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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    芸能人のクロちゃんを檻に閉じ込めて、東京の遊園地「としまえん」で無料公開するという公開企画を行った結果、人が殺到して警察が出動する騒ぎになり、TV番組の「水曜日のダウンタウン(TBS)」が公式ツイッターで謝罪をしました。

    水曜日のダウンタウンはツイッター上で、「昨日の放送終了後に都内の遊園地でイベントを行いましたが、予想を超える多くの方々が集まり混乱を招きました」と述べ、ここまで大勢の人が押し寄せることは予想が出来なかったと釈明。

    その上で、「ご迷惑をおかけした近隣住民の皆様、関係者の皆様、イベントを楽しみにされていた皆様に深くお詫び申し上げます」と謝罪のコメントを書いていました。

    今回の企画では「としまえん」の周辺住民から110番通報が殺到したと報道されており、深夜に大勢の人たちが押し寄せたことで混乱が拡大したと見られています。警察の出動によって何とか収まりましたが、一歩間違えばけが人が発生していたかもしれないだけに、番組の姿勢に疑問を投げかける声が相次いでいるところです。

    関連過去記事

    【騒然】ダウンタウンのイベントで若者が殺到、警察が出動して中止に!クロちゃんを檻に閉じ込める企画 住民に悪影響も!としまえん
    https://johosokuhou.com/2018/12/27/11216/


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    12月27日に放送されたテレビ番組「羽鳥慎一モーニングショー」でネット右翼が特集されました。この番組では実際にネット右翼たちと訴訟を行っている弁護士を取材し、ネット右翼の主な年代が50代前後であると報道。

    更には長年の聞き取り調査でネトウヨの多くが自営業者や管理職であることも分かり、よくイメージされていた「引きこもりの若者」というようなイメージは間違っていたことが大々的に取り上げられていました。

    そして、投票行動などからネット右翼の総数は約200万人程度だとして、「ネトウヨの声を聞きすぎないほうが良い」との結論をまとめています。

     


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    *IWC
    12月26日に日本政府が正式に国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明した問題で、世界中から日本への批判が相次いでいます。オーストラリアやニュージランドは「失望した」との声明を発表し、日本が捕鯨再開に踏み切ったことを強く批判しました。
    ニュージランドのピーターズ副首相兼外相は「捕鯨は時代遅れで不必要な行為だ」と述べ、捕鯨行為そのものが時代遅れだと指摘。

    逆に日本政府の対応を批判した環境保護団体グリーンピースのツイートが1000回以上もリツイートされ、海外のSNSには日本製品のボイコット運動を呼び掛ける意見もありました。捕鯨問題について欧米諸国の大半が反捕鯨の立場で、多くの国が今回の日本政府の対応に懸念を表明しています。

     

    日本の「IWC脱退に失望」=反捕鯨の豪州とNZ
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000052-jij-asia

    【シドニー時事】反捕鯨国のオーストラリアとニュージーランド(NZ)は26日、日本が商業捕鯨の再開に向けて国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると発表したことを受けて「失望した」と批判した。

    IWC脱退で批判コメント相次ぐ
    https://this.kiji.is/450846474058073185?c=39546741839462401

    「悲痛なニュースだ。われわれはこの威厳ある生き物と、その生息域を保護しなくてはならない」と書き込んだ環境保護団体グリーンピースのツイートは、約1650回リツイートされ、千以上の「いいね」が付いた。あるユーザーは「日本の新車購入をやめることが、彼らにダメージを与える最も手っ取り早い方法だ」と日本車のボイコットを呼びかけ。
    別のユーザーは「今度、日本をツナミや地震が襲っても、笑わないよう努めるよ」と書き込んだ。


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    大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が来年4月の地方統一選挙に合わせて、辞任からの出直し選挙を行うと表明しました。大阪では「大阪都構想」を巡って二度目の住民投票が議論されており、夏の参議院選挙と同じ日に住民投票を実施したいと考えている維新側とその他の政党で意見が対立。
    公明党大阪府本部の佐藤代表が参議院選挙と同じ日に住民投票を行うことに否定的な考えを示すなど、維新との見解の違いが表面化していました。

