んでいた。

— taka.pea (@oceanchildhigh) 2018年12月7日

山本太郎議員「賛成するものは二度と保守と名乗るな！保守と名乗るな！最低の下請け、経団連の下請け、竹中平蔵の下請け。

この国に生きる人々を低賃金闘争に巻き込むのか！世界中の賃金闘争に。恥を知れ！二度と保守と名乗るな！保身と名乗れ！保身だ！！」（入管法採決の投票に際して） pic.twitter.com/jUH67hBRwZ

— Joshua Martin あたま抱え中 (@JoshuaM2063) 2018年12月7日

チケットの不正な転売を禁止するための「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案（略称：不正転売禁止法）」が賛成多数で可決・成立となりました。

この法案は2020年の東京オリンピックを視野に入れて提案されたもので、スポーツやコンサートなどのチケットを主催者の同意がないまま、販売価格よりも高い値段で転売したり、転売目的で譲り受けたりすることを禁止しています。
インターネットを利用したチケット転売もほぼ全て規制され、会場周辺などでチケットを転売する「ダフ屋行為」を含めて転売が全面的に禁止されたと言えるでしょう。

チケットの悪質な転売行為は前々から指摘されており、CDなどの特典として付属しているチケットだけを抜き取ってまとめて販売するような業者も居ました。チケットを事前に買い占める転売屋も問題視されていただけに、この法案の成立を前向きに歓迎する声は非常に多いです。
法案では例題として個人のチケットを知人などに譲渡する場合は適応の対象外となっています。

ただ、ネット転売は業者を特定するのが難しいことから、実際に何処まで防げるのかは疑問があると言えるでしょう。

チケットの不正転売禁止法が成立
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739391000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

スポーツなどのチケットの不正な転売を禁止する法律が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
この法律は、東京オリンピック・パラリンピックのチケットが来年春から販売されるのを前に、今の国会に提出され、８日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。

(転売)チケット規制法 採決なんだ。
12月中旬にも成立とのこと。

販売価格を1円でも超えたら
"1年以下の懲役 又は100万円以下の罰金"

これなら、転売なくなるかな。 pic.twitter.com/ZglanYAFqN

— ⓨⓤⓝⓐ ♡⃝‎ (@sho_knt_) 2018年12月4日

【チケット転売規制法】興行主が設定した販売価格を1円でも超過した取引は違反。但し「自分で行こうと思っていたものの、急な予定が入って行けなくなり転売した」などについては、転売価格が送料などの実費分を追加している程度であればOK。ただ同様の行為を繰り返していれば違反対象。年内成立予定。

— ハロ☆トラ店長 (@reqtubehellopro) 2018年12月6日

さて、ザル法でなければいいのですが。
チケット転売規制法成立　インターネット上での高額転売も罰則付きで禁じる（ねとらぼ） – Yahoo!ニュース https://t.co/3ul4cnlFV9 @YahooNewsTopics

— リーフ (@boss8047) 2018年12月8日

不正転売規制法が成立したんやね！
定価より高い価格で販売すると不正転売規制法にかかるんだって！
絶対なぁちゃんの卒ラのチケット転売する奴出てくるからしっかり取り締まって欲しいわ！ pic.twitter.com/dvUNI71IG8

— ポンタン◢⁴⁶ 永遠のなぁちゃん推し (@mjtnnk1020) 2018年12月8日

チケット高額転売規制法成立かー
やったねー
どう変わるかなー

チケットを利益を得る目的で転売することは法規制されるような行為となったわけで。
その利益、所得の申告もしないだろし良くないよね〜

— あお (@DQ10azulao) 2018年12月8日

転売規制法、実際に逮捕者が出るかはあんまり重要じゃなくて、犯罪幇助になりかねないからネトオクサイトでチケットがほぼ出品禁止になるであろうことと、完全に犯罪認定で高額転売を一切擁護できなくなったのが大きい

— 北屋 (@touzainanboku_h) 2018年12月8日

その人のライブに行きたくてチケット頑張って当てて落選していけなくて転売をする人が当たって高額に販売してのを見ると本当に腹立たしい！転売規制法ができたのは嬉しいけど今すぐにでも取り締まってほしい…

— めぐ@(︎'﹃ ' ︎) (@pmpjapj) 2018年12月8日

「対象を営利目的の転売に限定しており、個人の都合で行けなくなったイベントのチケットを知人に譲渡するような場合は適用されない」(本文から)
↑ここ大事

チケット転売規制法が成立＝五輪にらみ買い占め防止（時事通信） – Yahoo!ニュース https://t.co/OChgIvCgXX @YahooNewsTopics

— ポンド@10月21日 ダメラジイベント！ (@dream25111) 2018年12月8日

チケット転売規制法、条文を読んでないからアレだけど定価＋手数料もアウトな気がする。

— (まっちゃ .̫ .`) (@maccha_pie) 2018年12月8日

基本的には賛成。抽選のイベントでぴあとeplus両方申し込んで両方当選した場合、同一人物が複数枚チケット持つわけで、それが転売目的とか言われたりしないか？、ちょっとそこだけ心配。

