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規制強化でYouTuber消滅の危機!?登録者200万人のラファエルさんがBANに!事務所の賃金トラブルなども浮上

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日本トップクラスの人気YouTuberであるラファエルさんのアカウントが1月22日にBAN(削除・停止)となり、ネット上を騒がせています。
ラファエルさんのチャンネル登録者は200万人以上もいましたが、このBANによってそれがほぼゼロ状態になりました。BANされた理由は「YouTubeガイドライン違反」で、停止処分は突然に行われたと見られています。

今年の1月15日からYouTubeの利用規約が改定されていることから、これがキッカケで今までグレーゾーン扱いだった動画がガイドライン違反と認定された可能性が高いです。新しい利用規約では危険な悪ふざけや危害を加える行為などを厳しく禁止するとしており、調べてみるとラファエルさん以外のYouTuberでも同じようなBAN報告がありました。

メディアの取材に対してYouTube側は、「有害で危険なコンテンツを禁じるという弊社の方針をさらに拡大し、深刻な身体的損傷を招く恐れがある悪ふざけにも適用することを明確にした」とコメントしています。海外だと走走行中の車から発砲するフリをしたりするドッキリ動画や、ガソリンのような燃料を引火させるファイアチャレンジ動画などが社会問題になっていました。
YouTubeとしては利用者が増大していることもあって、批判の声を受け止めて規制を強化する方向で問題動画に対応した形です。

ただ、このような規制強化によってYouTuberの活動範囲が限定され、投稿できる動画の幅も厳しくなっています。加えて大手YouTuberが所属している事務所の賃金トラブルも話題になり、YouTuberという仕事を巡って賛否両論の意見が飛び交っているところです。

 

大手ユーチューバー事務所が内部紛争? 「給料未払い・対応格差」告発にヒカルが反論
http://news.livedoor.com/article/detail/15948034/

 騒動が注目を集めるきっかけとなったのは、VAZ所属のユーチューバー「わかにゃん」が28日にツイッターを通じて、「オキニのクリエイターには甘く、アカデミーの子達や推してないクリエイターは野放し。少なくとも、それで辞めて行ったクリエイターも沢山いますし、悩んでいる子もたくさんいます」とVAZを告発したこと。また、「わかにゃん」はVAZについて、「給料だって何ヶ月も未払いだったり、案件対応してくれなくて相手の会社さんから対応してくれませんって個人的に連絡来たり 何度も何度も言っても、お金にならない事はあまり動いてくれないんです」とつづっていた。


【注意】首都圏に寒波襲来!東京でも積雪の恐れ、東日本のほぼ全域が雪!朝は路面凍結に警戒を

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東日本の広い範囲で気温が急低下しています。気象庁によると、1月31日の最低気温は東京で1℃、宇都宮もマイナス3℃まで低下する見通しで、首都圏の全域が強い寒波によってかなり冷え込んでいるとのことです。
このままだと今夜にも東京で雪が降る可能性が高く、関東北部の山沿いで20センチ、関東地方の平野部では5センチの積雪が予想されています。

東日本のほぼ全域が積雪予想となっている状態で、明日朝は路面凍結にも注意が必要だと言えるでしょう。西日本も全体的に気温が低く、こちらも車の運転や足元には十分に気をつけてください。

 

気象庁 天気予報
https://www.jma.go.jp/jp/highresorad/

野党6党派が予算審議に反発!不正統計問題で集中審議を要請へ!松井知事「野党はサボり」野党「レッテル張り」

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相次ぐ不正統計の発覚を受けて、野党が予算審議の実施に強く反発していることが分かりました。NHKは野党6党の見解として、「実質賃金の伸び率の実態などが明らかにされておらず、予算審議を行う状況ではない」と取り上げ、野党が予算審議の実施に疑問を投げ掛けていると紹介。

野党側は予算審議の前提条件となる基幹統計調査に不正があったことを問題視して、予算審議の前に不正統計問題の集中審議を実施するように求めています。これに対して与党の自民党は「補正予算案や新年度予算案の審議に速やかに入りたい」と主張し、与野党の意見は真っ二つに割れているところです。

