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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    戦前の徴用工を巡る訴訟で韓国側が昨年10月の最高裁判決に基づいて、韓国国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえるための準備に入りました。
    報道記事によると、原告団が裁判所に強制執行(差し押さえ)の申請を行い、近い内に差し押さえを開始するとのことです。

    日本側は「徴用工問題は解決済みだ」と反発しており、昨年の記者会見で韓国の強制執行には対抗措置を示唆していました。日韓関係にも大きな影響を与える恐れがあるだけに、強制執行が本当に行われるのか注目したいところです。

     

    差し押さえ手続き着手=新日鉄住金の韓国内資産-徴用工訴訟原告
    https://www.jiji.com/amp/article?k=2019010200137&g=int

     【ソウル時事】聯合ニュースなど複数の韓国メディアは2日、元徴用工の訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決を受け、原告側が韓国国内にある同社資産の差し押さえ手続きに入ったと報じた。原告弁護団が最近、裁判所に強制執行(差し押さえ)を申請したという。


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    1月2日に平成最後の新年一般参賀が皇居で行われ、数万人の人たちが集まりました。開始前から皇居前には3万人を超える人達が並び、今年は過去最多の来場者数になったと見られています。
    天皇陛下は「わが国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」と挨拶をして、来場した人たちに笑顔で手を振りました。

    今年4月に譲位が控えているだけに、天皇陛下を一度だけでも見ようと来た大勢の人たちで会場は最後までごった返していたところです。

     

    平成最後の新年一般参賀 天皇陛下「安寧と幸せを祈ります」
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765661000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

    天皇皇后両陛下は、皇太子ご夫妻など皇族方とともに午前中3回、宮殿のベランダに立ち、訪れた人たちに笑顔で手を振ってこたえられました。

    天皇陛下は「新年おめでとう。晴れ渡った空のもと、皆さんとともに新年を祝うことをまことに喜ばしく思います。本年が少しでも多くの人々にとりよい年となるよう願っています。年頭にあたり、わが国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」とあいさつされました。


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    年明けの金融市場は株価が暴落しています。1月2日のアジア市場は香港のハンセン指数がマイナス2.77%、中国の上海総合指数がマイナス1.15%、ダウ平均CFDがマイナス2%超の下落を記録。
    ドル円は一時108円台まで落ち込み、日経平均CFDもマイナス3%超となっています。

    世界的な株価下落となっていることから、連休明けの日経平均株価も同じような急落となる可能性が高いです。昨年末の暴落の流れが止まらず、不穏な年明け相場になったと言えるでしょう。

     

    日経平均株価 リアルタイムチャート
    https://nikkei225jp.com/chart/

    世界の株価
    http://sekai-kabuka.com/

    関連過去記事

    【新年予想】2019年の世界情勢を大予測!株価は乱高下、米中貿易戦争の激化!ヤマダ雑記
    https://johosokuhou.com/2019/01/01/11367/


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    韓国海軍による日本軍機へのレーダー照射問題で、韓国国防省が日本に謝罪を要求しました。

    報道記事によると、1月2日に韓国国防省報道官室は「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」というような声明を発表し、自衛隊機のが威嚇的な低空飛行を行ったと反発。
    日本に謝罪を要求した上で、「わが国の艦艇は哨戒機に(火器管制用)追跡レーダー(STIR)を照射しなかった」などと反論しました。

    韓国側は日本の映像を虚偽だと指摘していましたが、日本の映像を根拠にして自衛隊機の低空飛行を批判した形です。

    ただ、自衛隊機が飛んでいた場所は日本の領海側で、救助活動だったことを考えると飛行高度も普通でした。例えば、アメリカ軍は過去にロシア軍機と近距離でニアミスをしていますが、その時はお互いに何もしていません。
    アメリカ海軍は「高度180m距離500m程度の接近飛行をされても全く脅威ではない」との認識で、距離が近いことを理由に友好国の軍隊にレーダー照射をするのは異例中の異例です。