チケット転売規制法が成立＝五輪にらみ買い占め防止（時事通信） https://t.co/crfU5KBfGp

— マッキー (@makkydlhfan2016) 2018年12月8日

不正な転売で手に入れたチケットはアーティスト側の迷惑で不利益になるだけ。本当のファンなら高値転売など使わないと私は思う。
これから法整備されて抜け道がなくなること祈る

チケット転売規制法が成立＝五輪にらみ買い占め防止（時事通信） – Yahoo!ニュース https://t.co/FFHuE3ptZd

— miesiミエ@MWAM CTHツアー酒田•甲子園余韻 (@emikinonko) 2018年12月7日

チケット転売規制法が成立へ

チケット転売規制法が成立へ

チケット転売規制法が成立へ

チケット転売規制法が成立へ

チケット転売規制法が成立へ

きたぁぁあ！！！！！！！
これでルール守れるヲタクの時代だ🥳

— 🧸 らむ 🧸【 𝓢. 𝓢 】 (@ramutai_0625) 2018年11月29日

今年一番となる最強寒気が日本列島に流れ込んできています。特に日本海側を中心に気温が真冬並みまで急低下しており、場所によっては積雪も観測されている状態で、東日本から西日本の広い範囲が本格的な冬に突入しました。
気象庁によると、9日朝の最高気温は東京都心で6度、大阪市でも5度とかなり冷え込んでいるとのことです。

この寒気は12月10日（月曜）も日本列島に停滞する見通しで、寒気が抜けた後も日本の気温は大きく上昇することがないと予想されています。いよいよ冬本番が到来したと言え、急激な気温低下による体調不良にも注意が必要です。

気象庁
https://www.jma.go.jp/jma/index.html

冷え込み強まり各地で初雪観測 あすも冷え込む
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011740061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

上空の強い寒気の影響で冷え込みが強まり、東日本と西日本の各地で初雪を観測しました。９日も気温はあまり上がらない見込みで、気象庁は体調管理などに注意するよう呼びかけています。

【防寒を万全に】日曜は冬らしい天気 昼間も2月並みの寒さhttps://t.co/LekX3lTK6x

北海道では最高気温が0℃に届かず、真冬日となるところが多くなります。関東も10℃前後までしか上がらない見込みです。 pic.twitter.com/CjsPlHM7xY

— ライブドアニュース (@livedoornews) 2018年12月8日

【今日の天気】昼間の寒さは2月並み https://t.co/9pQrR36fHu
12月9日(日)は、強い寒気が昨日よりもさらに南下します。日本海側は雪が強まるところがあり、積雪の増加に注意が必要です。太平洋側は晴れるものの、昼間でも真冬のような寒さとなるので、防寒を万全にしてお過ごしください。 pic.twitter.com/F8Zuws3pbg

— ウェザーニュース (@wni_jp) 2018年12月8日

【週間天気予報】強い冬型の気圧配置は明日にかけて続き、厳しい寒さが続く予想です。週中頃には低気圧の通過で西日本や東日本の太平洋側でも雨が降る日があります。このとき、北関東などでは雪となる可能性もあるので、今後の情報に注意してください。 https://t.co/SAeII4XqIK pic.twitter.com/4jpWrE3pS1

— ウェザーニュース (@wni_jp) 2018年12月8日

冷えてますねぇ。
１階の暖房つけて
再び２階の 布団の中に。
今日は溜めてた仕事を
一気に片付けられるか
勝負かけなきゃ

＆ 燻製の持ち帰り１件
昨夜の内に頂きました(^^)v

天気予報の現在の気温を見ると
マイナス4.4℃
真冬日の可能性は・・・？
無いのかな。 pic.twitter.com/pmY99Tf5hb

— 燻製屋 Velvo(ベルボ)盛岡 城西町 (@velvo2009tomy) 2018年12月8日

愛車に雪が… pic.twitter.com/MdbTFv6KmN

— ガワはねるのもの (@D_Btee) 2018年12月8日

遠くの山に雪
山に 二度と降ったら
三度目は 里に降りてくる、、

昨日 調子の良くない母牛さん
がいて
今朝 毛布を持っていった

温度 2〜6度 小雨付
ドンドン 寒さが 加速して

自己中
健康でないと 他者をおもいやれない
夜は ラブソング
ロンリーチャップリン#イマソラ pic.twitter.com/eIivDaqccx

— ジュン アリス (@uYaTAum5a9S9nI7) 2018年12月8日

１日でモッサリ降ったな〜庭の池もスッポリ覆われました。こんな時にスマホの充電器ぶっ壊れたからショップ行きたいんだが…ムリ！車雪から掘り起こさなきゃだし pic.twitter.com/ZaQ6ywwvcU

— えり男 (@erikoerio) 2018年12月8日

雪の仙台駅良いわね pic.twitter.com/LWYnoIqiNh

— 三重のやすじ (@mieyasuji) 2018年12月8日

ほんとムカつくなぁ雪ィ！！！！！ pic.twitter.com/xbgEFBllIs

— ▽ りつき ▽ 9**胡桃 (@06_days0) 2018年12月8日

.
初冠雪
. pic.twitter.com/Njwevu6RTh

— まこと (@zRXzPkuYYzOTHXC) 2018年12月8日

関ケ原はいま雨から雪に変わりました
Σ(ﾟ∀ﾟﾉ)ﾉ#関ケ原交流広場 にお越しの皆様、お気をつけてお越しくださいね。

動画にボソボソ声が入ってますが気にしないでください（笑） pic.twitter.com/BH6ftaNsa0

— 小栗さくら＠歴史タレント (@oguri_sakura) 2018年12月8日

【富山県内気象情報】今シーズン初めてまとまった雪が降った県内、気象台からは昨晩「初雪」を観測したとの発表。県西部南、南砺市の山間部などで雪の量が多くなっているようです。（画像＝黒部市荻生、富山市呉羽、高岡市伏木古府、南砺市利賀） pic.twitter.com/v2Rtl8KGuI