ネット上では大阪の松井一郎知事が「またさぼり宣言。年収2,200万円、経費という名の小遣い1200万円働かない議員に搾取される国民はたまったもんじゃありません!」などと発言するも、共産党の辰巳孝太郎議員に「的外れなレッテル貼り。予算案の土台となる統計が偽装され『第三者』ならぬ身内の調査も破綻。昨年の実質賃金の伸びがプラスなのかマイナスなのかすら政府の統一見解は出ていない。だから我々は予算審議の前にこの問題での集中審議を求めている。当然でしょ」と反論されて炎上していました。

一部からはサボりとして野党を批判する声もありますが、不正統計の事実がある以上は、これの対応をしなければ正確な数字に基づいて予算を決めることは不可能だと言えるでしょう。

 

野党6党派 予算審議に入れる状況ではない
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190131/k10011797851000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

厚生労働省の統計不正問題をめぐって、立憲民主党など野党6党派の国会対策委員長が会談し、実質賃金の伸び率の実態などが明らかにされておらず、予算審議を行う状況ではないといった意見が相次ぎました。

東海村の放射能警報、服や床から放射性物質を検出!管理目標値の約30倍 MOX燃料用の粉末が原因か?

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*核燃料サイクル工学研究所
1月30日に茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射能漏れを伝える警報が鳴った問題について、運営する日本原子力研究開発機構は作業員の服や作業場の床から放射性物質を検出したと発表しました。

日本原子力研究開発機構によると、現場にいた作業員9人の防護服などを調べた結果、最大濃度で管理目標値の約30倍に匹敵する1平方センチメートル当たり1.1ベクレルが検出されたとのことです。法令で定められている制限値は下回っていますが、床や作業員の服に付着した放射性物質が警報を鳴らした可能性が高いと見られています。

当時はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料用の粉末が入った容器を扱っていました。

 

↓日本原子力研究開発機構の調査資料

プルトニウム燃料第二開発室α線用空気モニタ警報の吹鳴について
https://www.jaea.go.jp/02/press2018/p19013101/b01.pdf

発生日時:
平成31年1月30日(水)14:24頃
発生場所:
プルトニウム燃料第二開発室 粉末調整室(A-103)(管理区域内)
状況:
粉末調整室において、核燃料物質を貯蔵する貯蔵容器のビニールバッグの定期交換作業の一環で、グローブボックスから貯蔵容器のバッグアウト作業(搬出作業)を行っていたところ、α線用空気モニタ(α-8)の警報が吹鳴した。同室の作業員9名(作業中半面マスク着用)は、隣室(A-102)へ退避し、身体サーベイを開始した。また、保安規定に基づき同室を立入制限区域に設定した。

【経緯】
14時24分頃 粉末調整室(A-103)においてグローブボックスのバッグアウト作業中にα線用空気モニタ(α-8)の警報が吹鳴。
当時、同室にいた作業員9名(作業中半面マスク着用)は、隣室へ退避した。(隣室は空気中放射性物質濃度は上昇していない)
14時27分頃 同室のα線用空気モニタ(α-10)の警報が吹鳴。
14時50分頃 空気モニタ(α-8)の指示値から換算した空気中放射性物質濃度が9.1×10-7 Bq/cm3であることから、同室を保安規定に基づく立入制限区域に設定。(立入制限区域の設定基準:7.0×10-7 Bq/cm3)
15時29分 隣々室(A-101)の廊下にグリーンハウスの設置を指示。
16時00分現在 同室作業者9名の身体サーベイを継続実施中。
原因:
調査中
従業員への影響:
調査中(同室の作業員の身体サーベイを継続実施中)
環境への影響:
排気モニタ及び敷地内のモニタリングポスト及びステーションの値に変動がないことから、環境への影響はない。

東海村施設、服や床に放射性物質 原子力機構が汚染検査
https://this.kiji.is/463641817201919073?c=39546741839462401

茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射性物質が漏れた問題で、運営する日本原子力研究開発機構は31日、現場にいた作業員9人の防護服などを調べた結果、汚染が検出されたと明らかにした。床の汚染も確認され、最大濃度で管理目標値の約30倍の1平方センチメートル当たり1.1ベクレルだったが、法令の制限値は下回っていた。

トランプ大統領がグアイド暫定大統領に支持表明!ベネズエラ内戦の可能性が高まる!マドゥロ大統領は独裁強化へ

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*トランプ大統領
南米のベネズエラで野党指導者のグアイド氏が大統領に就任すると表明した問題で、アメリカのドナルド・トランプ大統領が支持を表明しました。

1月30日にトランプ大統領はグアイド暫定大統領と電話で会談し、その中でグアイド氏に祝意を伝えると同時に、「ベネズエラの民主主義運動を支援する」と言及したと報じられています。正式にアメリカ大統領として、グアイド暫定大統領を支持すると表明しました。

ベネズエラの現職はマドゥロ大統領で、グアイド氏の大統領宣言を認めていません。マドゥロ大統領は独裁政権を大幅に強化しており、ベネズエラ国内の海外メディアを続々と追放処分にしています。

マドゥロ大統領の滅茶苦茶な金融政策によってベネズエラの国内経済は前代未聞のハイパーインフレに突入し、パン一個を買うのに数千万の札束が必要なほどに悪化。
トランプ大統領はマドゥロ独裁政権を認めない方針で、場合によっては軍事介入も検討しているとコメントしていました。

あまりにも酷い現状にベネズエラの軍ではクーデターの動きも見られ、マドゥロ大統領と癒着している軍上層部と市民に同情している一般兵士の対立も激化しています。このままだとベネズエラ内戦に突入するリスクもあり、世界中が固唾をのんで情勢の変化を見守っているところです。

 

GPIFの年金運用、マイナス14兆8039億円で過去最大の赤字に!2018年末の暴落で吹き飛ばす!今年も減少傾向・・・

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2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が昨年10月~12月期の運用結果を発表しました。

GPIFによると、昨年末は株価急落が直撃したことで、過去最大の14兆8039億円の赤字になったとのことです。前例がないほどの大損失となり、今年も株価が上昇しなければ損失金額は拡大することになると見られています。

GPIFや日本銀行は株価を上げるために買い支えを繰り返していますが、今では買い支えを止めると株価が急落してしまうことから、撤退したくても出来ない状態になってしまいました。高値買いのポジションがドンドン積み上がっている状態で、ちょっとした急落でも数兆円規模の損失が発生してしまっているのです。
今後の見通しも不透明で、このまま限界まで株価の買い支えを続けることになるでしょう。

 

年金運用、過去最大14兆円超の赤字
https://this.kiji.is/463959909164745825?c=39546741839462401

年金積立金管理運用独立行政法人は1日、昨年10~12月期の運用結果が14兆8039億円の赤字だったと発表した。世界的な株安が影響した。四半期ごとの赤字額では過去最大となる。

麻生太郎財務相「実質賃金がマイナスでも、雇用・所得は改善している」「価格上昇よりも給料は大幅アップ」

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昨年の実質賃金がマイナスだったと厚生労働省が認めた問題で、麻生太郎財務相がコメントを出しました。2月1日の記者会見で麻生氏は「原油価格の上昇や生鮮食品の価格上昇などで(実質賃金が)一部押し下げられる面があるのだろうが、総雇用者所得は大幅に増加している」と述べ、雇用者の所得は大幅にアップしていると強調。

実質賃金がマイナスでも全体として雇用や所得環境は改善していると言及し、あくまでも「実質賃金のマイナスは問題がない」というようなスタンスを維持していました。安倍政権としても同じ方針を貫くことになると予想され、国民からは「実生活を理解していない」「実質賃金がマイナスなんだから所得も大して増えていないのと同じだ!」などと批判の声が相次いでます。

 