    韓国軍の声明に日本国民からは批判の声が相次ぎ、日韓関係にも深刻な悪影響を及ぼしています。
     

    韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求=哨戒機レーダー照射問題
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010200308&g

     【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は2日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。


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    1月2日に中国の習近平国家主席が新年の演説を行い、その中で独立を目指す動きは武力行使を含めてあらゆる手段を使って阻止すると言及しました。

    習近平主席は演説の中で「台湾は中国の一部分で、台湾海峡の両岸が1つの中国に属するという、歴史的、法律的な事実はいかなる勢力も変えられない」と述べ、台湾が中国に所属していると断定。
    香港のような「1国2制度」も視野に入れていると発言した上で、「外部勢力の干渉にはあらゆる必要な選択肢を保持する」などと強気の発言を繰り返していました。

    台湾では独立志向が強い蔡英文政権が誕生したことから、年明けに演説で圧力を掛けることで独立の動きをけん制したと見られています。

    一方で、経済問題から中国の内情が不安定化しているという話もあり、ここまで踏み込んだ発言をした時点で中国には余裕が無いのかもしれません。

     

    台湾独立の動きには武力行使も辞さず 中国 習主席
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765871000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    中国の習近平国家主席は2日、台湾政策について演説し、統一を目指す考えを改めて強調したうえで、独立の動きや外部の干渉に対して、武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。台湾の蔡英文政権や、台湾への武器売却などを進める方針を示すアメリカのトランプ政権をけん制したものです。


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    1月2日に公明党の山口那津男代表が都内で街頭演説を行い、その中で4月1日に新元号の事前公表を行う予定だと言及しました。

    山口代表は演説で「今年は新しい時代に移る。4月1日に次の時代の元号が公表され、5月1日の新天皇即位と同時に施行、改元される見通しだ」と述べ、4月1日から次の時代に移ると発言。
    政府与党の関係者から具体的な言及があったのは初で、これにより4月1日の公表がほぼ確定しました。

    これについて国民からは「エイプリルフールと同じ日じゃん!」「嘘が飛び交う事になりそう」「午前中の公表は避けて」というような困惑の声が相次いでいます。
    4月1日はエイプリルフールの日で、特に午前中だと嘘が飛び交う率が非常に高いです。新元号の発表に合わせてデマ情報が飛び交う恐れがあり、4月1日がどうなるのか興味深いと言えるでしょう。

     

    新元号4月1日公表を明言
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00000026-kyodonews-pol

     公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号が4月1日に事前公表されると明言した。新天皇即位に合わせ5月1日に改元されるとも述べた。新元号公表などの日程を政府、与党関係者が公の場で明確にしたのは初めて。


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    1月3日の金融市場ではドル円が109円台から104円台に変動しました。先日に発生した急落の流れを引き継いで今日の相場は開始から売りの気配が強く、アップルの不調報告をキッカケに売り注文が殺到。
    僅か一時間でドル円は108円から104円まで急落、他の通貨でも一斉に円高方向に動きました。

    株価の方もアジア全体で売り傾向が強まっている状態で、今日の急落はリーマンショックがあった2009年以降で最大の下げとなっています。
    ネット上ではFXをやっている個人投資家達から悲鳴のような書き込みが多く見られ、中には数千万円規模の損出を出して退場に追い込まれている方も居ました。

    為替相場
    https://nikkei225jp.com/fx/

    世界の株価
    http://sekai-kabuka.com/


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    1月3日早朝に日本列島の中央付近に謎の光る物体が出現しました。実際に目撃した方の報告によると、火球が発生したのは1月3日午前4時50分頃で、奈良県を中心に東京でも光っている物体が目撃されています。

    また、近畿圏だと大きな音の報告も見られ、隕石のような物体が落ちている瞬間だった可能性が高いと言えるでしょう。特に大きな被害の報告も無いことから、上空の摩擦熱でそのまま崩壊したと予想されています。
    年明けの珍しい現象だけに、ネット上では一時騒然となっていました。

