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菅義偉官房長官が訪米へ!官房長官単独の訪問は異例、過去の内閣でも数回だけ

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5月9日から菅義偉官房長官がアメリカを訪問し、ペンス副大統領らと会談を行います。表向きには「北朝鮮による日本人拉致問題などを巡って協議する」としていますが、官房長官の単独訪問は異例中の異例です。

過去の内閣でも数例しか無く、北米大陸まで単独訪問した官房長官になると、菅義偉官房長官が初となります。官房長官は首相が不在時に有事の対応をする役目もあることから、基本的には官房長官が日本を離れることは稀です。

そのため、今回の訪米は「ポスト安倍に向けての挨拶」とも言われており、政治界隈を中心に色々な憶測が飛び交っています。実際に4月1日の新元号発表から菅官房長官の知名度は跳ね上がっている状態で、自民党内部からも次期総裁として期待の声が多いと言われているところです。

 

菅官房長官「ポスト安倍」への旅立ち? 9日から訪米「外交デビュー」
https://mainichi.jp/articles/20190507/k00/00m/010/206000c

菅義偉官房長官は9~12日に米国を訪問し、北朝鮮による日本人拉致問題などを巡ってペンス副大統領らと会談する。危機管理を担う官房長官の外国出張は異例だ。霞が関ににらみを利かせ、政権を支える菅氏の実務能力は定評がある。4月1日の新元号発表で「令和おじさん」として知名度も急上昇している。自民党内では次期総裁選の有力候補に推す声も強まっており、菅氏の事実上の外交デビューに注目が集まっている。【高橋克哉】

 


日本政府が無条件で日朝首脳会談を要請へ 安倍首相の意向で拉致進展前提とせず!与野党から批判の声 「説明責任を」

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*官邸
日朝首脳会談について、「日本政府が対話の前提条件を変更した」と報じられ、物議を醸しています。

共同通信の記事によると、日本政府は日朝首脳会談の無条件開催に応じる用意があるとして、「条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と直接向き合う」とした安倍晋三首相の意向を伝達する方向で調整しているとのことです。
今まで日本政府は拉致問題の進展などを日朝首脳会談の前提条件としていましたが、それを全て無くした形だと言えるでしょう。

突然の方針転換に与野党から驚きの声が相次ぎ、自民党の逢沢一郎代表世話人からも「外交のことでありますので、もちろん全て国民に説明をしてというわけにはいかない。しかし、何がしかの説明責任を果たす義務も総理には同時にある」というような意見が飛び出ています。
事実上の譲歩となるだけに、日朝首脳会談の開催を目的とした妥協には国民からも反発が強いです。

 

政府、日朝首脳会談呼び掛けへ 拉致進展前提とせず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000110-kyodonews-pol

政府は日朝首脳会談の無条件開催に応じる用意があるとして、北朝鮮に早期実施を呼び掛ける方針を固めた。北京の大使館ルートなどあらゆるレベルの接触を通じ「条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と直接向き合う」とした安倍晋三首相の意向を伝達する。政府関係者が7日、明らかにした。

安倍首相発言の波紋更に、自民党内から「説明責任を」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190508-00000040-jnn-pol

安倍総理が日朝首脳会談を無条件で目指す考えを示したことについて、今度は野党だけでなく与党内からも説明を求める声が上がりました。
「“条件なしに金正恩委員長とお会いしたい”。誰が言ってんのかな、今まで何言うててんと。“対話のための対話はだめだ”、“圧力を”と言ってたけど」(立憲民主党 辻元清美国対委員長)

 

女性にAEDはセクハラ?ネット上で大論争に!異性への使用、男性に抵抗感!「セクハラ懸念がある」

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AED(自動体外式除細動器)の使用をめぐって、ネット上で大論争となっています。キッカケはNHKが報じた京都大学などの研究グループがまとめた調査報告です。

全国の学校の構内で心停止となった子ども232人について、救急隊が到着する前にAEDのパッドが装着されたかどうかを調査したところ、高校生で男子生徒83.2%、女子生徒55.6%と大きな差が出ました。
これは大人になっても傾向は変わらず、ネット上では「助かってもセクハラとか言って訴えられる」「周囲にセクハラと言われるかも・・・」などとセクハラ訴訟を懸念する声も多かったです。

