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イスラエルとハマスの衝突激化!600発のロケット弾、報復空爆で200か所以上を攻撃!トランプ大統領はパレスチナ批判

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イスラエルとパレスチナの衝突が激化しています。イスラエル軍はハマスのロケット攻撃に報復するとして、パレスチナ側の施設を200か所以上も空爆。
ハマスも約600発のロケット弾で攻撃した結果、双方ともに死傷者が多発する全面衝突に発展しています。

パレスチナのガザ地区を実効支配するハマスは、イスラエル軍が抗議デモに参加していたパレスチナ人など4人を殺害したことへの報復として、4日からイスラエルへの攻撃を開始していました。
このままだと衝突が激化する恐れがあることから、国際社会からも戦闘の停止を求める声が高まっています。

また、アメリカのトランプ大統領はイスラエル支持を表明し、パレスチナ側の攻撃をテロだと断定していました。

 

ハマスとイスラエル 武力衝突続く 双方の市民4人死亡
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190505/k10011906161000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017

パレスチナのガザ地区を実効支配するハマスとイスラエル軍との間で4日から武力衝突が断続的に続いています。イスラエルとパレスチナ双方で市民合わせて4人が犠牲となり、情勢はさらに悪化するおそれがあります。

 


ハマスとイスラエルが停戦に合意 死者の半数以上は民間人・・・

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*ガザ地区
5月6日にイスラエルとパレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスが停戦で合意したと報じられています。
パレスチナ自治区の当局者は「ハマスとイスラエルがエジプトの仲介で停戦に合意した」と発表し、エジプトの仲介を得て停戦で意見がまとまりました。

ただ、イスラエル側は停戦についてコメントをしておらず、現地は緊迫した状況が続いています。ガザ地区を巡ってはパレスチナ側の抗議デモの参加者をイスラエル軍が射殺した事件をキッカケにして対立が深まり、お互いに報復合戦となっていました。

 

ハマスとイスラエルが停戦で合意、ガザ巡る攻撃の応酬停止へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00000026-reut-m_est

[ガザ/エルサレム 6日 ロイター] – パレスチナ自治区の当局者は6日、同自治区のガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルがエジプトの仲介で停戦に合意したと明らかにした。

アメリカが中東に爆撃部隊と空母打撃群を派遣!「攻撃すれば容赦なく実力を行使する」

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アメリカ政府が新たな爆撃部隊と空母打撃群を中東に派遣すると発表しました。

4月5日にボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は記者会見の中で「「米国や同盟国の権益を攻撃すれば容赦なく実力を行使するという、明確なメッセージをイランに送る」と述べ、中東に空母打撃群を派遣すると表明。
合わせて支援用の爆撃部隊も派遣し、イランに対するけん制を行うとしています。

中東の基地では米軍再編計画の一環で一時的に爆撃機の数が減っていましたが、これで再びアメリカ軍の主力が中東方面に展開した形です。

トランプ大統領の強硬な反イラン政策で情勢が変わってきたと言え、これからも中東情勢は緊張状態が続くことになるかもしれません。

 

中東に空母打撃群派遣=イランを強くけん制-米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00000031-jij-n_ame

【ワシントン時事】ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は5日、米空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群と爆撃部隊を中東に派遣すると発表した。

 

GW最終日、新幹線や飛行機は満席状態に!Uターンで大混雑!ディズニーランドも大人気

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10連休最終日となる今日は新幹線や飛行機が大混雑状態となりました。

東海道・山陽新幹線では自由席の乗車率が140%を超えており、今日一杯は混雑が続く見通しです。また、ディズニーランドも最終日ということで多くの客が押し寄せ、人気のアトラクションに長蛇の列が出来ました。

史上初の10連休でしたが、全体で見ると大きなトラブルもなく、無事に平穏なゴールデンウィークとして終わることが出来たと言えるでしょう。

 