— 富山 圏域関連情報（情報提供 随時受付） (@TOYAMA_info) 2018年12月8日

＊官邸
12月10日に安倍晋三首相が入管法改正案の成立について、官邸で臨時の記者会見を行うことが分かりました。これは共同通信社などが報道した情報で、臨時国会の閉会後に行う会見は2013年の特定秘密保護法以来となります。
安倍晋三首相としては入管法改正案に強い反発があったことから、会見を開くことで反発を抑える狙いがありそうです。

ただ、入管法改正案の具体的な数値などはまだ決まっておらず、これから決まる内容次第では批判が再燃するかもしれません。

首相、改正入管法の意義強調へ　10日に記者会見
https://this.kiji.is/444069032941995105

　安倍晋三首相が臨時国会閉幕に合わせ、10日に官邸で記者会見を行うことが分かった。外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が成立した意義を強調し、国民の理解を得たい考えだ。政府関係者が8日、明らかにした。
臨時国会の閉会に伴う会見は、野党の強い反対の中、特定秘密保護法が成立した2013年12月以来。

中国の通信会社大手・ファーウェイのＣＦＯ（最高財務責任者）がカナダの空港で逮捕された問題が燃え上がっています。中国政府はアメリカの要請を受けて逮捕に踏み切ったカナダを猛批判し、中国外務省は北京駐在のカナダの大使を呼んで強く抗議しました。

報道記事によると、中国側はカナダの大使に「直ちに釈放して、合法で正当な権利を適切に保障するよう強く促す。さもなくば必ず深刻な結果を招き、すべての責任はカナダ側が負わなければならない」と伝え、逮捕されたファーウェイの孟晩舟氏を即座に釈放するように求めたとのことです。
これに対してカナダは裁判所で審問を開き、孟晩舟氏の勾留を続けるべきかどうかを巡って議論をしています。

このような動きについてアメリカのクドロー国家経済会議委員長や共和党のルビオ上院議員は９日にニュース番組の中で、「非常に重要な問題だ。ファーウェイがイランに対する制裁に違反していたのは証拠から明らかだ」と述べ、中国は安全保障上の驚異になると指摘。
アメリカ議会では共和・民主の両党から中国への強い対応策を求める声が相次ぎ、トランプ大統領も合わせて中国に対する締め付けを強めることになると見られています。

中国 カナダ大使呼び「直ちに釈放を さもなくば…」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181209/k10011740581000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部がアメリカの要請によってカナダで逮捕されたことについて、中国外務省は北京駐在のカナダの大使を呼んで強く抗議し、直ちに釈放するよう求めました。

“中国企業は安全保障上の脅威” 米で警戒感さらに強まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741211000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部が逮捕されたことをめぐり、アメリカのトランプ政権や議会では中国企業に対する警戒感が一層強まっています。
ファーウェイのＣＦＯ＝最高財務責任者の孟晩舟氏は、今月１日、アメリカの要請によってカナダの空港で逮捕され、カナダの検察当局は制裁下のイランとの取り引きをめぐる詐欺の疑いがあると主張しています。

＊産業革新機構
官民ファンドとして有名な産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長や社外取締役の坂根正弘氏ら民間出身の取締役が辞任する意向を表明しました。原因は経済産業省との報酬や投資手法のズレで、JIC取締役のほぼ全てが10日にも辞任の方針を示しています。
JICは今年9月に既存組織を改組して設置され、当初は経済産業省の案で社長らに年１５００万円程度の固定給と、最大４０００万円の短期業績連動報酬を支払う内容になっていました。

しかしながら、報酬額から世論の反発を警戒した経産省が案を撤回し、JICに通達したことで両者の対立が激化。追加でJIC傘下ファンドの個別出資に対する政府管理の強化を要求したところ、JIC側が「人材を集められず、投資計画も遂行できなくなる」と猛反発して今回の辞任表明に繋がった形です。

JICは当初の契約と報酬が変わったとして契約破りと感じているようで、両者の主張は平行線状態になっていました。辞任後の後任探しも厳しいと見られ、官民ファンドの1つが崩れた形になったと言えるでしょう。
国民からは官民ファンドの存在そのものに疑問の声が多く、この辞任劇を歓迎する意見もネット上では多いです。

革新機構の田中社長ら辞任へ＝経産省と対立解けず―機能停止の危機https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181209-00000065-jij-bus_all

　官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）の田中正明社長は9日、辞任する意向を固めた。所管官庁の経済産業省と報酬、投資手法をめぐり対立しており、関係修復は困難と判断した。JIC取締役のうち、経産、財務両省出身の2人を除く全8人が田中氏と歩調を合わせ、10日にも辞任の意向を表明する。新規産業創出を目指した官民ファンドは発足から3カ月足らずで機能停止の危機に陥る。