基本的には救命処置の行為で民事責任を問われることはほぼ無いのですが、最近の色々な業界での騒動から懸念する声が根強いと言えるでしょう。特に鉄道での痴漢冤罪事件はまだあることから、男性サイドからは悪質なセクハラ訴訟や痴漢冤罪の類を解消するように求める意見も多いです。

 

女性だとAEDが使われない? 救命処置の男女差
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011909081000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

心停止となった人の心臓の動きを正常に戻す医療機器AED。しかし、倒れた人が女性だと、男性よりAEDが使われにくい。そんな調査結果がまとまりました。ネットの声を探ると女性の服を脱がせてAEDを使うことに抵抗やおそれがあるようです。
(名古屋放送局記者 松岡康子・ネットワーク報道部記者 玉木香代子・飯田耕太)

 

【注意】東北地方の吾妻山、噴火警戒レベル2に引き上げ!1日で火山性地震が100回以上 山体膨張も観測!

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*吾妻山
福島県と山形県の県境にある吾妻山で、噴火警戒レベルが「2」に引き上げとなりました。

気象庁によると、吾妻山では5月5日頃から火山性地震が急増しており、5月8日には24時間で120回の火山性地震を観測したとのことです。また、9日になってからは山が膨らむ山体膨張と見られる現象も観測されました。
これを受けて気象庁は噴火警戒レベルを引き上げると同時に、火口から約1.5kmの範囲を対象にして、小規模な噴火に注意を呼び掛けています。

 

気象庁 吾妻山の噴火警戒レベルを2へ引上げ
https://www.jma.go.jp/jma/press/1905/09a/azumayama190509.html

内閣府の消費動向調査、4月は7か月連続のマイナスに!3年2か月ぶりに40.4 ガソリン価格は150円台へ上昇

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5月9日に内閣府が発表した今年4月の消費動向調査がマイナスとなりました。
消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上の世帯)によると、4月は前月比で0.1ポイント低下の40.4となり、7か月連続でマイナスを記録したとのことです。指数の水準は2016年2月以来の低さで、3年2か月ぶりの低水準となっています。基調判断は「弱まっている」で据え置きでした。

一方で、物価は上昇傾向が続いており、ガソリン価格が1リットルあたり150.2円まで上昇しています。150円台に到達するのは5ヶ月ぶりのことで、中東問題や米中貿易戦争の激化から今後も値上がり傾向が続きそうです。

物価上昇や消費増税のようなマイナス要因が多数あるだけに、個人消費の増加は厳しい状況になっていると言えるでしょう。

 

統計表一覧:消費動向調査
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html

消費者心理が7カ月連続悪化 増税控え節約意識強まる
https://this.kiji.is/499136319220352097

内閣府が9日発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月比0.1ポイント低下の40.4となり、7カ月連続で悪化した。10月の消費税増税を間近に控え、節約意識が強まっているとみられる。指数の水準は2016年2月以来、3年2カ月ぶりの低さ。基調判断は「弱まっている」で据え置いた。

ガソリン価格 5か月ぶり150円台 11週連続で値上がり
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909881000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004

今週のレギュラーガソリンの小売り価格は、1リットル当たり150.2円でした。11週連続の値上がりで、5か月ぶりに150円台となりました。

 

安倍晋三首相、再び民主党政権時代を批判!「あの悪夢が再び舞い戻ってくることがないよう」

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*官邸
5月9日に安倍晋三首相は東京都内の自民党パーティーに出席し、その中で再び民主党政権時代を批判しました。

安倍首相はパーティーの中で、「民主党政権が誕生して混迷を極めたのは事実だろう」「再びあの混乱を起こすことがないよう、あの悪夢が再び舞い戻ってくることがないよう、しっかり勝ち抜いて、政治の安定のもとに誇りある日本をつくっていきたい」と述べ、民主党政権は悪夢のような時代だったと強調。
自民党議員らに対し「あの悪夢を阻止する」として、夏の参議院選挙で結束するように呼び掛けていました。

前にも安倍首相は民主党政権時代を悪夢だと批判しており、国会で野党側から指摘を受けています。それだけに2度目の発言は元民主党議員からの反発も強まることになりそうです。

 

安倍首相が結束呼びかけ「民主政権の悪夢阻止へ勝ち抜きたい」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011910351000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_003

安倍総理大臣は9日夜、東京都内で開かれた自民党二階派のパーティーで、「民主党政権が誕生して混迷を極めたのは事実だ。あの悪夢が再び舞い戻ることがないよう、しっかりと勝ち抜きたい」と述べ、夏の参議院選挙に向け結束を呼びかけました。

