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政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです!

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    *文春くん
    アイドルグループ「NGT48」の山口真帆さん暴行事件について、週刊文春がツイートを削除したと話題になっています。

    週刊文春が削除したのは13日に投稿された「取材も佳境に入りました!明日19時からの直撃!週刊文春ライブで報じる予定のNGT48山口真帆さん(23)暴行事件(一部有料)テレビ・新聞では報じていない核心に迫ります」というようなツイートです。
    詳しい内容は不明ですが、今回の事件について週刊文春の独自調査結果をまとめた内容になっているのだと思われます。

    しかしながら、このツイートを投稿して数時間後には削除され、公式ツイッターでも何も言及がないまま放置状態。ツイートに掲載されていた画像も事件現場の新潟駅ではなく、別の駅だと発覚して「週刊文春はデマを書いたのでは?」と批判を受けています。
    週刊文春から名指しで指摘された中井りおさんは事実関係を否定しており、「名誉毀損なんだけど」「私は全く関係ありません」とコメントしていました。


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    *NGT48
    アイドルグループ「NGT48」の暴行事件について、ネット上で関与が噂されているメンバーらがコメントを出しました。

    メンバーの太野彩香さんはツイッターで‏「連日報道されております事件に私は、関与していません」と述べ、今回の事件とは無縁であると主張。事件直後の出来事に関しては「事件後何が何だか分からないまま、名前があがり、何も説明を受けないまま警察に行き、ありのままを答えました」などと書いており、自分の家族や親戚にも誹謗中傷のような言葉があったとコメントしています。

    そして、同じくメンバーの西潟 茉莉奈さんもツイッターで「私は今回の事件に関与していません。話を聞きたいと言われ、新潟警察に行きました。警察の方に携帯を預け、お話をしました。発信が遅れたことにより、ご心配をおかけし、お騒がせして申し訳ありませんでした」というような発言をしていました。

    いずれも事件への関与を全面否定していますが、同時に被害者の山口真帆さんに対するコメントはほぼ無かったです。
    ネット上では普段と違う文章の書き方に加えて、同じメンバーでもある山口さんへのコメントが無かったことで、逆に共謀説が色濃くなって批判や疑問の声が殺到しています。

    副キャプテンの荻野由佳さんは「私は今までもこれからもファンの皆さんを悲しませる事や、裏切るようなことは絶対にしません。もちろんメンバーやスタッフの皆さん、関わってくださる全ての方に対してもです」とコメントし、今後もファンの皆さんのために活動を継続すると強調していました。


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    2020年度から必修化されるプログラミング教育ですが、現在の中学生向けに作られたプログラミング教材が酷すぎると話題になっています。実際に話題となっている教材画像を見てみると、そこには「FORTRAN(フォートラン)」や「COBOL(コボル)」などの単語が並んでいました。

    FORTRANとは1954年にIBMのジョン・バッカスによって考案されたプログラミング用の言語で、昭和時代によく使われていた言葉です。既に時代遅れの言葉であり、これを使っているプログラマーは稀だと言えます。

    このような古い単語や実用性の無い言葉が並んでいることに驚きの声が殺到し、「こんなプログラミング教材無いほうがいい」「逆に子供を混乱させる」「使えない知識」などと酷評されていました。
    教材を作っている人の年代から昭和時代の言語や単語が多く並んでしまったと思われますが、どっちにしても「実用性がある」とは言い難い内容です。


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    「まんが日本昔ばなし」で有名な俳優の市原悦子さんが死去したことが分かりました。NHKの報道記事によると、1月12日に都内の病院で心不全による死亡が確認されたとのことです。82歳でした。

    市原悦子さんは1957年に「りこうなお嫁さん」でデビューし、新劇新人推賞を受賞。1959年には「千鳥」で芸術祭奨励賞を受け、その後も注目の女優として様々な部門で高い評価を獲得しました。
    市原悦子さんの名前が全国的に知られたのは1975年に始まった「まんが日本昔ばなし」の影響が大きく、今でも再放送があるほどの人気となっています。