     

    上空に「火の玉」 ネットに「すごい音」の書き込みも
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766311000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    3日朝早く、“光の玉のようなもの”が上空を流れ落ちる様子がNHKの各地のカメラに映っていました。ネット上では、この様子を目撃した四国や中国地方の住民とみられる「爆音で目が覚めた」「すごい音がした」といった書き込みが多数ありました。


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    *インド海軍
    インドが海軍を大幅に増強する方向で動いていることが分かりました。
    報道記事によると、インド海軍は中国に対抗するとして、現在建設中の32隻に追加する形で、新たに62隻の艦艇を建造するとのことです。空母も3隻体制に増強し、2隻目は来年にも完成する予定となっています。

    インド海軍のランバ参謀長は会見で「世界の関心はインド洋に向けられ、われわれは安全保障の要として期待されている」とコメントしており、インド洋の安全を守るための増強だと強調しました。
    インドは日本との共同演習を増やしていることから、日本にとっても安全保障の面で大きな影響を与えそうです。

     

    インド海軍 大幅増強へ 海洋進出強める中国に対抗
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766321000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

    法の支配や航行の自由を保障する「自由で開かれたインド太平洋」構想の維持・強化に向けて重要な役割を求められているインド海軍は、海洋進出を強める中国に対抗するため、空母を3隻態勢にするなど、大幅な海軍力の強化を進める計画を明らかにしました。


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    東京都の新年度予算案が過去最大規模に膨らんでいます。今年の東京都の予算案は、一般会計の総額が7兆3344億円となる見通しです。
    内訳を見てみると、東京オリンピック関連の事業費が当初の予算案よりも2.5倍に激増しており、これが全体の予算を押し上げていました。

    4日からは小池知事による査定が始まり、このまま予算案を可決・成立させるのか議論が行われます。国民からはオリンピックの見直しや縮小を求める声が多く、オリンピック予算が激増したことに疑問の意見が相次いでいました。

     

    東京都 予算案は過去最大へ 東京五輪・パラ事業費が2.5倍に
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766371000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013

    東京都の新年度の当初予算案は、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック関連の事業費が今年度当初予算と比べおよそ2.5倍になっていることから、一般会計の総額で過去最大となる公算が大きくなっています。


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    1月3日に発生した為替の大暴落で、ネット上には被害報告が相次いでいます。投資系ユーチューバーのJINさんは3000万円が消し飛んだと報告しており、ツイッターで「ぎゃああああああなんじゃこりゃあああああ」「終わりました。強制ロスカットで大損害を被りました。今までありがとうございました」とコメント。

    他にも2450万円を損した個人投資家や、1000万円を10万円まで減らしてしまったサラリーマンなど、凄まじい金額を一夜で失ったとの報告が殺到しています。

    今回の暴落は1日の下げ幅としてはリーマンショック以来で、昨年末から続いている急落の影響でダメージを受けている個人投資家が激増しました。

     


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    2019年1月3日18時10分ごろ熊本県でとても強い地震を観測しました。地震の規模を示すマグニチュードは5.0で、震源の深さは10キロとなっています。
    震源付近では震度6弱の強い揺れを観測しており、福岡県でも震度4の揺れを捉えました。

    九州電力によると、各地の原子力発電所には大きな異常は無いとのことです。

    九州新幹線はこの地震の影響で停電が発生し、午後6時20分頃から博多駅と新八代駅の間の上下線で運転を見合わせました。
    また、九州自動車道でも福岡県のみやま柳川インターチェンジと熊本県の熊本インターチェンジの間で通行止めとなっています。

    震源の場所から2016年に発生した熊本地震の余震であると見られ、今後も引き続き余震に注意が必要だと言えるでしょう。

     