    そのため、大阪維新の会はトップの松井一郎知事らが辞任し、4月の統一地方選挙に合わせて知事選挙と市長選挙を行って民意を問うとしています。松井知事は26日の記者会見で「住民投票をもう1度やらせてもらいたいと、公約の1丁目1番地に掲げた。その公約によって支持され、今の仕事をしているので、公約を実現するためにさまざまな手段を取っていく」と述べ、公約を実現するために必要な選挙だと強調。
    吉村市長もSNSで「満身創痍になってでも、正面突破します。ありとあらゆる手段を尽くします」などと発言し、大阪都構想の実現に向けて全力を尽くすとしています。

     

    「大阪都構想」松井知事 吉村市長 そろって辞職し出直しの意向
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760191000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票への協力を求めている公明党と対立が深まっているのを受け、選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、統一地方選挙に合わせて行う知事選挙と市長選挙に、改めて立候補する意向を固めました。


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    2018年12月26日で2012年の第二次安倍政権発足から6年が経過しました。安倍晋三首相はこの6年間について、「6年前に政権を奪還して、希望あふれる日本をつくっていく。そういう思いで、国民の負託に応えるために、一日一日全力を尽くしてきました。そうした日々の積み重ねで6年たった。大変感慨深いものがあります」と述べ、全力で積み重ねた時間だったと語っています。

    このまま自民党の総裁任期である2021年9月まで政権を維持できれば、通算で首相在任日数が戦前を含めて歴代最長となる見通しです。

    ただ、安倍政権の屋台骨である経済政策は先週の株価暴落によって弱さが露呈し、GDP統計や国内消費も全体的に微妙な数字となっていました。来年の世界経済も悪くなる可能性が高く、その時に日本経済が何処まで耐えられるのか疑問があると言えるでしょう。
    安倍政権にとってはこれからが正念場であると言え、物価上昇によって低下している国民の実質賃金の引き上げも喫緊(きっきん)の課題です。

     

    内閣発足6年についての会見
    https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201812/25kaiken.html

     平成30年12月25日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

     総理は、内閣発足6年について次のように述べました。

    「6年前に政権を奪還して、希望あふれる日本をつくっていく。そういう思いで、国民の負託に応えるために、一日一日全力を尽くしてきました。そうした日々の積み重ねで6年たった。大変感慨深いものがあります。
     今年は災害の多い年でありますけれども、内政においては働き方改革、そして外交においては日露首脳会談、大きな転機となる年でもありました。7年目を迎える来年は、何と言っても皇位の継承があります。日本の明日を切り開いていく1年、日本が正に明るく輝いていく1年にしたいと思っています。
     何年目を迎えても、日々、国家・国民のため全力投球で、緊張感を持って頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。」

    「秘訣(ひけつ)というのは無いんですが、正に日々の積み重ねだと思いますが、基本的には今から12年前に第1次政権ができて、非常に肩に力を入れて頑張ったんですが、1年で政権が終わった。あの挫折と経験を、第2次政権が始まって6年たつが、やはりあの経験が大切な肥やしになったなあと思っています。ありがとうございます。」


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    今年最強の寒波が日本列島に到来します。気象庁によると、26日夜から北日本上空に猛烈な寒波が広がっており、北海道上空では場所によってマイナス45℃以下の寒さになっているとのことです。

    この寒波は徐々に日本列島を南下する見通しで、東海地方や西日本は28日から積雪となる可能性があります。29日は東京でも最低気温が1℃前後まで落ち込み、年末年始は真冬の寒さとなるでしょう。北海道や北陸地方、東北地方では猛吹雪となる恐れもあり、これから冬本番に備えて注意が必要です。

     


    暴風雪と高波及び大雪に関する全般気象情報
    第3号平成30年12月27日05時22分 気象庁予報部発表
    27日から30日頃にかけて、日本付近は強い冬型の気圧配置となるでしょう。北日本から東日本の日本海側を中心に暴風雪や高波、大雪による交通障害などに警戒・注意してください。
    28日にかけて予想される最大風速(最大瞬間風速)は、北海道地方、北陸地方、伊豆諸島 20メートル(30メートル)
    28日にかけて予想される波の高さは、東北日本海側、北陸地方  6メートルです。28日06時までの24時間に予想される降雪量は、多い所で、
    北陸地方           80センチ
    東北地方、関東甲信地方    60センチ
    北海道地方、東海地方     50センチ
    です。
    また、29日06時までの24時間に予想される降雪量は、多い所で、
    東北地方、関東甲信地方、北陸地方 60から80センチ
    北海道地方、東海地方、近畿地方、中国地方
    30から50センチ
    です。