維新の長谷川豊候補、過去発言で炎上!「8割がたの女ってのは、ほとんど『ハエ』と変わらんと思っています」

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*長谷川豊Ch
日本維新の会が夏の参議院選挙に擁立しようとしている元アナウンサーの長谷川豊氏が炎上しています。

問題となっているのは長谷川豊氏の発言で、2017年に投稿されたYouTube動画の中で少子高齢化対策について、「女がトチ狂ってクルクルパーにならないと、子供産もうなんて思わない」などとコメント。
他にも高齢者対策として、60歳以上を対象に選挙権をはく奪するべきだと主張し、その理由として能力の劣化があると過激な発言を繰り返していました。

また、彼のブログにも「8割がたの女ってのは、私はほとんど『ハエ』と変わらんと思っています」と書いてあり、ネット上で批判を浴びているところです。

長谷川豊氏はアナウンサー時代に「自業自得の人工透析患者なんて全額実質負担にさせろ!」というような暴言で辞職に追い込まれた事があるだけに、その頃から思想面で変わってないことが改めて示されたと言えるでしょう。

↓長谷川豊氏のブログ

 

【緊急地震速報】日向灘でM6.3、最大震度は宮崎県で震度5弱!熊本県&大分県&鹿児島県では震度4

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5月10日8時48分頃に九州地方で強い地震を観測しました。気象庁によると、震源の場所は九州地方の日向灘で、地震の規模を示すマグニチュードは6.3、震源の深さは約20キロとなっています。
この地震によって、宮崎県の宮崎市や都城市では震度5弱の強い揺れを観測しました。津波の発生は確認されていません。

各地の震度は以下の通り

●震度5弱
宮崎県 宮崎市  都城市

●震度4
熊本県 熊本南区  宇土市  宇城市  合志市  熊本美里町  氷川町  芦北町
大分県 竹田市  豊後大野市
宮崎県 日南市  小林市  西都市  三股町  高原町  国富町  綾町  高鍋町  新富町  川南町  椎葉村  宮崎美郷町  高千穂町
鹿児島県 鹿児島市  鹿屋市  垂水市  曽於市  霧島市  いちき串木野市  姶良市  湧水町  大崎町  東串良町  肝付町

●震度3
広島県 府中町
愛媛県 八幡浜市  西予市  伊方町
福岡県 久留米市  柳川市  大川市  みやま市  水巻町  筑前町  大木町
佐賀県 佐賀市  小城市  神埼市  上峰町  みやき町  白石町
長崎県 南島原市
熊本県 熊本東区  熊本西区  熊本北区  八代市  人吉市  水俣市  玉名市  山鹿市  菊池市  上天草市  阿蘇市  天草市  玉東町  南関町  長洲町  和水町  大津町  菊陽町  産山村  熊本高森町  西原村  南阿蘇村  嘉島町  益城町  甲佐町  山都町  津奈木町  錦町  多良木町  湯前町  相良村  五木村  山江村  あさぎり町
大分県 大分市  佐伯市  臼杵市  津久見市  由布市  姫島村
宮崎県 延岡市  日向市  串間市  えびの市  木城町  宮崎都農町  門川町  五ヶ瀬町
鹿児島県 阿久根市  鹿児島出水市  指宿市  薩摩川内市  日置市  南さつま市  志布志市  南九州市  伊佐市  さつま町  長島町  錦江町  南大隅町

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/


発生時刻 2019年5月10日 8時48分ごろ
震源地 日向灘
最大震度 5弱
マグニチュード 6.3
深さ 20km
緯度/経度 北緯31.8度/東経132.1度
情報 この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。この地震について、緊急地震速報を発表しています。


令和に「南海トラフ巨大地震」が発生か 30年以内の発生確率70~80%、日向灘地震は前兆?