    2011年に福島第一原発事故が発生すると、放射能の影響を懸念して「原発ゼロをめざす緊急行動」の呼びかけ人を務め、反原発運動にも参加していました。ただ、2年前に自己免疫性脊髄炎と診断され、2017年1月13日の休業発表からあまり体調は優れなかったと報じられています。
    先月には盲腸で入院し、いったん退院したものの、再び体調を崩し治療を続けていました。

    突然の訃報に驚きの声が殺到しており、ネット上には市原悦子さんとの別れを惜しむ声が相次いで書き込まれています。
    改めて市原悦子さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。

     

    俳優の市原悦子さん死去 82歳
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190113/k10011776901000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    多くの映画やテレビドラマに出演し、民放のテレビアニメ「まんが日本昔ばなし」で、声優としてもお茶の間に親しまれた俳優の市原悦子さんが12日、心不全のため、東京都内の病院で亡くなりました。82歳でした。


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    警察がスマートフォンゲームの情報を利用して、個人の位置情報を把握していた可能性が浮上しています。
    問題視されているのは検察の顧客情報取得リストで、共同通信は「捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使い事件関係者の位置情報を取得している可能性が高い」と取り上げていました。

    携帯電話のGPS情報は令状が必須となっていることから、ゲーム運営会社からの位置情報取得は黒に近いグレーゾーン扱いとなっています。

    国民からは「まるで監視社会みたいで嫌」「ゲームの利用規約無視では?」などと批判や反発の声が多く、警察が勝手に個人情報を利用している問題には警戒心が根強いです。警察によるGPS情報の利用問題は前々から問題視されており、国会でも依然として議論が続いています。

     

    スマホゲームで位置把握か捜査当局、GPS利用可能
    https://this.kiji.is/457092786653152353

     捜査当局がスマホゲームの運営会社を通じ、GPS機能を使い事件関係者の位置情報を取得している可能性が高いことが13日、分かった。検察の顧客情報取得リストに記載があり、当局が捜査上必要な場合に企業などに令状を示さず報告を求める手続き「捜査事項照会」で取得できるとされていた。


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    かつて旧民主党政権で環境相を担当し、この前の総選挙で旧希望の党から出馬した無所属の細野豪志衆院議員(静岡5区)が自民党入りを検討していることが分かりました。

    既に自民党の二階派に接触したと報道されており、接触を受けた二階俊博幹事長は「早々に細野氏を二階派に迎え入れてもいい」とコメントして受け入れを前向きに検討しています。

    ただ、与党支持者からは反発の声が根強く、ネット上の意見を見ても与野党の両方から「浮気症で信用できない」「会派に入れてほしくない」などと否定的なコメントがありました。
    ここまで両方の陣営から腫れ物扱いになっている議員は珍しく、色々な勢力をフラフラとしていたツケが来たと言えるでしょう。

     

    細野豪志氏、自民入り探る 無所属の展望見えず二階派接触、地元は反発
    https://www.sankei.com/politics/news/190113/plt1901130007-n1.html

     旧民主党政権で環境相を務め、現在は無所属の細野豪志衆院議員(静岡5区)が自民党入りを模索している。“野党のホープ”として将来を期待され、小池百合子東京都知事らと旧希望の党を結党して政権奪取を目指したが失敗に終わり、展望が開けないためだ。二階俊博幹事長率いる二階派(志帥会、44人)の関係者らと水面下で接触し、機会をうかがうが、地元の反発は強く、ハードルは高い。(奥原慎平)


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    今年1月に共同通信社が行った世論調査で、78.8%の人達が政府統計の不正問題で不信感を抱いていることが分かりました。

    共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、政府統計を「信用できない」との回答は78.8%になり、「信用できる」は僅かに10.5%だけだったとのことです。その後の政府説明に関しても、69.1%が「納得できない」と回答し、政府統計への強い不信感が浮き彫りになりました。

    今年に入ってからの二週間で厚生労働省の毎月勤労統計や経済産業省の統計で不正行為が発覚しており、国民からは関係者の処分や政府規模の対応強化を求める声が相次いでいます。

     

    勤労統計で政府不信78% 新元号4月公表、66%評価
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000058-kyodonews-pol