10連休最終日 新幹線や空の便はUターンで混雑
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906701000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

JR各社によりますと各地の新幹線は自由席の乗車率が東海道・山陽新幹線では、午前6時10分博多駅発、東京駅行きの上り「のぞみ2号」が岡山駅で100%となったほか、東北・山形新幹線では、午前7時16分新庄駅発、東京駅行きの上り「つばさ128号」が山形駅で90%となりました。

山本太郎議員の街頭演説、全国各地で行列に!福岡や大阪などで数百人 GW中も全国で活動!れいわ新選組

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新党「れいわ新選組」の代表・山本太郎議員が全国各地で街頭演説を行いました。街頭演説はゴールデンウィーク中も全国各地で行われ、福岡や神戸、大阪などで山本太郎議員が数時間にわたって熱弁。

演説の中で山本太郎議員は日本の若者の死因1位が自殺だと指摘した上で、生きててよかったと思えるような社会を実現するために一歩踏み出して欲しいと呼び掛けていました。

また、消費増税と同時に法人税減税も行われていると言及し、大企業のために個人の負担が増えていると強調しています。この街頭演説には数百人が集まって、山本太郎議員の話に耳を傾けていました。
今後も山本太郎議員は全国各地で街頭演説を行う予定で、参議院選挙に向けてヒートアップすると見られています。

 

トランプ大統領の対中関税引き上げ、株価が下落!上海市場はマイナス6.5% 令和初日も下落か

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アメリカのトランプ大統領が中国への関税を強化すると表明した件を受けて、世界中の株価が急落しています。中国の上海市場では株価が一時マイナス6.5%まで落ち込み、香港も先週末の安値を更新。
中国との取引量が増えているヨーロッパまで影響は波及し、為替市場も円高になりました。

明日は新元号・令和となってから初の取引開始となる東京証券取引所ですが、この影響を受けて円高株安方向に動く可能性が高そうです。
協議前にトランプ大統領が中国から譲歩を引き出すために揺さぶりをかけたとも言われていますが、中国側の譲歩を引き出すことが出来なければ、市場はもっと荒れることになる恐れがあると言えるでしょう。

 

世界の株価
http://sekai-kabuka.com/

対中関税「引き上げ」言及 各地で株価大幅下落
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906731000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

6日のアジアの株式市場は、アメリカのトランプ大統領が、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を引き上げる方針に言及したことを受けて、中国・上海市場で一時、6.5%余り、急落するなど、各地で大きく値下がりしました。

米の関税引き上げ言及 中国は批判避け交渉合意目指す姿勢
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906881000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

アメリカと中国の貿易摩擦をめぐりトランプ大統領が中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を引き上げる方針に言及したことについて、中国外務省の報道官は、直接的な批判は避けたうえで、交渉での合意を目指す姿勢を改めて示しました。

 

右派系団体「一水会」が安倍首相に激怒!「退位礼正殿の儀で字を間違えたこと認め、謝罪せよ」

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右派系の団体「一水会」が安倍総理大臣の発言に激怒しています。

5月6日に一水会は公式ツイッターを通して、『安倍総理が、4月30日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願って已みません・・あらせられます事を願って(已)いません」とやってしまった。これでは意味が逆。問題は、官邸HPから映像削除したこと。潔く字を間違えたこと認め不見識を謝罪せよ』というようなコメントを発表。

4月30日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で大きな読み違いがあったと指摘し、安倍首相に謝罪をするように求めました。

一水会が指摘をしているのは安倍首相が退位礼正殿の儀で天皇皇后両陛下に対して読み上げた挨拶で、『末永くお健やかであらせられます事を願ってやみません』と読み上げる部分を、『あらせられます事を願っていません』と発言してしまったと思われる場面です。
この動画は首相官邸の公式ホームページからも削除され、ネット上で物議を醸していました。

今日まで首相官邸から具体的なコメントは無く、遂に一水会が激怒して謝罪を求めた形です。

 