官民ファンドというのはある時期から政府内にたくさんできたけど、その先駆けである産革機構（INCJ、現JIC） がこうして実質休止という展開になるとは、全く想像しなかった。https://t.co/UKPeVRJc52

— Noriaki Yoshikawa (@yoshikawanori) 2018年12月9日

日経と毎日を読み比べるとなかなか興味深い。日経はなぜ孫ファンド問題に触れないのかな…ｗ

革新投資機構、田中社長ら民間出身9取締役が辞任へ：日経 https://t.co/zVAfGsUPqZ

産業革新投資機構：高額報酬、深まる対立　官民ファンド、矛盾噴出 – 毎日 https://t.co/UeizFCpoA2 pic.twitter.com/qwRb2kg8Wq

— Cook12.1は世界エイズデー！ (@CookDrake) 2018年12月9日

何でもかんでも国民目線（）に合わせる必要は無いけど、業界水準の報酬にするなら業界同様のクビ切りの仕組みにしたうえで、かつ資金提供者のニーズを踏まえて短期運用じゃなくて長期運用を優先するとかしないと無理がある。
やり方もアカンけどそれ以前の問題も多いんじゃ https://t.co/UY72WmdE2O

— Yask (@ksaykmt) 2018年12月9日

“世耕弘成経産相は（中略）「国の資金で運営されている組織の報酬は、国民がある程度納得する相場観がある」と述べた。”
相場観などといっていたら革新投資なんてできるわけがない。 https://t.co/YGj2XP6tLV

— Bin. (@abc_tosh) 2018年12月9日

あるべき姿に戻っただけ。他の官民ファンドも順次見直しを。官は民間のPE・VCのシードマネーを供出すること（中小機構のファンド投資機能の思い切った拡張で十分）、そして、米国で４０年前に… #NewsPicks https://t.co/uC6tmIHtFd

— 安東泰志 (@nhcjpn) 2018年12月9日

偉い人が9人も雁首揃えて何の役に立つんだろうねぇ。実務者はどうなっているの？・・・革新機構、９取締役辞任へ　田中社長ら民間出身全員　高額報酬で経産省と対立 https://t.co/iIJ16hKdbU @Sankei_newsさんから

— fountain40 (@Fountain_40) 2018年12月9日

革新投資機構、田中社長ら民間出身9取締役が辞任へ　https://t.co/ZRZpYtRkjZ　「金融のプロの目線で迅速に投資判断し、企業に「リスクマネー」を供給」なんてことを何で国の金でやる必要があるのか。新銀行東京もそうだったが、民間は儲かると思えば金を出しますよ。何を考えていたのか。

— 馬場正博 (@realwavebaba) 2018年12月9日

金融業界の人間は信用で動いてることを経産省はわかってないな。案とはいえ一度提示した報酬を白紙にする相手なんかとは仕事できない。民間全員辞任ってのはそういうこと。
文書に書いたことが全てで、てにおはの修正に命をかける霞ヶ関文学者達にはわからないんだろうけどhttps://t.co/SZG8mL1LxA

— こたろう (@kotaro_kagura) 2018年12月9日

＊ファーウェイ
日本の携帯電話大手3社が中国大手・華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を排除する方向で調整中だと発表しました。これは先週にカナダでアメリカの要請によってファーウェイの最高幹部が逮捕された事件を受けた対応で、既に日本政府も「行政機関でファーウェイとZTEの製品を調達しない」と表明しています。

アメリカ政府はファーウェイの活動は違法行為だとして、国の安全保障を揺るがす恐れがあると指摘。米中貿易戦争の一環で各国にも中国製品の輸入を控えるように呼び掛けています。
日本もアメリカの方針に追随した形だと言え、米中貿易戦争は収まるどころからドンドン激しくなっていると言えるでしょう。
次世代規格の第5世代(5G)移動通信システムへの採用も見送りとなる可能性が高く、これから米中貿易戦争の激化は様々な面で悪影響がありそうです。

携帯大手3社もファーウェイ除外へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000093-kyodonews-bus_all

携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。

【政府方針受け】携帯大手3社、通信設備から中国製品除外へhttps://t.co/6gBg1DwVwx

ファーウェイとZTEの製品が念頭にある。使用中の機器に加え、次世代規格の第5世代(5G)移動通信システムへの採用も見送る。 pic.twitter.com/ap6zTCCOrF

— ライブドアニュース (@livedoornews) 2018年12月10日

情報の漏えい防止が目的なら、端末から通信機器から全て純国産にしないと無理じゃないの？
情報盗んでるのは中国だけじゃないし、他の国が金輪際盗まない保証なんか無いだろ。
携帯電話の大手3社 ファーウェイとZTE製品を事実上の除外へ – ライブドアニュース https://t.co/j0yH0CSobe