     

    天気予報
    https://tenki.jp/

    気象庁
    https://www.jma.go.jp/jp/amedas/


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    12月28日にアメリカのニューヨーク市上空に謎の青白い光が出現し、住民らが騒然となっています。この青白い光は夜21時前後(現地時間)にクイーンズ地区周囲で目撃され、それから数十分ほど異常な空模様が続いたとのことです。

    地元メディアは「クイーンズ地区の変電所で大規模な火災が発生している」と報道しており、変電所のスパークが青白い光として輝いているのだと見られています。日本でも過去に大地震などで変電所が壊れた時に同じような青白い光が出現したこともありますが、ここまで規模の大きな青白い光が持続して発生するのは珍しいと言えるでしょう。

     


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    12月28日に今年最後の取引が終わり、2018年の日経平均株価の終値が2万14円77銭で確定となりました。これは2017年の終値と比べて2700円余り安く、年間を通して終値がマイナスになったのは7年ぶりです。値下がり率は12%で、米中貿易戦争の激化による世界経済の不安定化や日銀の息切れ感などから下落が多い年になりました。

    来年の日経平均株価は引き続き下落路線が続くと見られ、世界経済の不安定化が加速すると1万5000円台も割れるかもしれません。年末商戦で株価が上昇しなかったことから、世界経済にとっては暗雲が漂ったまま終わったと言えるでしょう。

     

    日経平均株価
    https://nikkei225jp.com/chart/

     

    日経平均株価 去年の年末比で値下がり 7年ぶり
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762561000.html

    東京株式市場は28日、ことし1年の取り引きを終え、日経平均株価のことしの終値は、去年の年末と比べて2700円余り安い2万14円77銭でした。日経平均株価が年間を通して値下がりするのは平成23年以来、7年ぶりです。


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    12月28日夕方に防衛省が韓国軍の艦艇からレーダー照射を受けた瞬間の映像を公開しました。公開された映像には自衛隊の哨戒機から撮影された軍艦などが映っており、自衛隊の隊員たちが射撃管制用レーダーを表す「FC系出している」とか「FCコンタクト」などと呼び掛け合っていた様子が確認できます。
    防衛省は日本側の説明を裏付ける資料の1つだとして、韓国にも事前に提供していると報じられていました。

    ただ、韓国側は「単に哨戒機が旋回する場面と乗員たちの会話の場面があるだけで、追跡レーダーを調査したという客観的な証拠だとはいえない」として反発し、今も日本の主張と真っ向からぶつかっています。

     

    韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
    http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html

     12月20日(木)に発生した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第4航空群所属P-1(厚木)への火器管制レーダーを照射された件について、当該P-1において撮影した動画を防衛省ウェブサイトで公表しました。

     動画においては、海自P-1が、火器管制レーダーを一定時間継続して複数回照射されたとみられる場面や、海自P-1が当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行していること、また、海自P-1が当該駆逐艦に対して、「韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971)」と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたことなどが記録されています。

    韓国軍のレーダー照射 当時の映像公開 防衛省
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762651000.html

    自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省は当時、自衛隊が撮影した映像を公開しました。映像は警戒監視のため外の様子を撮影したものですが、機内の隊員たちがレーダーの照射を受けたと報告する音声が収録されていて、防衛省は日本側の説明の客観性を裏付けるものだとしています。


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    日本海の上空で韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省が公開した映像に韓国国防省が反発しています。12月28日に韓国国防省は防衛省の映像公開を受けて、「深い憂慮と遺憾を表明する」とのコメントを発表。
    防衛省が映像を公開したのは問題があるとして、映像の公開に強く反発していました。

    このレーダー照射問題で韓国政府は「火器管制レーダーは使っていない」と反論していただけに、証拠となる映像の公開に反発している韓国側の姿勢は疑問があるところです。韓国政府の説明は疑問点が多く、ネット上の反応も大多数が韓国を批判している意見となっています。

     