    共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府統計を「信用できない」との回答は78.8%に上った。「信用できる」は10.5%。根本匠厚労相の対応や説明に「納得できない」は69.1%、「納得できる」は18.0%だった。


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    14日13時23分ごろに関東地方の茨城県南部でマグニチュード4.9の地震を観測しました。震源の深さは約50キロで、震源付近の茨城県では震度4の揺れを捉えています。
    東京都の文京区でも震度3の揺れを観測しており、関東地方の広い範囲で震度1以上の揺れが確認されました。

    久しぶりの地震にネット上でも「揺れた!」「ドキッとした」などと報告が相次いでいます。今の時点でこの地震による津波の発生、インフラへの大きな被害報告などはありません。

     

    地震情報
    https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


    発生時刻 2019年1月14日 13時23分ごろ
    震源地 茨城県南部
    最大震度 4
    マグニチュード 4.9
    深さ 50km
    緯度/経度 北緯36.2度/東経139.8度
    情報 この地震による津波の心配はありません。
    震度4
    茨城県 笠間市
    栃木県 栃木市  小山市  下野市  高根沢町
    埼玉県 加須市  久喜市
    震度3
    福島県 白河市  棚倉町  玉川村
    茨城県 水戸市  土浦市  茨城古河市  石岡市  結城市  常総市  常陸太田市  取手市  つくば市  ひたちなか市  茨城鹿嶋市  常陸大宮市  筑西市  坂東市  稲敷市  かすみがうら市  桜川市  行方市  つくばみらい市  小美玉市  茨城町  城里町  大子町  五霞町
    栃木県 宇都宮市  足利市  佐野市  鹿沼市  日光市  真岡市  大田原市  矢板市  那須塩原市  栃木さくら市  那須烏山市  上三川町  益子町  茂木町  市貝町  芳賀町  壬生町  野木町  塩谷町  栃木那珂川町
    群馬県 桐生市  伊勢崎市  太田市  館林市  渋川市  板倉町  群馬明和町  千代田町  大泉町  邑楽町
    埼玉県 さいたま岩槻区  熊谷市  川口市  行田市  本庄市  東松山市  春日部市  羽生市  鴻巣市  深谷市  上尾市  桶川市  北本市  蓮田市  幸手市  滑川町  長瀞町  宮代町  杉戸町
    千葉県 野田市  柏市  鎌ケ谷市  印西市  白井市
    東京都 東京文京区
    震度2


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    アイドルグループ「NGT48」の運営が暴行事件で謝罪会見を行いました。1月14日に新しい支配人である早川麻依子氏を先頭にして会見が行われ、その中で「第三者委員会の諮問を受けて対処したい」とコメント。
    弁護士数人などの専門家を含めた第三者委員会を設置し、再発防止策や今後の対応を検討するとしています。

    また、同日に公式ホームページでNGT48の今村悦朗前支配人(59)の退任を発表した上で、今日から早川麻依子氏が新支配人、岡田剛氏(41)を副支配人とする人事案を決定しました。
    早川氏は姉妹グループ「SKE48」の運営スタッフで、松村匠運営統括責任者は人選の理由を「早川が女性ということで、女性という立場を理解し、NGT48というグループを盛り上げてもらいたいという思いから起用した」と説明しています。

    AKBグループの生みの親である秋元康氏も「大変、憂慮している。運営の方は私の方が進めているので非常に叱責を、当然ですよね」とコメントしており、今回の騒動を重く受け止めているとしていました。

    記者会見後の反応を見てみると、全体的に運営の説明不足や対応の遅さを指摘する声が多く、交代したばかりの新支配人に謝罪させた点もマイナス評価が殺到しています。ネット上の意見は総じて運営への怒りや不満が根強いと言え、この対応ではまだ沈静化する気配は無さそうだと言えるでしょう。

     

    NGT48 一連の騒動についてのご報告
    https://ngt48.jp/news/detail/100003068

    「君が責任者なんだから」NGT48運営側へ秋元康氏からの言葉
    http://news.livedoor.com/article/detail/15870141/