 

各地で電車遅延が相次ぐ、人身事故や体調不良の救護など!首都圏では同時多発で混乱

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5月7日のゴールデンウィーク明けは各地で電車の遅延が多発しています。遅延の範囲は非常に広く、人身事故や体調不良で倒れた人の救護などが同時多発したことで、首都圏の電車は大半がストップ。
現在も影響が出ている状態で、しばらくはダイヤが大きく乱れた状態が続きそうです。


ニューギニアでM7.2の地震が発生 太平洋南部のエリア、津波の発生は無し

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5月7日6時19分(日本時間)頃に太平洋南部のパプアニューギニアで強い地震を観測しました。

アメリカ地質調査所によると、震源はパプアニューギニアのブロロ市から北西に33キロの場所で、地震の規模を示すマグニチュードは7.2となっています。
震源の深さは126キロで、今の時点ではこの地震による津波の情報は入ってきていません。

パプアニューギニアでは前々から地震が多発しており、地元住民からは不安の声が相次いでます。

 

リアルタイム世界地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/

アメリカ地質調査所
https://earthquake.usgs.gov/earthquakes/

令和初の日経平均株価、下落でスタート!1ヶ月ぶりに2万2000円割れ トランプ氏の対中関税でアジア全般が不安売りに

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令和最初の取引となる5月7日の日経平均株価は下落でスタートしています。
先日にアメリカのトランプ大統領が対中関税の大幅な引き上げを表明した問題を受けて、アジア全般が全面安となり、中国との貿易量が多い日本も売りが増加した形です。

トランプ大統領は追加の中国への制裁や引き締め強化も示唆していることから、今後の米中貿易協議の結論によっては大荒れの展開になるかもしれません。
為替市場も円高ドル安の傾向が見られ、アメリカと中国の動向が日本経済を左右していると言えるでしょう。

 

↓日経平均株価の推移

日経平均株価2万2000円下回る 米の対中関税引き上げ懸念
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011907301000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

10連休が明けて、令和最初の取り引きとなる7日の東京株式市場、日経平均株価は一時、およそ1か月ぶりに2万2000円を下回りました。米中貿易摩擦への懸念が再燃し、売り注文が出ています。

 

トランプ大統領が提案、米中ロの核軍縮協定に中国が反対表明!「参加するつもりはない」

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*核兵器
アメリカのトランプ大統領が呼び掛けた米中ロの3カ国による核軍縮について、中国が拒否すると声明を発表しました。

5月6日の記者会見で中国外務省は「どの国が中国の軍縮を語ることも反対する。中国はいかなる3カ国間の核軍縮協議にも参加するつもりはない」と述べ、中国の軍縮を含めて反対だと表明。核軍縮と合わせて軍備縮小にも強く反対を主張していました。

中国の軍事費はここ10年で激増しており、その伸び率は世界一だと言われています。それだけに中国が明確に反対の意思を表明したのは世界規模での軍縮の後退を意味することになりそうです。

 

中国、米ロとの新たな核軍縮協定に「参加しない」明言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190506-00000032-asahi-int

 中国外務省の耿爽副報道局長は6日の定例会見で、トランプ米大統領が呼びかけた米中ロによる3カ国の新たな核軍縮協定について「どの国が中国の軍縮を語ることも反対する。中国はいかなる3カ国間の核軍縮協議にも参加するつもりはない」と明言した。

朝日新聞「政治が本来やるべき贖罪を天皇に委ね、過去を忘れたかのよう」⇒与党支持者ら激怒

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*陛下
天皇皇后両陛下らが何度も戦地を訪問し、遺族や戦没者らに祈りを捧げている件について、朝日新聞が「政治が本来やるべき贖罪を天皇に委ね、安心して過去を忘れたかのようだ」と取り上げたところ、ネット上で議論となっています。