— pikari (@aka_hikarin) 2018年12月10日

これインフラだけじゃなく端末まで対象だとかなり混乱を招きそう。スマホもそうですけどモバイルルーターとかキッズケータイとか、この2社の影響力は計り知れません。

携帯大手3社もファーウェイ除外へ #ldnews https://t.co/JketoyU8Gi

— ASUS好きのZenBlog (@ASUS_ZenBlog) 2018年12月10日

携帯大手3社がHuaweiとZTEの製品排除するって報道出たけど、
ソフトバンクだけ基地局をその2社使ってて今更撤去出来ないと思うしどうするんだろ？ pic.twitter.com/rNPNjpispd

— カル (@Cal_nia) 2018年12月10日

「使用中の機器も」とのことだがソフトバンク基地局からファーウェイ抜くのは現実的ではないような／携帯大手3社が中国製品除外へ　次期5Gも、政府方針受け | 2018/12/10 – 共同通信 https://t.co/MoyT1E3MVW

— 三上洋 (@mikamiyoh) 2018年12月10日

携帯電話の大手3社 ファーウェイとZTE製品を事実上の除外へ (link: https://t.co/2KD4j1d5SJ) https://t.co/frlyfx2dHn…

＞中国の反発は必至で、日中関係に悪影響が出る可能性がある

「余計なもの」ぶっ混んでる通信危機を大量に安価で売りさばくスタイルは悪影響じゃないんだろか…(´ω｀)zzz

— wakaikitune (@wakaikitune) 2018年12月10日

うわっ、、、マジか。長年のHuawei愛好者(今はサムソン)だっただけに同情する。スマホなんてみんな情報盗むとかできるだろうに、、なんかきな臭い、、、

携帯大手3社もファーウェイ除外へ | 2018/12/10 – 共同通信 https://t.co/6BvEOuKBpb

— うちゃか (@sayakaiurani) 2018年12月10日

今まで散々安い端末ってことでばら撒いてきたわけで。本当に危険なら端末特定して使用できなくするとかしないとだけど。それと各社の在庫分はどうするつもりかね。向こうは返品返金は受け付けないだろう。
携帯電話の大手3社 ファーウェイとZTE製品を事実上の除外へ https://t.co/VWvncW5CZZ

— ひるそば (@hirusoba) 2018年12月10日

12月10日に今年の臨時国会が閉会となりました。秋の臨時国会に政府与党から提出された法案は13個あり、その全てが賛成多数で可決・成立となっています。

成立した法案には外国人労働者を大量に受け入れるための入管法改正案や、水道事業の民営化を促進するための改正水道法、漁業制度を見直す水産改革関連法、チケットの転売を禁止するための入場券不正転売禁止法などがありました。
いずれも日本国民の市民生活にも影響を与えるような重要な法案だと言え、国会では審議時間の短さが非常に問題視されていたところです。

政府与党としては憲法改正案の提示もやりたかったみたいですが、時間の関係から来年に見送りとなりました。来年の通常国会で憲法改正案が提示される可能性が高く、いよいよ憲法改正に向けた動きが本格的に動き出すことになりそうです。

自民 「自衛隊の明記」など憲法改正案の提示見送り
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

国会では、会期末の10日、憲法審査会が開かれましたが、自民党が目指した「自衛隊の明記」など４項目の憲法改正案の提示は見送られました。また、審査会の幹事懇談会で、国民投票の実施に伴うテレビ広告の規制をめぐって、民放連＝日本民間放送連盟は、ＣＭ量の自主規制は行わない考えを示しました。

「問答無用！」と聞く耳を持たない安倍首相を相手に、「対案を出せ」「修正協議をしろ」「それが野党の役割だ」と言う人がいるが「きれいごと」はやめてほしい。それは今の国会の現場を知らない人が言うことだ。https://t.co/T8dtFQYIZO

— 江田憲司（衆議院議員） (@edaoffice) 2018年12月9日

国会が閉会しました。臨時国会中に、２０１７年度決算がでましたが、衆議院決算委員会は、その前の２０１６年度決算の審査もおこなっていません。またもや、審査対象の決算が２か年度分たまってしまいました。衆院決算委員会では、与党による審議拒否が常態化しており、深刻です。

— 宮本徹 (@miyamototooru) 2018年12月10日

臨時国会が閉会。

実は、最終日にやると言われていた2017年度決算の本会議質問が、強行採決の中でうやむやにされ、私が準備していた質問原稿が幻に…
例えば宜野湾市緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品落下したのも2017年。その後もまともな調査をしてない政府に怒る沖縄の声など、届けたかったのに。残念

— 吉良よし子 (@kirayoshiko) 2018年12月10日

私からは特に臨時国会で十分な議論がされないまま強行採決が繰り返され、可決した「入管法」や「水道法」などの問題点を指摘しました。
寒いなか、足を止めて話しを聞いてくれた皆さん有り難うございました。
（終り） pic.twitter.com/0dtidQU58o

— 海江田万里(事務所) (@banrikaieda) 2018年12月9日

「臨時国会は既に事実上閉幕しており、リラックスしたかったようだ」

時事通信の嫌味か？と一瞬思ったが、そうではなく、首相の休日はメディア各社の番記者は同行せず、通信社記者が随行メモを配信するのが慣わし。でも、写真撮る前にボタンを注意しないのはやっぱり嫌味か？https://t.co/UJIFo0cYdt