    レーダー照射映像公開に韓国が反発
    https://this.kiji.is/451302758249677921

    ©一般社団法人共同通信社
    【ソウル共同】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省は28日、日本が当時の映像を公開したことに「深い憂慮と遺憾を表明する」との声明を出し反発した。


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    12月28日に防衛省が韓国海軍のレーダー照射映像を公開した件で、映像の公開を強く求めたのは安倍首相だったことが分かりました。

    報道記事によると、当初は防衛省の反発で非公開の方針だったのが、安倍首相の強い要請を受けて映像の公開が急きょ決定されたとのことです。防衛省は「映像を公開することで日韓の防衛当局間の関係を一層冷え込ませる恐れがある」と懸念していましたが、韓国政府の対応に激怒した安倍首相が公開を命じたと見られています。

    かつての民主党政権時代に尖閣諸島中国漁船衝突事件で海上保安庁の映像が暴露されたことがありましたが、あの時みたいな暴露を警戒して先に公開した可能性もありそうです。国民からは情報公開の視点から歓迎の声が多く、同時に韓国政府のメチャクチャな説明や対応に反発の声が殺到しています。

     

    渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2018122800890&g=pol

    そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。
    首相の強硬姿勢は、2010年9月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。
    当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は13年12月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。


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    12月27日に大手鉄道会社が刃物類の車内への持ち込みを全て禁止すると発表しました。

    JRによると、東海道新幹線で発生した車内殺傷事件を受けて鉄道運輸規程を改定し、持ち込み禁止の荷物に「包丁類・ナイフ類・なた・鎌・はさみ・のこぎり」を追加したとのことです。

    今までも危険な刃物類は禁止対象になっていましたが、今回の改定によってかなり具体的な内容が明確化されました。
    刃物を持ち込んでいる疑いがある場合は、乗客の立ち会いのもとで係員が手荷物を点検するとしています。

     

    鉄道車内への刃物の持ち込みを禁止する手回り品ルールの改正について
    https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000039129.pdf


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    東南アジアで大きな地震や噴火が頻発しています。12月22日にインドネシアのクラカタウ火山で大規模な噴火が発生し、山体崩壊によって発生した津波で400人以上が死亡しました。津波はジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡に大きな影響を与え、インドネシアの国家防災庁は27日にクラカタウ火山に対する警戒レベルを「3」に引き上げています。今も数千人の住民が避難している状態で、航空機も飛行ルートを変更。

    そして、12月29日昼頃にはフィリピンでマグニチュード7.0の強い地震を観測しています。アメリカ地質調査所によると、震源はミンダナオ島の南東におよそ180キロの沖合で、震源の深さは約60キロとなっていました。
    今の時点では大きな被害は無いですが、場所的に近いこともあって、「東南アジア全体で地殻変動が活発化している」と指摘する声もあります。

     

    リアルタイム世界地震地図
    http://ds.iris.edu/sm2/


    アメリカ地質調査所
    https://earthquake.usgs.gov/

    インドネシア火山の警戒レベル引き上げ、航空機ルート変更 新たな津波の恐れも
    https://www.cnn.co.jp/world/35130746.html

    インドネシア・シンカワン(CNN) インドネシアの国家防災庁は27日、22日の津波を引き起こしたクラカタウ火山に対する警戒レベルを、上から2番目に高い「3」に引き上げた。これを受けて数千人が避難し、航空機はルートを変更している。

    22日の噴火では、同火山のあるスンダ海峡に面したジャワ島とスマトラ島の沿岸部を高さ3メートルの津波が襲い、430人以上が死亡、数万人が避難していた。

    インドネシア赤十字によると、スンダ海峡に面した島では再び津波が起きる恐れがあり、数千人が避難したという。

    インドネシア津波 山体崩壊で発生か
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011759701000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

    今月22日に津波が発生したインドネシアのスンダ海峡では、海峡にある火山島の地形が大きく変化し、山が大規模に崩れる山体崩壊が起きた可能性があることが、衛星のデータの解析で分かりました。専門家は「山体崩壊で大量の土砂が海に流れ込み、津波を引き起こした可能性を示している」と指摘しています。


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    12月29日に世界最大の同人誌即売会「コミックマーケット95(C95)」が開幕し、初日だけで約17万人が来場しました。初日は企業系のブースがメインで、全体的にいわゆるバーチャルユーチューバー(VTuber)関連が増えていた感じです。
    また、海外からの参加者も目立っており、前より国際色も強まっていました。