    事件について秋元氏は「大変、憂慮している。運営の方は私の方が進めているので非常に叱責を、当然ですよね」と明かした松村氏。具体的に掛けられた言葉を問われると「『しっかりとメンバーをケアしていく。君が責任者なんだから、経験もあるわけだからしっかりと考えなさい』と言われております」と話した。


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    橋下徹・元大阪市長の発言が大炎上しています。

    炎上のキッカケは1月1日に放送されたネット番組「AbemaTV」の中で、橋下氏が「三角関数は生きていくのには必要な知識ではない」などと学校の教育内容に疑問を投げ掛けた発言です。
    橋下氏は学校教育には無駄な知識が多すぎるとして、三角関数のような知識は選択制でやりたい人だけに学ばせれば良いと指摘。興味や面白みを感じない生徒に教えても意味はないと言及し、三角関数を「死に知識」と強く批判していました。

    この発言を発端にしてネット上では三角関数の必要性を巡って激論が交わされています。


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    1月14日に日本の河野外務大臣とロシアのラブロフ外相がモスクワで会談を行いました。当初は共同記者会見も予定されていましたが、日本側の拒否で行われなかったと報じられています。

    日ロ外相会談の具体的な合意内容は明らかにされておらず、NHKは今回の日ロ外相会談を「日ロ首脳会談で平和条約の条文作成作業の開始を確認したうえで、ことし6月のG20大阪サミットに合わせて再度、首脳会談を行い、平和条約交渉の大枠合意を目指す方針」と報道していました。

    また、ラブロフ外相は日本に対して、北方領土の名称をロシア風の「南クリール諸島」に変更するように要請したとも報じられています。事前に共同記者会見を日本側が拒否したという情報があったことを考えると、会談の内容は日本国民にとって悪い内容である可能性が高そうです。

    ロシア側は平和条約を締結するための前提条件として、北方領土の主権完全破棄を日本に要請しており、これで日本政府が譲歩しているとすれば、後々に大問題になるでしょう。

     

    日ロ外相 初の平和条約交渉終わる 妥協点探ったか
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190114/k10011777771000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

    北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐって河野外務大臣とラブロフ外相がモスクワで会談し、交渉責任者になってから初めての交渉が行われました。会談の詳しい内容は明らかになっていませんが、これまでの双方の主張を踏まえ具体的な前進への妥協点を探ったものとみられます。

    ロシア外相、「北方領土」の名称見直し要求
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000105-kyodonews-pol

     【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は14日、南クリール諸島(北方領土)はロシア領であるのに、「日本が国内法で『北方領土』と規定していることは受け入れられない」と述べ、日本側に見直しを求めたことを明らかにした。


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    1月14日にシンガポールで日本と韓国の協議が行われましたが、何も大きな進展が無かったことが分かりました。

    報道記事によると、レーダー照射問題について日本側は韓国に対してお互いのレーダー情報を交換するように提案するも、韓国が拒否したことで実現が出来なかったとのことです。韓国政府と日本政府の意見は依然として平行線状態で、このままならば防衛省は電波情報の公開に踏み切るとしています。

    自民党内部からも韓国への強硬論が浮上しているだけに、この問題が長引けば日韓関係にも大きな悪影響を及ぼしそうです。

     

    レーダーの電波情報交換できず 日韓はこう着状態
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190114-00000036-ann-pol

     日本の防衛省と韓国国防省の担当者による協議は14日、第三国のシンガポールで行われました。去年の暮れにテレビ会議で協議して以来、2回目となります。このなかで、日本側はレーダーの電波情報を非公式に交換して事実を明らかにしようと提案しましたが、韓国側はこれまで通り交換に応じなかったとみられています。防衛省はこのまま膠着(こうちゃく)状態が続くとみて、電波情報の公開も視野に対応を検討しています。


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    1月14日に中国で麻薬を密輸した疑いで逮捕されたカナダ人男性に対して、中国の裁判所が死刑判決を言い渡しました。

    報道記事によると、このカナダ人男性は去年11月の裁判で懲役15年の判決が出ていましたが、中国当局の「判決は軽すぎる」という主張によって審理がやり直しになり、最終的には死刑判決で決まったとのことです。
    中国の裁判所は共産党の傘下に入っていることから、ファーウェイ幹部がカナダで逮捕された事件への報復と見る意見が相次いでいます。