— 盛田隆二 (@product1954) 2018年12月10日

旧民主党系の未熟さが、自公の暴走を許している。立民は大甘で、国民民主は自公にすり寄る。2党とも何回やっても負ける同じ戦術を変えようとしない。この2党と自公によって国会は意味のないものになった。アホぼん三世は、もともと仮装であった国会の正体を露出させた。https://t.co/vCgHxq3Djg

— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2018年12月9日

この国の議会は、70年をかけて、議会とは不要だという結論にたどり着いたのかもしれない。
臨時国会を見る限り、そうとしか思えない。

— エリ@読む国会 (@yomu_kokkai) 2018年12月7日

臨時国会が、今日１０日閉幕！今回に限らないが、政府提案の法律を強引に通すだけ、”自民党・公明党による立法府の破壊国会”と言ったところですね。

— kouki (@KoukiUji) 2018年12月10日

12月10日に安倍晋三首相は首相官邸で記者会見を開き、外国人労働者を受け入れるための入管法改正案への批判に反論しました。

記者会見の中で安倍首相は「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面している。この現実に向き合わなければならない」「その為に日本人と同等の職場環境、賃金面での待遇はしっかりと確保していきたいと考えています」と述べ、この法案は人手不足を解消するために必要だと強調。
外国人労働者の受け入れ人数などに上限を設けるとして、基本方針や環境整備のための総合的対応策を年内にまとめると表明しました。

臨時国会後に法案の説明のために記者会見を開いたのは五年ぶりです。他にも憲法改正やゴーン前会長の逮捕を受けたフランスとの協議についても記者会見の中で触れています。

外国人受け入れ策を年内策定　首相「人数は明確に上限」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38748160Q8A211C1MM8000/

安倍晋三首相は10日、臨時国会閉会にあわせて首相官邸で記者会見した。政府・与党が最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法成立を受け、外国人労働者の受け入れ拡大に関する基本方針や環境整備のための総合的対応策を年内にまとめると表明した。受け入れについて「人数には明確に上限を設け、期間を限定する」と述べた。

【安倍総理 記者会見】
安倍総理「即戦力となる外国人材を受け入れ、日本経済を支える一員となって頂く。その為に【日本人と同等の】職場環境、賃金面での待遇はしっかりと確保していきたいと考えています」

【日本人と同等の】
今まで何度も
【日本人と同等以上の】
と言っていた
反発の声に配慮か pic.twitter.com/jI7Bk44J9y

— ピーチ太郎 (@PeachTaro_Japan) 2018年12月10日

【安倍総理 記者会見】
Q：臨時国会に自民党(改憲)案を提出できなかったが
安倍総理「2020年を新憲法施行の年にしたい気持ちに変わりはない。最終的に決めるのは”国民”だという認識を強く持つべき、その為に議論を進めることが大切。各政党の考え方を開陳しなければ国民の議論も深めようがないと思う」 pic.twitter.com/ed7BTO0tuj

— ピーチ太郎 (@PeachTaro_Japan) 2018年12月10日

安倍総理大臣が総理官邸の記者会見で、〜（何かの決定事項）のお示しをすると話しているけど、違和感。示すや、報告するでいいんじゃないか？言葉が変化していく事を目の当たりにしている感じ。なんだかもぞもぞする。

— you (@you359282) 2018年12月10日

安倍総理の臨時国会閉会後の記者会見をテレビを見て、グローバルスタンダード、移民、優秀な外国人として介護、建設、農業に外国人労働者が必要だって、介護は給与が18万前後では資格を持って働く人はいない。建設や農業は生産性向上ができる。農産物を建設産業で経営ができるようのすべきである。

— 渡部篤 (@watanabeatushi) 2018年12月10日

NHKがアベ総理の記者会見を臨時放送しているけど、「やってる感」の演出のために、定時ニュースを中止してまで放送してるのかしらん？

やな感じー

— オコジョももんが@こんな人たち～肉球新党 (@Okojo8686) 2018年12月10日

ニュースで総理大臣の記者会見・・・入管法について問題が無いように万全を期します・・・・骨組みだけで中身がスカスカ！！！問題を指摘されてもろくに答えられなくてどうやって万全？？？
労働者派遣法・高プロ法案と外国人労働者の受け入れは表裏の関係だと思うね。
基本はいかに安く働かせるか！！

— smorigami (@smorigami) 2018年12月10日

臨時国会閉会の安倍総理記者会見…
外国人の受け入れは移民政策ではないので
受け入れには上限を厳しくすると…

— いちご (@ichigoote) 2018年12月10日

安倍総理の記者会見聞いてるけど、建設業で即戦力になる外国人、って日本人よか絶対割高になるだろうになぁ。雇えないでしょ中小企業

— ぱらべらむ (@palabellum) 2018年12月10日

内閣府が今年７月から９月までのＧＤＰ（国内総生産）改定値を発表し、その中で当初の速報値よりも大幅に悪い数字になっていたことが分かりました。

内閣府によると、7月から9月までのGDP改定値は物価の変動を除いた実質の伸び率がマイナス0.6％となり、年率換算でマイナス2.5％に減少したとのことです。最初の速報値ではマイナス1.2％だったことから、2倍もマイナスの数字が拡大したことになります。