    気温は10℃前後とかなり寒いですが、それでも多くの人達が欲しい商品があるブースに並んでいたところです。コミケはこれから31日まで続き、来年は東京オリンピックの影響もあって開催日程が4日間に変更となります。
    2020年はゴールデンウイーク期間に合わせて行う形となり、利用者からは今後のコミケを心配する声もありました。

     


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    韓国軍の艦艇から自衛隊の哨戒機にレーダー照射があったとされる問題で、韓国政府は依然として謝罪対応をしていません。12月28日に防衛省はレーダー照射時の映像を公開し、日本側の主張が全面的に正しいと声明を出しました。

    実際の映像を見てみると、穏やかな海で作業を行っている韓国軍の艦艇が映っており、自衛隊員が「レーダー照射を受けた」というようなやり取りをしていたことが分かります。

    今回の件について韓国政府の説明は二転三転している状態で、天候に関しても韓国側は「荒れた天候で自衛隊機がよくわからなかった」などと言っていましたが、それも大嘘だったことがこれで確定したと言えるでしょう。
    他にも不審な点が多く見られますが、最大の問題は国家レベルで禁止とされているレーダー照射行為をしたのに、依然として韓国側が謝罪も何もしていない点です。

    本来ならば、韓国政府がレーダー照射を認めて、日本への謝罪と関係者の処罰をするべき事案となっています。そのような対応をせずに、嘘で嘘を塗り固めて日本の映像公開だけを批判している韓国の姿勢は主権国家として疑問があるところです。
    日本政府は追加の資料や証拠を提示する用意があり、この問題は韓国政府が認めなければ長引くことになるかもしれません。

     

    レーダー照射問題 哨戒機撮影の映像公開へ 防衛省
    http://news.livedoor.com/article/detail/15803716/

     20日に問題が発生して以来、レーダーの照射があったかどうかについて、日本政府と韓国政府の間で平行線の議論が続いています。27日に防衛当局間のテレビ会議で、日本側は哨戒機が撮影した映像を提示しましたが、韓国側が「照射の証拠にならない」と反論したため公開に踏み切ることを決めました。日本政府は韓国側がレーダーを照射した事実を認めるまで、少しずつ証拠を提示したい考えです。

    韓国国防相の更迭もありうるレーダー照射事件の報い
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181228-00055091-jbpressz-int&p=2

    事件翌年の2014年4月22日、中国青島で開かれた西太平洋海軍シンポジウムには河野克俊海上幕僚長(現・統合幕僚長)ら21カ国の海軍首脳が出席したが、(1)レーダー照射、(2)砲身を向けた威嚇、(3)低空飛行による威嚇、の3項目の禁止で合意した。韓国海軍も出席している。この合意事項は、南シナ海における中国艦船の行動でも遵守されている。
    その合意を今回の韓国駆逐艦は破ったことになり、艦長以下の処罰はもとより、国家を戦争の危機に直面させかねなかったという点で、鄭景斗国防相の更迭もありうる事態である。


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    12月28日に防衛省が公開した韓国軍によるレーダー照射映像がYouTubeの急上昇ランキングに浮上しています。

    この24時間で239万回も再生され、日本のYouTube動画の中でダントツの1位となりました。話題の動画をまとめた「YouTube急上昇ランク」は毎日更新されていますが、今もそこのトップに防衛省の映像が残っています。

    それだけ日本人の注目度が高いとも言え、この事案が長引くと日韓関係にも悪影響がありそうです。

    ↓YouTubeの急上昇ランキング

     


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    12月28日の1日だけで日本銀行が715億円の上場投資信託(ETF)を購入していたことが分かりました。

    日本銀行によると、2018年はETFの買い入れ額が計6兆5040億円となり、年間の購入金額としては過去最大になったとのことです。28日は株価暴落の影響で日経平均株価が1万9000円台で推移していましたが、突然の買い注文によって最終的な価格は2万0014円77銭でギリギリの2万円台となりました。