特に右派や保守層からは「国民が永遠に背負うべき罪があるのか」「軽々しく言うな」「韓国向きの単語だ」などと批判の声が相次ぎ、日本の政治が謝罪するべきではないという論調でした。

朝日新聞は記事の中で「平成の天皇は何度も戦地を訪れ、『過去』を見つめてきた。政治の世界では歴史認識をあいまいにし、『未来志向』を強調する風潮が広がる」と書いており、天皇陛下ばかりに贖罪を押し付けているとしています。
その上で、政治も天皇陛下と同じように対応するべきだとして、今の政治方針に疑問を投げ掛けていました。

この記事は朝鮮日報でも紹介され、現在進行系でどっちが正しいのかを巡って議論が続いているところです。

 

(1条 憲法を考える:6)加害の歴史、向き合うのは誰
https://www.asahi.com/articles/DA3S14003195.html

平成の天皇は何度も戦地を訪れ、「過去」を見つめてきた。政治の世界では歴史認識をあいまいにし、「未来志向」を強調する風潮が広がる。主権者である国民がいま、突きつけられているものは何だろうか。(編集委員・豊秀一)

日本メディア「政治が本来やるべき贖罪を天皇に委ね、過去を忘れたかのよう」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000023-cnippou-kr

朝日新聞が、日本の政界が贖罪を遠ざけて天皇に押し付けていると指摘した。
6日、朝日新聞は『加害の歴史、向き合うのは誰』という題名の記事を載せた。この記事で、明仁前天皇の「慰霊の旅」を紹介して、安倍政権はこれとは逆に責任を回避しているとした。


●以下、ネットの反応

 

自民党が中央省庁の業務を見直しへ!超過勤務削減のために事業縮小や廃止検討 自民「テレワークを」

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自民党が中央省庁の業務を見直すための提言をまとめました。
自民党の行政改革推進本部は菅官房長官をトップとして推進チームを設置し、その中で「過酷な労働環境を是正するために自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだ」としています。

国会答弁の際に議員からの質問通告を待って、閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めており、これを減らすために在宅勤務を自民党が推進した形です。
今後1年間を「集中期間」と位置づけて、引き続き業務の縮小や廃止を実現するよう求めるとしています。

ただ、政府与党の自民党が業務の範囲を判断することに疑問の声も多く、テレワークが対策案と浮上したことにも、「根本的な解決にはならない」「対応職員を増やすべき」「無駄は減らさないのか」などと批判の意見が相次いでいました。

 

中央省庁の業務 今後1年で縮小・廃止を 自民行革推進本部
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190506/k10011906341000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後1年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。

月を周回、宇宙ステーション「ゲートウェイ」の建設計画に日本も参加表明へ!月や火星に人類の活動領域を拡大

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アメリカが各国に参加を呼び掛けている新しい宇宙ステーションの建設計画について、日本も参加する方向で調整していることが分かりました。

この計画は国際宇宙ステーション(ISS)計画の次のステップとして構想され、人類の活動領域を月、さらには火星へと拡大するために、月を回る有人の宇宙ステーション「ゲートウェイ(Gateway)」を建設するとしています。

既に世界中の国々が参加の意思を示している状態で、宇宙ステーションが完成すれば、将来的な月面基地の建設や火星探査の拠点として活用される見通しです。
日本は国際宇宙ステーションでの実績から、今回も同じように居住モジュールの開発や物資補給などでかかわる予定となっています。2022年に建設を開始し、2026年ごろの完成予定。

5月7日の記者会見で柴山文部科学大臣は、年内に参加を表明できるよう、政府内で調整を進める考えを示しました。月や火星には未知の鉱物があると言われているだけに、エネルギー問題や資源問題を解決するためのキッカケが見つかるかもしれないと期待感が高まっているところです。

 

月を周回 米の新宇宙ステーション計画に参加表明へ調整 文科相
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011907491000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