分野別で見てみると、落ち込みが激しかったのは「企業の設備投資」で、速報値のマイナス0.2％が改定値だとマイナス2.8％に大きく減少していました。他の分野でも速報値の数字より大幅に落ち込んでいる傾向が見られ、速報値がプラス方向に水増しされていたと言えるでしょう。

2018(平成30)年7～9月期四半期別ＧＤＰ速報 （２次速報値）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

2年前に消費税増税を見送った時は
ＧＤＰ成長率はプラス1・7％だったが、中国経済など世界経済が不透明だと増税を見送った。
今度はマイナス2・5％で、個人消費だけでなく設備投資も落ち込んでいる。
しかも世界経済は不透明どころか「一寸先は闇」。こんな状況で、来年10月に消費税10％など言語道断。 https://t.co/qIH3JUDDTV

— 小池晃 (@koike_akira) 2018年12月10日

今日発表された2018年7-9月期のGDP速報より

GDPデフレーター増加率（前期比）

2018/01-03　-0.2
2018/04-06　-0.2
2018/07-09　-0.1

GDPデフレーターが三期連続で前期比マイナスって
完全にデフレじゃないですか

リフレ政策を5年間続けたらデフレになったでござるhttps://t.co/gMqE2WG9ms pic.twitter.com/zlNq6u4n2i

— ryuryugyu (@ryuryukyu) 2018年12月10日

GDPって安倍政権によりアベノミクス好況演出のため良く出るように捏造されてるはずなのに
それでも年率マイナス2.5%って、実態はどんだけ景気悪いんだよ
この状態で来年消費税増税って単なる自殺行為だろ
狂気を感じるわ

— よらく (@shigotoyametayo) 2018年12月10日

#ネトウヨイライラニュース

ＧＤＰ年率２・５％マイナス

ヤフコメさん、ついにアベノミクスの真実に気付いてしまうhttps://t.co/W7uHKiQxwg pic.twitter.com/CsBnlbGQiU

— Ctrcif (@anti_hate_2018) 2018年12月10日

どこにGDPがマイナスなのに消費増税するなんて策を採る国があるのか。私にはもうわけわかめ。財務省が何を考えているのか。結局誰もが目先の自分の事しか考えられない。余裕がないのだ。そうやって後回しにした問題のしわ寄せは全て将来の国民、今の若者に乗っかる。

— 吟遊詩人ちゃん (@akiyist) 2018年12月10日

ウソとホラのアベ晋三内閣は、GDPを水増しし、さらに日銀ですら疑う大本営発表でもGDPマイナス。アベ晋三の政策の全てで失敗の連続。内政も外交もすべてコケてる。
マヌケなアベ晋三信者も被害者なのに！　バカだね〜

GDP、年率2.5%減に下方修正　7～9月改定値：日本経済新聞 https://t.co/aZrAzBkjeA

— ekun_tw (@twiekun) 2018年12月10日

タイミング悪いね｡｡７～９月GDP年率2.5%減､マイナス成長確認｡日経平均４００円安｡なお､今日のNY株価も安そう｡ライトハイザー米通商代表「米中通商交渉ハードランディングも」ケリー大統領首席補佐官更迭(政権内のまとめ役)も不安材料視｡

— 豊島逸夫 (@jefftoshima) 2018年12月10日

何せバブル崩壊直後で阪神大震災もあったのに平気で消費税を5%に上げた(結果は平気じゃなかった)国だから、GDPがマイナスになってようが
「でもやるんだよ(悪い意味で)」
で遂行するでしょう。

— コーエン (@aag95910) 2018年12月10日

12月10日は全国各地で今年一番の冷え込みとなりました。北海道の陸別町では氷点下21.８度を観測し、あまりの寒さに大気中の水蒸気が冷やされて氷の結晶となって輝く「ダイヤモンドダスト」と呼ばれる自然現象が確認されています。
明日はもっと寒くなる見通しで、東京だと午前中の最低気温が3度まで低下することになりそうです。関東地方でも雪が降るほどの寒さとなることから、体調管理には十分に注意しておきましょう。

天気JP
https://tenki.jp/

北海道 陸別町でダイヤモンドダスト 氷点下21.８度を観測
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011741451000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

北海道の中でも、厳しい寒さで知られる内陸部の陸別町で10日朝、大気中の水蒸気が冷やされて氷の結晶となって輝くダイヤモンドダストが見られました。
北海道内の各地では、上空に流れ込んだ真冬並みの寒気と晴れて地表の熱が奪われる放射冷却の影響で、10日朝も厳しい冷え込みとなりました。

北海道でダイヤモンドダスト 陸別町では氷点下21.8度を観測し厳しい冷え込みとなりました （動画33秒） #nhk_news #ダイヤモンドダスト #陸別町 https://t.co/Ys2GTg0zs0 pic.twitter.com/ZYFw9eLDVE

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月10日

【あす更に寒い朝　東京3度　夜関東で雨や雪】 https://t.co/Xz9NPiJ266 あす11日(火)の朝、関東は更に冷え込みが強まり、東京は3度と冷蔵庫のような寒さ..