    カナダのトルドー首相は「恣意的な死刑判決」として、中国政府の動きを強く批判していました。

     

    中国 カナダ人に死刑判決 やり直し裁判で 外交圧力か
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011777891000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

    中国で麻薬を密輸したとして懲役15年を言い渡されたカナダ人の被告に対するやり直しの裁判が14日に開かれ、中国の裁判所は死刑を言い渡しました。
    去年11月の1審の判決で、麻薬を密輸した罪で中国の裁判所から懲役15年を言い渡されたカナダ人のロバート・シェレンバーグ被告については、高等裁判所にあたる遼寧省高級人民法院が先月、「判決は軽すぎる」とした検察側の主張を認め、審理のやり直しを命じていました。


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    NHKが取り上げた記事が物議を醸しています。注目を浴びているのは1月15日付で投稿された「銀行が “現金扱いません” 昼休み設定も 効率化広がる」という記事で、この記事を読んだ人の意見は賛否が真っ二つに割れていました。

    現金を使わない銀行の出現を歓迎している方は、「これでキャッシュレス化が進む!」「犯罪防止の観点からも素晴らしい」「遅すぎたくらい!」などとキャッシュレス化が促進されるとして前向けに受け止めています。

    一方で、この記事に否定的な意見を書いているコメントを見てみると、「取り付け騒ぎ対策か?」「マイナス金利の悪影響がでた」「銀行が潰れる前兆」というような意見が多かったです。

    全体的に銀行業界はマイナス金利の導入から景気が大幅に悪くなっており、コストカットやカードローンの導入で何とか経営を立て直そうとしている状態が続いています。キャッシュレス化の促進は表向きの建前だと見られ、銀行側の本心ではコストカットや緊急時の取り付け騒ぎを防ぐ狙いの方が大きそうです。

     

    銀行が “現金扱いません” 昼休み設定も 効率化広がる
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011777741000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004


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    JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長が賄賂疑惑で記者会見を行いました。

    記者会見は1月15日に都内で行われ、その中で竹田会長は「私が、シンガポールの会社と、国際陸連の前会長とその息子がいかなる関係だったか知らなかったことも確認している。この会社との契約の締結が日本の法律において違法性はない、と結論づけた」と述べ、自分は潔白であると主張。
    日本において違法性は無いとして、改めてフランス当局の姿勢を強く批判していました。

    ただ、質疑応答が無いまま記者会見は僅か8分で強制終了となり、国内からは竹田会長の姿勢に疑問の声が噴出しているところです。竹田会長は裁判に影響が出ることを恐れて早期に会見を打ち切ったと見られ、今後も訴訟の結果が出るまで竹田会長は具体的な質疑応答は避けると思われます。

     

    JOC竹田会長 会見し潔白主張 質問受けず8分で打ち切り
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778141000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

    東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐって、フランスの司法当局がJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長を贈賄に関与した疑いで調べている問題で、竹田会長は15日会見を開き改めて潔白を主張しました。


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    起訴された日産のカルロス・ゴーン前会長について、東京地裁は保釈を認めない決定をしました。報道記事によると、これまでの経緯から東京地裁は証拠隠滅の可能性を危惧したと見られ、ゴーン氏の弁護士らが請求していた保釈要求を拒否したとのことです。弁護士側は決定を不服として準抗告する予定。

    既にカルロス・ゴーン氏の逮捕から一ヶ月以上が経過していることもあって、国内外からは長期勾留に疑問の声が噴出しています。海外メディアの批判も根強く、検察としては何が何でも確定的な証拠を見つけようとして躍起になっている部分もありそうです。

     

    ゴーン前会長保釈認めず 「証拠隠滅の恐れ」判断か
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000088-kyodonews-soci

     東京地裁は15日、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の保釈を認めない決定をした。ゴーン被告は全ての起訴内容を一貫して否認しており、証拠隠滅の恐れがあると判断したとみられる。弁護人が11日に請求していた。決定を不服として準抗告する方針。