アメリカが各国への参加を呼びかけている、月を周回する新しい宇宙ステーション、「ゲートウェイ」の建設計画について、柴山文部科学大臣は、ことし中に参加を表明できるよう、政府内で調整を進める考えを示しました。

月軌道プラットフォームゲートウェイ
https://ja.wikipedia.org/wiki/

月軌道プラットフォームゲートウェイ(つききどうプラットフォームゲートウェイ、英語: Lunar Orbital Platform-Gateway, LOP-G)は、多国間で月周回軌道上に建設することが提案されている有人の宇宙ステーションである(以下、ゲートウェイと略す)。太陽光発電で駆動し、通信ハブ、科学実験室、短期居住区画、探査車やその他の無人機用に確保された空間など全てが一体となっている[1]。NASAがプロジェクトを主導する。

惑星科学、天体物理学、地球観測、太陽物理学、基礎宇宙生物学、人間の健康と能力などの科学的分野の研究がゲートウェイで行われることが期待されている[2]。

 

 

日本会議系の八木秀次氏や竹田恒泰氏、女性宮家創設に猛反対!「1杯だけ付き合ってくれと同じ」

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5月1日に放送されたabemaTVのネット番組「AbemaPrime」に出演した日本会議の八木秀次氏や竹田恒泰氏らが女性宮家創設に猛反対しました。

竹田氏は女性宮家について、「例えば“これから100杯飲みに行こう“と言っても誰も行かないが、“1杯だけ付き合ってくれ“と言えばと大体の人は付き合ってくれる。それでも結局1杯で終わることなんかない。女性宮家の話はあくまでも呼び水で、女性天皇の話の始まりだ」と述べ、限定条件でも導入には反対するとコメント。

麗澤大学教授の八木秀次氏も「生半可な理解のもとで男女平等やジェンダー論が前面に立った議論がなれている。判断を誤るのではないか」などと発言し、男女平等やジェンダー論で女性天皇を導入するのは危険だと言及していました。

いずれも日本会議系の識者として活動しており、安倍晋三首相とも交流があります。そのため、今回の発言は安倍首相の方針とも一致していると見られ、このまま国会で女性宮家創設の議論に突入した場合、安倍首相の猛烈な反対が予想されると言えるでしょう。

 

「”1杯だけ付き合ってくれ”と言っているようなもの」竹田恒泰氏・八木秀次氏が女性宮家創設に真っ向から反対
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00010001-abema-soci

竹田氏は「私しかテレビなどに出ていないから“竹田さんが天皇になるんだ“とか言われるが、実は何十人もいる。GHQが廃止した宮家があるからそこを活用すると言っているだけで、大体、私が皇族になってしまったら言論活動も何もできなくなる。皇族となって皇室を守るのではなくて、皇室の外から皇室を守るのが私のポジションだ」と強い口調で訴えた上で、「宮家というのは、万々が一の時に天皇を立てるための“血のスペア“の家だ。実際、皇位継承の危機は800年に1度くらいの頻度で起きたが、全て同じ方法で乗り切ってきた。光格天皇の場合、後桃園天皇の娘と結婚することで、元々あった本家は途絶えたが、閑院宮との結婚によって融合し、皇室の血筋となった。先人たちは実によく考えている」と説明。

 


大津市で保育園児らの列に車突っ込む、15人緊急搬送・2人死亡 運転手を現行犯逮捕 会見での記者に批判も

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*グーグルマップより
5月8日午前10時15分頃に滋賀県大津市大萱(おおがや)の交差点で軽乗用車が保育園児らの列に突っ込み、死者が発生する大事故となりました。

報道記事によると、事故が起きたのはびわ湖に近い大津市の交差点付近で、レイモンド淡海保育園の園児13人と引率の保育士3人の列に軽乗用車が衝突したとのことです。事故の経緯は軽乗用車が交差点を直進していたところ、対向車線の乗用車が右折しようとして来て、それを回避しようとして軽乗用車の前方部分が乗用車と衝突。
衝突のはずみで、そのまま交差点の付近を歩いていた保育園児らの列に突っ込んだと報じられています。