    この突然の買い注文が日銀による買い支えだと見られ、2万円台を維持するために日本銀行が取引最終日に合わせて介入してきたと推測されています。

    ただ、問題は来月からの株式市場で、ここまで世界経済の見通しが暗くなってくると、再び株価が大きく下がる可能性が高いです。年明けから買い注文と売り注文の激しい攻防となりそうで、日本銀行が何処まで買い支えることが出来るのか注目だと言えるでしょう。

     

    指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)の買入結果
    https://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm

    ETF 6・5兆円過去最高 日銀の株式買い、歯止めなく
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122990070321.html

    日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託(ETF)の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。 (岸本拓也)

    取引最終日の大納会の二十八日も日銀はETFを七百十五億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を保った。年間では、これまで最高だった昨年の五兆九千三十三億円を約10%上回った。夏場以降に株価下落が進み、買い入れが増加。日経平均が二二〇〇円近く下がった十月は、月間買い入れ額が過去最大の八千七百億円となった。今月も七千九百六十一億円と過去四番目だった。


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    宝くじの売り上げが激減していると話題になっています。都道府県や政令市が2017年度に発売した宝くじの売上額は前年度比6.9%減となり、7866億円にとどまりました。

    宝くじの売り上げは2005年度の1兆1047億円をピークに減少が続き、地方自治体によっては売り上げが大きく下がったことで歳入にも悪影響が出ています。福島県の担当者はメディアの取材に対して「若い世代の購入が少ない。防災対策や災害支援に役立っていることを説明して購入を促したい」とコメントし、若者の宝くじ購入を促すと強調していました。

    ただ、ネット上の反応を見てみると、「若者はお金がないから買えない」「還元率が低いから買う意味がない」などと批判や不満の声が多いです。特に宝くじの当選率があまりにも低すぎると批判する声が多く、「3億円よりも100万円の当選者数を増やして」というような意見が沢山ありました。

     

    <宝くじ>5年で50億円減 若年層を中心に売り上げ低迷
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000003-khks-bus_all

    宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」(仙台市)であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。


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    韓国海軍のレーダー照射事件について、海外の専門家から韓国政府の対応を批判する声が飛び交っています。

    イギリスのロンドン大学アレッシオ・パタラーノ博士(戦争研究学部講師)はツイッター上で「最も大きな問題は韓国艦が火器管制レーダー照射の意図について尋ねられても返事をしなかったこと」とコメントし、自衛隊の哨戒機は問題が無かったと指摘。
    アメリカ軍の関係者も「火器管制用レーダーの照射は、戦争の引き金となりかねない危険な行為だ。訓練ならともかく、予告なしの照射はあり得ない。今回の件は、世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している。日本はもっと怒るべきだ」などと韓国の対応は異常だと言及しています。

    このように世界中の軍事専門家からは「韓国の対応はおかしい」と言われている状態で、国際法上の観点からも韓国軍のレーダー照射は重大な問題があると言えるでしょう。韓国や国内の一部からは日本政府や防衛省の主張を批判する意見もありますが、「レーダー照射を行った」という事実がある以上、韓国のどんな主張も都合の良い言い逃れです。

     

    防衛省が韓国駆逐艦レーダー照射事件の動画を公開
    https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20181228-00109402/

    レーダー照射で…米が韓国へ怒りの“警告” 米軍関係者「世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している」 (1/3ページ)
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181228/soc1812280011-n1.html


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    *TPP
    12月30日にTPP(環太平洋パートナーシップ協定)が正式に発効しました。民主党政権時代から物議を醸していたTPP協定ですが、あれから7年の歳月を得て最終的な加盟国はカナダやメキシコ、オーストラリア、ニュージランド、シンガポール、日本などの11カ国となっています。
    アメリカの途中離脱でTPP中止も浮上しましたが、日本の強い要請もあってアメリカ抜きの形でTPPが発効することになりました。

    アジア太平洋地域を中心に人口5億人がTPPの対象となり、日本の関税撤廃率は全品目ベースで約95%となる見通しです。関税の撤廃で安い海外産が大量に流れ込んでくるリスクがあり、将来的には言語の自由かも視野に入れていることから今も根強いTPP反対運動が起きています。
    日本政府は農家への支援策を行うとしていますが、規模的にダメージを消すのはほぼ不可能です。

    医療や労働分野、知的財産権の変更も盛り込まれているだけに、後々でTPPの内容を知った人たちから反発の声が出てくることになるかもしれません。

     


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