    地震情報
    https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


    発生時刻 2019年1月3日 18時10分ごろ
    震源地 熊本県熊本地方
    最大震度 6弱
    マグニチュード 5.0
    深さ 10km
    緯度/経度 北緯33.0度/東経130.6度
    情報 この地震による津波の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。
    震度6弱
    熊本県 和水町
    震度5弱
    熊本県 熊本北区  玉東町

    NHK中継
    https://www3.nhk.or.jp/news/live/

    交通情報 九州
    http://www.jartic.or.jp/

     


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    *NHK中継
    1月3日18時10分頃に熊本県で発生した震度6弱の地震について、九州電力は「原発の異常はない」と発表しました。地震の揺れを観測したのは佐賀県玄海町にある玄海原子力発電所、鹿児島県薩摩川内市にある川内原子力発電所、愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所の3か所です。
    いずれも揺れの規模が小さく、原発の周囲でも被害の報告は入ってきていません。

    一方で、九州新幹線はこの地震の影響で停電が発生し、博多駅と新八代駅の間の上下線で運転を見合わせています。九州自動車道でも福岡県のみやま柳川インターチェンジと熊本県の熊本インターチェンジの間で通行止めとなっており、広い範囲で交通障害が発生中です。

     

    玄海原発 川内原発 伊方原発 地震の影響なし 運転続ける
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766641000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

    熊本で震度6弱 菅官房長官が記者会見へ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766701000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

    九州新幹線 一部区間で運転見合わせ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766651000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_009

    関連過去記事

    【緊急地震速報】熊本県で震度6弱!九州全域で揺れ、熊本地震の余震か?
    https://johosokuhou.com/2019/01/03/11514/


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    中国の無人月探査機「嫦娥(じょうが)4号」が日本時間3日11時26分に初めて月の裏側に着陸しました。この探査機には探査用の車両が搭載されており、これから月の裏側の物質や地形などを調査するとしています。

    月の裏側は地球から遠く、表側と比べて着陸の手間も増えることから、今まで探査車両が地上を調べたことがありませんでした。
    中国のメディアは一面トップで報道し、「中国の大快挙」として特集記事を掲載しています。

    ↓月の裏側の写真

     

    世界初 中国探査機が月裏側に着陸成功 中国中央テレビ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011766471000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    中国国営の中国中央テレビは、去年12月に打ち上げられた中国の無人の月面探査機「嫦娥4号」が日本時間、きょう午前11時26分に、世界で初めて月の裏側への着陸に成功したと伝えました。


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    1月3日18時20分に熊本県で発生した震度6弱地震について、九州新幹線が運転を見合わせると発表しました。運転が見合わせとなったのは博多から熊本の間で、地震による停電や線路の安全確認などでしばらくは復旧が難しいと発表されています。

    現在も「つばめ338号」と「つばめ333号」には乗客が合わせて約280人も乗っており、JRは対応を検討中です。乗客からはSNSで「そろそろ辛い」「もう3時間もずっと新幹線に居る」などとコメントが相次ぎ、時間的にも遅いことから素早い対応を求める意見が多く見られました。

    一方で、鉄道会社によっては臨時特急を走らせているところもあり、そちらを利用して何とか帰宅した人も居るようです。

     

    九州新幹線 博多ー熊本 終日見合わせ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190103/k10011767001000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    JR九州は、九州新幹線について、地震による停電やその後の安全確認のため博多と熊本の間の上下線で3日の終日、運転を見合わせることを決めました。


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    防衛省が公開した映像に反発して、韓国政府がレーダー照射時の映像を公開することが分かりました。
    報道記事によると、韓国側は日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を作っており、編集が終わった後に公開するとのことです。

    ただ、現場の映像などは含まれておらず、どのような映像になるのかは不透明となっています。韓国政府は「日韓実務協議で解決できる問題だったが、日本が事実をごまかして公開していることに対抗するため」とコメントし、日本の主張が間違っていると批判していました。