交差点の信号はいずれも青で、県警は乗用車を運転していた新立(しんたて)文子(52)と、軽乗用車を運転していた下山真子(みちこ)(62)の両容疑者を自動車運転処罰法違反(過失致傷)容疑で現行犯逮捕しました。

この事故を受けてレイモンド淡海保育園の園長らが夕方に記者会見を開き、今後は散歩を自粛し、カウンセラーなどに依頼して子どもたちの心のケアにつとめていくとしています。

ネット上では記者が保育園側に質問を浴びさせていた場面に怒りの声も多く、「被害者を質問攻めにする意味が分からない」「追求する場面ではない!」「マスコミ不愉快」などと報道姿勢に疑問を投げかける意見が相次いでいました。

 

保育園児らの列に車突っ込む 園児2人死亡 大津https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908651000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

8日午前、大津市の交差点で、保育園児と引率の保育士、合わせて16人の列に車が突っ込み、園児2人が死亡しました。警察によりますと、意識不明の重体だった別の2人の園児の意識は回復したということです。

園児らの列に車突っ込んだ事故 保育園の運営法人が会見
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011909031000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

園児たちが通う「レイモンド淡海保育園」を運営する社会福祉法人「檸檬会」は保育園の園長とともに8日午後6時から大津市内で記者会見を開きました。

大津市の事故、グーグルマップに園児たちの列 レイモンド淡海保育園の対応は完璧だった

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5月8日に滋賀県の大津市で保育園児の列に軽自動車が突っ込む大事故が発生し、その後の記者会見で保育園側の対応や安全策について、マスコミから疑問を投げ掛けるような質問が複数ありました。
ネット上ではこの質問を巡って色々な意見が飛び交っていますが、事故現場のグーグルマップには偶然にも普段の園児や保育士らの姿が写り込んでいる写真があります。

それを見てみると、保育士らが道路側で園児の壁となって、園児は歩道の安全な内側の場所で待っていました。電柱よりも後に園児が立っているほどで、普段から保育園側の対応がシッカリとしていたことが分かると言えるでしょう。
別の角度で撮影された写真でも同じように保育士と思われる方が子供の手を握りながら、ちゃんと園児を守るような形で歩いている様子が確認できます。

事故現場のグーグルマップから

記者会見で保育園側は散歩時の注意事項に関して、「待っているときは、歩道の端で待っているようにと…」とコメントしていましたが、この写真からもそれが事実だと分かるところです。

もちろん、グーグルマップの写真に写り込んでいた一部の場面だけなので、全てがこのように完璧な対応をしていたとは言い切れません。
ただ、普段からここまで丁寧にやっている保育園が、記者会見で指摘を受けたような管理不足や安全対策を怠ったとは考え難く、事故の当日も同じような感じで子供を守っていたと推測されます。

 

池袋の交通事故、アクセル踏み間違いが原因?警察が飯塚元院長の自宅などを家宅捜索 逮捕無しで上級国民論争

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4月19日に東京都豊島区東池袋で乗用車が暴走し、近くに住む母子2人が死亡した事故で、警視庁は運転手の飯塚元院長の自宅などを自動車運転処罰法違反容疑で家宅捜索したと明らかにしました。
報道記事によると、警視庁はアクセルとブレーキの踏み間違いが原因の可能性が高いとみて捜査しており、入院中の飯塚元院長が回復した後に事情を聴くとしています。

ただ、逮捕まで踏み切るかは不明で、あくまでも現在進行系で捜査中の案件として報じられていました。この事故では松永真菜さん(31)と長女莉子ちゃん(3)が死亡し、飯塚元院長を含めて計10人が重軽傷を負っています。

運転手の飯塚氏がリクルート事件で国会に出席したことがある元官僚ということもあって、ネット上では「上級国民だから逮捕されないのでは?」というような疑問の声が殺到。別の似たような交通事故では逮捕者が出ていることから、飯塚元院長が特別視されているとの批判が今も相次いでいます。