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    アメリカのドナルド・トランプ大統領がNATO(北大西洋条約機構)からの離脱を示唆していることが分かりました。海外メディアはトランプ大統領が昨年頃から「北大西洋条約機構(NATO)から離脱したい」との発言を繰り返していると取り上げています。

    昨年7月のNATO首脳会議あたりから離脱への言及が増えたと報道されており、一部では検討が行われているとも言われているところです。

    トランプ大統領は前々からNATOのような軍事協定がアメリカの負担になっているとして、離脱を示唆するような発言をしていました。ただ、それが選挙向けのパフォーマンスなのか、本気でやろうとしているのか、誰もが分かっていなかったことから今回の報道に騒然となっています。

    NATOは米ソ冷戦時代に対ソ連を目的に結成された軍事協定で、今ではヨーロッパ諸国を中心に29カ国が加盟中です。軍事の中心であるアメリカが離脱した場合、ロシアの巨大化を誘発する恐れがあるとして、冷戦の再燃やロシアの巨大化を懸念する声が相次いでいます。

     

    NATOの加盟国

    トランプ米大統領がNATO離脱意向=周囲に複数回漏らす―報道
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000066-jij-n_ame

    【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構(NATO)から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。
    国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、NATO加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。


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    1月15日夜にイギリス下院議会でEU(ヨーロッパ連合)離脱案の採決が行われ、432対202の大差で否決となりました。当初はギリギリで可決されると予想されていただけに、230票という大差での否決に市場も騒然。ポンド円も一瞬で1円以上の下落となり、現在も激しい値動きが続いています。
    これからイギリス議会はメイ首相への内閣不信任案を採決する見通しで、このまま総選挙に突入することになりそうです。

    EU離脱案が否決されただけではなく、同時にメイ首相の辞任も浮上したことでイギリスだけではなく、世界中が荒れることになるかもしれません。イギリスのEU離脱は今年3月29日に予定されていましたが、今回の否決で離脱の具体的な時期は不透明となりました。

     


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    *横綱
    大相撲の横綱・稀勢の里が現役引退を発表し、相撲ファンを中心に驚きの声が相次いでいます。稀勢の里は一昨年1月に若乃花以来19年ぶりの日本出身の横綱となりましたが、横綱日馬富士との試合で左の胸や腕を怪我をするも、しばらくは試合を続けていた影響で容態が悪化。途中休場を繰り返して、最終的には引退を決意したと見られています。

    取材を受けた稀勢の里の師匠の田子ノ浦親方は「一生懸命、全力で相撲を取っていたが、思うような相撲が取れないというのが一番。横綱は、結果を出さないといけないですから」と述べ、本人の意思は固いと強調しています。

    相撲ファンからは「よく頑張った」「応援していたのに残念」「日本人の横綱が・・・」などと引退を惜しむコメントが相次いでいました。近年の相撲業界は外国人力士の活躍が目立ち、日本出身の力士が減っていることに反発や不満も多いです。

     

    横綱 稀勢の里 現役引退へ 日本出身の横綱が2年で不在に
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779401000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

    大相撲の横綱 稀勢の里が現役を引退することになりました。稀勢の里の引退で19年ぶりに誕生した日本出身の横綱がわずか2年で不在になります。稀勢の里は16日午後、引退会見を開くことにしています。


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    JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長が、1月19日にスイスのローザンヌで予定されているIOCマーケティング委員会の会議を欠席すると発表しました。報道記事によると、竹田会長はIOCの委員長を務めていましたが、先日に出席予定をキャンセルして欠席するとの連絡があったとのことです。欠席の理由について竹田会長は「個人的な理由による」と説明しています。

    海外メディアからも注目を浴びている賄賂疑惑の中心人物だけに、記者からの質問攻めを警戒して出席をキャンセルした可能性が高いです。JOC会長は公的な立場であることから、このような個人的な理由で欠席するのは異例中の異例だと言えます。

     

    竹田氏、IOC会議欠席へ「個人的理由」と申し出
    https://this.kiji.is/457916464310010977

    【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会(IOC)は15日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が、19日にスイスのローザンヌで予定されるIOCマーケティング委員会の会議を欠席すると明らかにした。竹田会長は委員長を務めており、出席予定だったが「個人的な理由による」との知らせがあったという。


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