麻生財務相「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」
https://www.sankei.com/economy/news/190201/ecn1902010032-n1.html

 毎月勤労統計の不正問題にからみ、野党が昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだと指摘していることについて、麻生太郎財務相は1日の閣議後記者会見で、「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」と述べた。
実質賃金は賃金から物価変動の影響を除いた指標。不正調査問題を受け、厚生労働省が公表したデータから、野党が平成30年1~11月の賃金の伸び率(前年同月比)について独自の試算を実施。その結果、大半の月で前年に比べマイナスになっていたことから、アベノミクスの成果を疑問視している。

実質賃金のマイナス問題、政府が再計算して公表へ 安倍政権「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」

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野党の指摘で2018年の実質賃金がマイナスだったことが発覚した問題で、厚生労働省が国会に再計算した結果を提示する方向で検討していることが分かりました。

報道記事によると、厚生労働省は前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、早ければ来週の国会に2018年の実質賃金を示すとのことです。
現在は「参考値」で実質賃金のデータを公開していますが、これが実態の数字に変わることで去年の実質賃金がマイナス方向に転じることになると見られています。

安倍政権は「景気判断の一要素に過ぎない」と反論しており、実質賃金がマイナスでも景気判断に影響はないと強調。追求を強める野党と、好景気を主張している安倍政権の攻防がこれから激しくなりそうです。

 

政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5%程度
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000012-kyodonews-pol

毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1~11月の平均で0.5%程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。


アメリカがINF条約を破棄!中距離核戦力破棄を2日から停止へ!世界大戦の懸念も トランプ政権「ロシアが違反」

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2月1日にアメリカ政府がロシアとの中距離核戦力全廃条約(INF)を破棄すると発表しました。INF条約は米ソ冷戦時代に締結された軍縮条約で、中射程の弾道ミサイルや巡航ミサイルの全撤廃を定めています。

アメリカ政府はロシアが開発した新型巡航ミサイルが条約違反だと反発し、ロシアの違反を理由に条約の破棄を決定。2月2日から義務履行を停止するとポンペオ米国務長官が表明しました。

中距離核戦力の破棄を定めていた条約が消えることになり、有識者からは「再び米ソ冷戦時代に逆戻りする」との懸念が相次いでます。

 

米、INF条約の破棄通告を発表 半年で失効、ロシアに改善要求
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000211-kyodonews-int

 【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は1日、ロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約について破棄通告を発表、2日から義務履行を停止すると明らかにした。「核兵器なき世界」に逆行する動きで、軍縮の行方には不透明感が漂っている。条約違反を巡る対立に加え、中国が条約に縛られずにミサイル開発を進めてきたとのトランプ政権の懸念が背景にある。

【悲報】東京五輪の首都高速道路、料金上乗せを検討へ!交通渋滞対策で政府が議論 3000円を上限に調整

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2020年の東京オリンピックについて、首都圏の交通渋滞を緩和するために政府が料金の上乗せを検討していることが分かりました。

報道記事によると、政府や東京都は大会期間中を条件として、最大で3000円を上限に料金の上乗せを検討しているとのことです。値上げの対象となるのは物量に影響を与えない一般車両で、大型と中型のトラックなどは物流に影響があることから除外するとしています。
具体的な結論は今年春を目処にして、現時点では午前6時から午後10時の間で実施する見通しです。

一般国民の負担増となることから、ネット上では不満や反対意見が相次いでいます。

 

東京五輪・パラ期間中の首都高速料金 渋滞対策で上乗せ検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190202/k10011800511000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_010

東京オリンピック・パラリンピックに伴う交通渋滞への対策が課題となるなか、政府や東京都などは大会期間中、首都高速道路の交通量を抑制するため、通行料金引き上げの検討に入りました。一般車両を対象に、3000円を上限に上乗せすることを軸に検討が進められる見通しです。

【正論】山本太郎議員「消費税は減税しかないだろ!野党は消費税5%を公約にするべきだ!」

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2月1日の代表質問で山本太郎議員が野党に減税政策を掲げるべきだと提案しました。