— tenki.jp (@tenkijp) 2018年12月10日

雪はまずい。道産子だから平気というかむしろちょっと嬉しいという感覚はあるが、電車が止まるから雪はまずい。 / あす更に寒い朝　東京3度　夜関東で雨や雪 (https://t.co/ThoRq5sqxW) #NewsPicks https://t.co/fTPaJF8wVs

— 安田修@信用の器 フラスコ代表 (@yasudaosm) 2018年12月10日

明日東京3度か… pic.twitter.com/YkFwyX3qiW

— ぐらんどお～だ～ちゃんねる@FGO (@graodakanri) 2018年12月10日

明日の気温は東京3度！？今日よりもーっと寒くなるみたいにゃよ〜！暖かくしてにゃ！！https://t.co/z1LJrgK66P pic.twitter.com/1RX5inWogc

— ふにゃもらけ（おやつ大好きキャラクター） (@funyamorake) 2018年12月10日

なにが東京３度だ。南国の宮崎でも２度とか出るわい pic.twitter.com/PRRoFHS8MZ

— 高須/荒廃 (@syuutingbe2) 2018年12月10日

明日の夜は、雪が降るかもですって！
朝はバタバタするかもしれないから、
夜のうちにあったかい組み合わせ準備して
明日の寒さに備えてくださいね！ / あす更に寒い朝　東京3度　夜関東で雨や雪 (https://t.co/SbkfhPuONm) #NewsPicks https://t.co/oJYOwBy4TD

— ちろ (@eia_tsn) 2018年12月10日

あす更に寒い朝　東京3度　夜関東で雨や雪(日直予報士 2018年12月10日) – 日本気象協会 https://t.co/8H8Seo2daW

またえらく寒いんだな…
もしかして修造さんが日本にいない、とか！？( ﾟдﾟ)ﾊｯ! https://t.co/HaEFeMBdfX

— 古都子 (@PaleMoon_20XX) 2018年12月10日

The Day！札幌国際、ダイヤモンドダストも。 pic.twitter.com/cqKlyWMXYe

— COOL (@IzutaniM) 2018年12月10日

2018年10月の実質賃金が減少しています。12月7日に厚生労働省が発表した統計によると、実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比で84.5（0.1％減）となり、3ヶ月連続のマイナスを記録。
現金給与総額は27万1,333 円で、1.5％の微増となっていました。一時的に実質賃金が増加していた時期もありましたが、給与総額の増加率が少ないことであっという間にマイナスへと転落した形です。

このマイナスについて厚生労働省は「基本給が堅調に伸び、給与総額は緩やかな増加傾向だが、実質賃金は野菜などの生鮮食品やエネルギー価格が上がった影響で、減少が続いている」とコメントし、あくまでも食品やエネルギー価格の変動が影響したとしています。

毎月勤労統計調査 平成 30 年 10 月分結果速報 を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3010p/dl/houdou3010p.pdf

10月の実質賃金 ３か月連続減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738121000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

企業などで働く人が受け取ったことし10月の給与総額は前の年の同じ月より増加したものの、物価などを反映した実質賃金では３か月連続の減少となりました。

今年から大雪時にタイヤへのチェーン装着が義務化されることを受けて、国土交通省と警察庁が対象となる全国の13区間を発表しました。義務付けの対象となるのは高速道路で上信越自動車道や中央自動車道、北陸自動車道、米子自動車道、浜田自動車道の7区間となっています。
他にも東北地方から中国地方の広い範囲で大雪時に規制対象となるエリアがあり、気象庁が特別警報や緊急発表を出すような異例の降雪時に規制を実施する予定です。

週内にも正式な指定が発表される見通しで、規制対象外のエリアでも降雪時はタイヤにチェーンを装着したほうが良いと言えるでしょう。

タイヤチェーン装着義務化 全国の13区間公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

大雪による大規模な立往生を防ぐため、国土交通省は、タイヤへのチェーンの装着を義務づける全国の13区間を公表しました。
ことし２月の大雪では、福井県から石川県にかけての国道８号線で、およそ1500台の車が動けなくなり、解消までに３日間かかるなど、近年、大規模な立往生が相次いでいます。

大雪時の道路交通の確保に向けた取り組みについて（チェーン規制の検討状況）
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001105.html

国土交通省では、冬期道路交通確保対策検討委員会でとりまとめられた、「大雪時の道路交通確保対策の提言　中間とりまとめ」に基づき、「道路ネットワーク機能への影響を最小化」するため、除雪体制の強化や集中除雪、大雪時の需要抑制の呼びかけ等の取り組みを進めているところです。

〇 このうち、チェーン規制については、
・時期：大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪時※
※平成29年度は、大雪特別警報の発令はなく、大雪に対する緊急発表は３回。
・場所：勾配の大きい峠部でこれまでに大規模な立ち往生などが発生した区間
を対象として、従来であれば通行止めとなる状況においてタイヤチェーン装着車のみ通行を可能とするものですが、現時点で、
国土交通省と警察において調整しているチェーン規制区間は別紙のとおりですのでお知らせします。
⇒ 全国１３区間(うち 直轄国道６区間、高速道路７区間)

○　具体的な開始時期については、改めてお知らせいたします。

○　また、大雪が予想される２～３日前より通行止め実施の可能性がある旨について事前広報を行い、不要不急の外出を控えることや
広域迂回、並びに物流車両の運行計画の見直しなどについて、地域住民や道路利用者に周知してまいります。