    これについて日本国民からは「現場映像無しは意味がない」「ただの声明映像では?」などと批判が殺到。現場映像が無いことにも批判が集まり、現在進行系で炎上しています。

     

    レーダー照射、韓国も映像公開へ 現場の映像は含まず
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190103-00000016-asahi-pol

     海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国国防省報道官は3日の記者会見で、日本の主張の問題点や韓国の要求を盛り込んだ映像を近く公開すると明らかにした。ただ、韓国海軍艦艇が撮影した現場映像は含まれていないという。


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    2019年最初の株式市場は急落でスタートとなりました。1月4日の東京株式市場は開始と同時に日経平均株価がマイナス700円超となり、2万円の大台を割って急落しています。

    現在は1万9400円付近を上下していますが、中国やアメリカの経済指標も悪い数字が多かったことから、このまま上げ続けるのは厳しいと言えるでしょう。昨年の流れを引き継いで、今年の金融市場も下落路線となりそうです。

     

    日経平均株価チャート
    https://nikkei225jp.com/chart/


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    *日本銀行
    年明けの日経平均株価が急落したことを受けて、日本銀行と日本政府が緊急の会合を行うことになりました。参加するのは財務省と金融庁、日本銀行の幹部らで、日経平均株価の急落に対応するための政策を協議すると見られています。
    会合は先月から3週連続となり、政府としてもここ最近の株価急落に強い危機感を持っているようです。

     

    株安受け政府・日銀が緊急会合
    https://this.kiji.is/453743968158368865?c=59182594473885705

     東京市場の株価急落を受け、財務省、日銀、金融庁は4日午後、幹部による情報交換会合を開くと発表した。昨年末からの株安を受け、会合は3週連続となる。


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    *沖ノ鳥島
    先月18日と今月2日に中国の海洋調査船が沖ノ鳥島周囲の海域で調査活動をしていた件について、日本政府が正式なルートで抗議声明を発表しました。

    報道記事によると、日本政府は中国に対して「無断で日本の排他的経済水域で活動をしている」として、中国に沖ノ鳥島での活動中止を求めて抗議声明を発表したとのことです。
    1月2日の会見で中国外務省は「沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島ではなく、岩であり、排他的経済水域は存在しない」とコメントしており、今回の調査活動は問題ないと主張しています。

    ただ、中国の東南アジアの方で同じような人工島を領土として宣言していることから、国内では中国の言動を「ダブル・スタンダード」と批判する声が相次いでいるところです。

     

    中国が沖ノ鳥島で調査活動 日本政府が厳重抗議
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190103-00000014-ann-pol

     中国の海洋調査船が沖ノ鳥島の周辺海域で調査活動をしていた問題で、日本政府は2日までに排他的経済水域で無断で活動していたとして中国側に抗議しました。

    中国外務省は2日の会見で、沖ノ鳥島の周辺海域で調査活動を行ったことを認めました。しかし、「沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の島ではなく、岩であり、排他的経済水域は存在しない」と反発していました。


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    *アメリカ国務省
    アメリカ国務省が中国に渡航しているアメリカ人に向けて、異例の注意喚起を発表しました。
    アメリカ国務省はホームページ上に「中国では当局が法律を恣意的に使い、渡航したアメリカ人を容疑も知らせずに拘束するおそれがある」との文書を掲載。中国とアメリカの情勢が変化しているとして注意を呼び掛けました。

    背景には中国の通信大手「ファーウェイ」の幹部がカナダで逮捕された騒動があり、報復措置を警戒してアメリカ国務省が注意喚起したと見られています。

     

    「中国がアメリカ人を拘束のおそれ」米国務省 注意呼びかけ
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190104/k10011767221000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    アメリカ国務省は、中国が法律を恣意的(しいてき)に使ってアメリカ人を拘束するおそれがあるなどとして、中国に渡航する人に注意を呼びかけています。
    アメリカ国務省は3日、中国に渡航するアメリカ人に注意を呼びかける文書を新たにホームページに掲載しました。


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