山本太郎議員は質問の中で増税政策を強く批判した上で、「消費税は『減税』しかないだろう!」「消費税5%への減税を旗印に野党が大きな塊となり政権交代を目指すべきだ」と発言。
安倍政権が選挙対策の一環で消費増税を凍結する可能性があると指摘し、野党は消費税凍結よりも踏み込んだ政策を打ち出して政権交代を目指すべきだと言及しました。

そして、安倍政権の経済政策にも「金は刷るが、金が回るような施策は打たない。超絶中途半端、その理由はなんでしょうか?財務省とマスコミによる洗脳、借金けしからんに迎合。その上で経済成長を目指すという安倍政権。全く矛盾した話、本当の景気回復に必要な仕事をやっていない」と怒りの発言をぶつけています。

ネット上の反応を見てみると、山本太郎議員の発言を好意的に受け止める意見が多く、「やっと言ってくれた!」「その通りだ!」「太郎見直した」などと山本太郎議員を再評価するコメントも多かったです。
消費増税を巡っては国民の大多数から反対意見が出ている状態で、野党の大半が増税を容認していることに怒りや不満の声が相次いでいます。

 

2019.2.1 参議院本会議 山本太郎 代表質問「消費税は5%に減税!野党の統一公約に! 〜ロスジェネを救え〜」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/9656

麻生大臣、
消費税10%への増税。
もし凍結する場合の判断は、いつがデッドラインになりますか?
参議院選、直前ですか?

これは会派ではなく私個人からの意見と提案です。
消費税増税? ありえない! 凍結? ありえない!
消費税は、「減税」しかないだろう! というのが、私の考えです。

野党は消費税5%への減税を共通の公約として、
次の選挙を戦うべきだと私は考えます。議論しましょう。

安倍政権は増税ではなく、
凍結という最後のカードを切ってくる恐れがある。
その際、野党も同じ凍結では、話になりません。

消費税5%への減税を旗印に、
野党が大きな塊となり政権交代を目指す。

立憲民主党の皆さん、
生活に苦しむ多くの方々を救うためにも、
野党の塊に集結し、まっとうな政治を目指すという、
立憲民主党のカラーに野党を染め上げて頂きたい。
ぜひお力を貸して頂きたい。期待してます!

アメリカのINF条約破棄、ロシアが対抗措置でミサイル開発を再開!核軍縮の条約履行を停止!「米ソ冷戦の再来だ」

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*INF条約
アメリカがINF(中距離核戦力全廃)条約の破棄を宣言した結果、世界情勢が米ソ冷戦時代に逆戻り状態となっています。

ロシアは条約を破棄したアメリカへの対抗措置として、条約で規制されていたミサイル開発を再開すると宣言。2月2日にロシアのプーチン大統領は「われわれは鏡のように同じ態度でのぞむ。アメリカが条約への参加を停止すると言うならロシアも停止する」と述べ、アメリカと同じように条約を破棄する方向で調整中だと明らかにしました。
更には追加の対抗措置として「極超音速兵器」を改良した新型の中距離ミサイルの開発を始めるとも発表し、大幅な軍備拡張も視野に入れて対応するとコメントしています。

事実上の核軍縮&ミサイル削減の破棄を表明した形で、ヨーロッパなどからは懸念する声が相次いでいました。トランプ大統領は「アメリカばかりが損をしているINF条約とは別の新しい枠組みが必要だ」などと述べ、何らかの新条約を模索するとしています。
今回の条約破棄によって情勢が米ソ冷戦時代に戻ったと言え、これからの世界は混迷の時代に突入することになりそうです。

 

“冷戦後最悪” INF全廃条約破棄で米ロの対立一層深まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190203/k10011801521000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

大国間のせめぎ合いが激しさを増しています。核軍縮条約、INF=中距離核ミサイルの全廃条約の破棄を通告したアメリカに対し、ロシアは対抗措置として条約で禁じられてきたミサイルの開発を始める方針を明らかにし、冷戦後最悪とも言われる両国の対立が一層深まっています。