 

池袋暴走 事故車のアクセルとブレーキに異常なし 踏み間違えか
https://mainichi.jp/articles/20190507/k00/00m/040/203000c

東京・池袋で暴走した乗用車に母子がはねられて死亡した事故で、警視庁が車の安全性を検査した結果、アクセルとブレーキに異常は見つからなかったことが7日、捜査関係者への取材で判明した。

チェルノブイリ原発事故の町を舞台にしたゲーム が「リアルすぎる」と話題に!CGは一切無しに驚きの声

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「ISOTOPIUM: CHERNOBYL」というタイトルのゲームが世界で話題になっています。

これは33年前のチェルノブイリ原発事故でゴーストタウンと化したウクライナのプリピャチを舞台にしたオンラインゲームで、実際に撮影された写真やグーグルマップなどを参考にして180平米のジオラマで再現。プレイヤーはネット経由でカメラ付きのラジコンを操作し、放射能で汚染された廃墟を冒険するという内容になっています。

もちろん、CGは全く使われておらず、リアルなプリピャチの走り回る爽快感からプレイヤーの評価もかなり高いです。このゲームは試作段階で、これからプレイヤーの反応を見ながら、マップも拡大させるとしています。

 

チェルノブイリゲーム ISOTOPIUM: CHERNOBYL
https://www.isotopium.com/

 

欧州の経済成長率が下方修正!ドイツが1.8%⇒0.5%、イタリアが1.2%⇒0.1%に 日本も1~3月期はゼロ成長か

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*欧州議会
欧州の経済成長率が大きく下方修正となりました。

欧州委員会は5月7日に春季経済予測(実質GDP成長率)を発表し、世界経済の先行きが不透明になったとして各国の成長率を引き下げると言及。具体的にはドイツが1.8%から0.5%、イタリアが1.2%から0.1%、オランダが2.4%から1.6%に下方修正となっています。
2019年のEU28カ国の実質GDP成長率を1.4%、ユーロ圏については1.2%として、全体的に数字が悪い方向に拡大していました。

背景には中国経済の急速な減速があり、中国との貿易額が膨張している欧州へのダメージも増大することになると欧州委員会は推測しています。

一方で、日本経済も欧州と同じように先行きが暗くなっている状態で、1~3月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算でゼロ成長になると予想されているところです。
中国経済の減速に伴う輸出減が続き、日本国内の設備投資も全般的に悪い数字が並んでいました。

世界的に景気減速の傾向が鮮明になってきたと言え、このまま米中貿易戦争が長引くと、世界経済への悪影響も拡大することになるでしょう。

 

世界貿易・経済の減速、先行き不透明感が影響
https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/05/961f2ada733e0503.html


欧州委は下方修正の要因として、世界貿易と経済の減速と通商政策の先行き不透明感に加え、一部の加盟国における自動車産業など製造業の落ち込みを挙げた。EUの経済成長は域内の経済活動に依存する傾向があるが、欧州委は失業率が引き続き改善し、賃金上昇と抑制されたインフレ率、低金利、一部加盟国の拡張的な財政政策によって域内需要が押し上げられると分析。緩慢な成長が継続するとの予測を示した。さらに、2020年には域外経済の成長再開などにより、EU経済の成長も上向くとの見立てだ。

1~3月期ゼロ成長の予測 消費・投資の勢い欠く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44546910Y9A500C1EE8000/

日本経済は年初にゼロ成長になったとの見方が強まっている。民間15社のエコノミストの予測によると、1~3月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算の平均値で前期比0.003%増とほぼ横ばいだった。中国経済の減速に伴う輸出減が続き、国内の設備投資にも影を落とす。日本経済の停滞が鮮明になれば、消費増税の先延ばし論が再燃する可能性がある。

 

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