恵方巻きに賛否両論!大量の廃棄処分、店員には購入ノルマ!ネット上では中止論も浮上!数十年前に作られた風習

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*恵方巻き
2月3日の節分に合わせて恵方巻(えほうまき)を食べることが何時の間にか習慣として流行っていますが、近年は大量の廃棄処分や店員への購入ノルマなどが問題視されて、恵方巻きの廃止を求める声が高まっています。

ツイッターではコンビニの「皆さん恵方巻きの予約を取ってきてください お給料を頂いているからには1つでも注文すること」というようなノルマに批判が殺到し、現在進行系で大炎上。夜になれば大量の廃棄処分となった恵方巻きの写真も出回りそうで、恵方巻きイベントに対する不満や反発が着実に広がっていると言えるでしょう。

ウェザーニュースが約1万人を対象にした調査では、42%の人たちが「食べていない」と回答していました。また、32%の回答者が「最近になって食べるようになった」と回答しており、近年まで風習そのものが無かったことが分かります。

元々、恵方巻きというのは関西圏でコンビニやデパートなどが宣伝したことがキッカケで広がったと言われ、戦前の日本には存在すらしていない習慣でした。ハッキリと言ってしまえば、節分の日に便乗した金稼ぎイベントで、日本古来の風習や習慣とは全くの関係がありません。
急激に広がったのは大手コンビニが宣伝を開始したここ20年ほどで、それに合わせる形で大量破棄やノルマ問題も浮上しました。

それだけに、「恵方巻きを廃止するべき」というような意見もネット上では多く見られ、現在進行系で物議を醸しています。

 

統計不正問題、安倍首相が第三者委員会の設置を拒否!実質賃金のマイナスも検討止まり

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厚生労働省の毎月勤労統計調査で不正行為が発覚した問題について、安倍晋三首相が第三者委員会の設置を拒否しました。

これは東京新聞などが報道しており、安倍首相は「事務局機能を含めより独立性を強めた形でさらに厳正に検証作業を進めていく」として、特別監察委員会の設置だけに留めるとしています。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否し、同時に再調査でマイナスとなった実質賃金に関しても、具体的な言及は避けて検討止まりとなりました。

安倍首相が第三者委員会の調査を拒否した形だと言え、野党側の反発が強まることになりそうです。

 

統計不正巡る調査 首相、第三者委拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019020102000286.html

参院は一日午前の本会議で、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する代表質問を続行した。首相は、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査に関し、特別監察委員会について「事務局機能を含め、より独立性を強めた形で、さらに厳正に検証作業を進めていく」と強調。野党側が求めた第三者委員会の設置は拒否した。再集計に伴い二〇一八年の実質賃金がマイナスになる可能性については「担当省庁で検討している」と述べるにとどめた。

麻生太郎財務相「少子高齢化問題、子どもを産まなかった方が問題」

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麻生太郎財務相の発言が物議を醸しています。

報道記事によると、2月3日の会合で麻生太郎財務相は少子高齢化問題について、「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、間違っていますよ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」と述べ、子供を産まない人たちに問題があると発言。
あくまでも若者世代に原因があるとして、少子高齢化問題に年寄りは影響を与えていないと強調していました。

この発言が報道されるとネット上では反発の声が相次ぎ、麻生太郎財務相の辞任や謝罪を求めるコメントが多く見られたところです。麻生太郎財務相は今までも問題発言が多く、何故か辞任しないまま大臣の地位を維持していることに与党の一部からも疑問の声が出ていると言われています。

 

麻生氏、少子高齢化問題で「子ども産まなかった方が問題」
http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3589989.htm?1549232338572

麻生副総理は3日、地元・福岡で開かれた会合で、少子高齢化問題に触れ、「子どもを産まなかった方が問題」と発言しました。
麻生太郎副総理兼財務大臣は、3日福岡県芦屋町で国政報告会を開きました。
この中で中期的に考えなければならない問題として「少子高齢化」を上げ、自身が生まれた1940年と比べると平均寿命がおよそ30年延び、高齢者の比率が高くなっているとした上で、次のように述べました。
「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、間違っていますよ。子どもを産まなかった方が問題なんだから」(麻生太郎 副総理兼財務相)


明治が乳製品を一斉に値上げ!牛乳やヨーグルトなど111種類、小売価格で1%から4%程度 電気や1000円カットも値上げ

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*牛乳
大手食品メーカーの明治が主力の乳製品を今年4月から一斉に値上げすることが分かりました。値上げとなるのは「明治おいしい牛乳」や「明治ブルガリアのむヨーグルト」など111の商品です。
主力の乳製品で値上げをするのは4年ぶりで、値上げ幅は希望小売価格で1%から4%程度となります。

また、今月から電気料金も値上げとなり、平均的な家庭で東京電力が78円、中部電力が65円、東北電力が50円、沖縄電力が47円、中国電力が44円、北海道電力と九州電力が40円、関西電力が39円、四国電力が32円、北陸電力が26円のアップ。電気料金が値上げするのは7カ月連続で、電気料金の値上げを受けて1000円カットのようなサービスも全般的に見直すとしています。

他にも大手食品メーカーの「マルハニチロ」が値上げを発表し、さばの水煮やみそ煮などさばを使った缶詰32品目で、20円から60円ほどの値上げを行う見通しです。食品関連を中心に様々な分野で同時に値上げとなることから、庶民の生活が今まで以上に圧迫されることになるでしょう。

 

明治 牛乳やヨーグルトなど4月から値上げへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190204/k10011803171000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

大手食品メーカーの「明治」は、牛乳やヨーグルトなどの主力商品を、ことし4月から値上げします。
明治が値上げするのは、主力の「明治おいしい牛乳」や「明治ブルガリアのむヨーグルト」など合わせて111の商品です。

さば缶値上げへ マルハニチロ 仕入れ価格上昇で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190204/k10011802981000.html

大手食品メーカーの「マルハニチロ」は、さばを使った缶詰の価格を来月から20円から60円値上げすると発表しました。健康志向の高まりでさばの需要が増え、仕入れ価格が上昇しているためだとしています。

森友学園問題で工事業者が野党に反論!工事業者「正確に引用されていない」

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森友学園問題で現場の作業に関与していた工事業者が野党の説明に反発しています。工事業者が反発しているのは今年1月に立憲民主党と共産党の議員が、現場を試掘して報告書を作成した工事業者から説明を受けたあとに発言した内容です。

報道記事によると、工事業者は参議院予算委員会の理事懇談会の求めに応じて弁護士を通じてコメントを発表し、その中で「私の説明した発言内容が正確に引用されておらず、発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、全く異なる意味内容となっている」と野党の説明内容に反発していたとのことです。

1月の合同ヒアリングには工事業者や野党議員以外にも籠池泰典元理事長などが参加していました。森友学園問題の基本的な内容は間違っていないと見られ、工事業者が反発している部分はあくまでもヒアリングで説明した一部だけだと思われます。

 

森友学園問題 立民・共産の議員の発言に工事業者が反論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190204/k10011803351000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

森友学園への国有地売却をめぐり、立憲民主党と共産党の議員が、現場を試掘して報告書を作成した工事業者から説明を受けたあとに発言した内容について、工事業者は「正確に引用されておらず、全く異なる意味内容となっている」などと反論しました。

不正統計問題の追求激化、国会論戦で与野党が厚労省批判!安倍首相は前幹部の招致拒否!「お答えのしようがない」

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2月4日の週明け国会は不正統計問題で与野党が激論を交わしました。野党側は重要な情報を知っていると見られる更迭された職員の参考人招致を要請するも、安倍政権側はこれを拒否。安倍首相は招致について「お答えのしようがない」などとコメントし、曖昧な答弁で言及を避けていました。

このような安倍政権の姿勢を野党は「証言隠し」として批判を強め、安倍政権は防戦一方となっています。ただ、与党側も厚生労働省を追求する姿勢は見せており、自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は「毎月勤労統計調査は危機管理上でアウトだ。ガバナンス(統治)の面も欠如している」と強い言葉を厚生労働省に投げ掛けていました。

与野党から同時に批判を受けた厚生労働省は焦る場面も見られ、安倍政権の対応によっては泥沼化することになりそうです。

 

安倍首相「答えようがない」統計不正で前幹部の招致拒否
https://www.asahi.com/articles/ASM244DR8M24UTFK00X.html

政府の統計不正問題が発覚してから初めてとなる衆院予算委員会の審議が4日、始まった。厚生労働省の不正を検証するうえでカギを握る局長級の政策統括官を更迭された職員について、与党は後任がいることを理由に参考人招致を拒否。安倍晋三首相も招致の是非については「お答えのしようがない」とかわした。国会審議における事実解明に後ろ向きな政権の姿勢が鮮明になった。

統計不正、与野党ともに厚労省批判 衆院予算委
https://www.sankei.com/politics/news/190204/plt1902040040-n1.html

安倍晋三首相と全閣僚は4日、衆院予算委員会に出席し、与野党の論戦が本格化した。与野党とも質問者は「毎月勤労統計」の不適切調査問題を厳しく追及し、首相は「国内総生産(GDP)には影響はない」と強調した。一方、幅広いテーマで審議を進めようとする与党と、統計問題で先鋭化する野党との違いも浮かび上がった。(大島悠亮)

麻生太郎財務相が「産まないほうが問題」発言を撤回!麻生氏「発言の一部が切り取られて報道された」 

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麻生太郎財務相が3日に自民党の会合で「年を取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違い。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」などと発言した件について、国会で発言を撤回すると表明しました。

2月4日の国会では野党から「不適切な発言だ」と指摘を受けて、麻生太郎財務相は「全体を聞けば趣旨を理解いただけると思うが、発言の一部だけが報道された。発言は今後気をつけたいし、撤回したい」とコメント。今後は発言内容に注意するとして、発言を取り下げるとしています。

ただ、野党からは「何度も問題発言をしている」「取り下げるだけでよいのか」などと批判の声が相次いでおり、一部からは麻生氏の辞任を含めた強い対応を求める声もありました。

 

麻生氏「子どもを産まなかったほうが問題」 発言を撤回
https://www.asahi.com/articles/ASM243SY1M24UTFK00R.html

麻生太郎副総理兼財務相は3日午後、福岡県芦屋町であった自身の国政報告会で、少子高齢化問題に絡み「年を取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違い。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」と述べた。麻生氏は4日午後の衆院予算委員会で「不適切な発言だ」と追及され、発言を撤回した。

【高い】東京オリンピックの一般チケット、価格は最高額30万円(税込み)に!開会式は最低1万2000円から値段設定!

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*東京オリンピック
2020年夏に予定されている東京オリンピックの一般チケットの料金が決まりました。

1月30日に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は料金表を発表し、開会式のチケットは最低金額が1万2000円で、最高額が30万円となっています。試合の観戦チケットは2500円程度の安いチケットも多いですが、大イベントである開会式と閉会式だけは突出して高い値段になった形です。

この値段についてネットの反応は否定的な意見が多く、「高すぎる」「買えない」「行く気がしない」などと値段の高さを指摘する意見が多数となっていました。過去のオリンピックと比較しても東京オリンピックはやや割高になっており、これが吉と出るか凶と出るのか注目したいところです。

 

東京五輪、開会式は30万~1万2千円 価格公表
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40661270Q9A130C1CC1000/

2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は30日、五輪の一般チケットの価格を発表した。最高額30万円(税込み)の開会式や陸上競技などで、A~E席の最大5種類のチケットを用意。家族連れら幅広い層のニーズに応える数千円のチケットも準備した。公式サイトで19年4月以降に販売がスタートし、大会に向けた機運の高まりも期待される。

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