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5月10日に九州地方の日向灘でマグニチュード6.3の強い地震が発生しましたが、この地震は南海トラフ巨大地震の前兆かもしれません。

南海トラフ巨大地震とは、静岡県の南部付近から西日本の太平洋側に広がっている巨大なプレート境界の沈み込み帯のことです。東海地方から九州地方の範囲で全ての断層が同時に動いた場合、その規模は東日本大震災を超えるマグニチュード9.1となり、死者は30万人を超えるとも言われています。

↓南海トラフ巨大地震の範囲と10日の日向灘地震

政府の地震調査委員会は、過去の発生パターンから今後30年以内の発生確率を「70~80%」と推測し、小規模なパターンでもマグニチュード8クラスの巨大地震になると指摘。沿岸部だと30分以内に数メートルから数十メートルの津波が押し寄せ、東日本大震災よりも遥かに速い速度で街を飲み込むことになります。

問題なのは具体的な発生時期ですが、あれだけ言われていた平成に来なかったということは、確率的にも新元号「令和」の範囲で発生する可能性が高いと言えるでしょう。

日向灘は南海トラフ巨大地震の一番西側の領域であり、蓄積された膨大なひずみが爆発寸前であるサインなのかもしれません。1944年の東海地震から74年、懸念されている南海トラフ巨大地震は何時起きても不思議ではないです。
*津波が予想される沿岸部の住民は、最低でも1週間ほどの長期避難を想定して、今からシッカリと地震や津波対策を。

 

内閣府 南海トラフ巨大地震の想定
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/nankaitrough_info.html


地震調査委員会 南海トラフで発生する地震
https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/

○将来の地震発生の可能性
地震の規模  : M8~M9クラス
地震発生確率: 30年以内に、70%~80%  (地震発生確率値の留意点)
地震後経過率: 0.83  (地震後経過率とは?)
平均発生間隔: 88.2年
南海トラフ全体を1つの領域として考え、この領域では大局的に100~200年で繰り返し地震が起きていると仮定して、地震発生の可能性を評価しました。

南海トラフ巨大地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E

南海トラフの地震は、約90 – 150年(中世以前の発生記録では200年以上)の間隔で発生し、東海地震、東南海地震、南海地震の震源域が毎回数時間から数年の期間をおいてあるいは時間を置かずに同時に3つの地震が連動していること(連動型地震)が定説だった。一方で、慶長地震は南海トラフを震源とすることに異論が出されており、南海トラフの地震は200年程度の間隔で発生すると考えるのが自然な姿であるという見解も存在する[4]。

 

 



3月の実質賃金、前年比2.5%減で大幅に下落!不正統計問題の計算見直しで変化か 2015年以来の低下幅に!

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5月10日に厚生労働省が発表した実質賃金が大幅に下落していることが分かりました。

厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比でマイナス2.5%となり、2015年6月以来の大幅な下落を記録したとのことです。
不正統計問題で対象となる事業所を修正したことから、その影響が数字に出たと見られています。

また、1月から3月に物価上昇も影響があったと推測され、賃金の低迷に加える形で国民生活が圧迫されているのが分かると言えるでしょう。

 

3月の実質賃金、前年比2.5%減 2015年6月以来の下げ幅 毎月勤労統計
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HTE_Z00C19A5000000/

厚生労働省が10日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.5%減少した。2015年6月以来3年9カ月ぶりの低下幅となる。相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率が増加したことが減少につながった。

毎月勤労統計調査 平成31年3月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3103p/3103p.html

 

 

【速報】アメリカが対中関税の上乗せを発動!2000億ドルが対象、トランプ大統領は追加の制裁強化も示唆

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5月10日にアメリカ政府が中国への制裁強化に踏み切りました。

経済制裁の対象となったのは中国から輸入している2000億ドル(約20兆円規模)相当の製品で、日本時間の13時過ぎから関税が25%に引き上げとなっています。9日にアメリカと中国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉が行われましたが、お互いに意見が折り合わず決裂。
交渉は今後も継続するとしていますが、トランプ大統領の方は激怒して、更に追加の制裁も示唆しています。

市場では「土壇場で合意する」「あくまでも駆け引きの材料」などと楽観的な意見も多かったことから、制裁強化に驚いた投資家達によって、現在は売りの圧力が強まっているところです。

 

米中閣僚級貿易交渉折り合わず 関税引き上げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190510/k10011911361000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

アメリカと中国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉は9日は折り合わずに終了し、トランプ政権は中国からの2000億ドルの輸入品に対する関税を日本時間の午後1時すぎに25%に引き上げる制裁強化に踏み切りました。交渉は10日も続きますが、米中の貿易摩擦は一段と深刻な事態に陥り、日本や世界経済への影響も懸念されます。

大津市の交通事故、双方がブレーキ無し!警察が断定 前方不注意の可能性 遺族がマスコミに取材自粛を要請も

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滋賀県の大津市の交差点で乗用車2台が衝突し、はずみで保育園児らの列に突っ込んだ事故で、警察が「双方にブレーキなし」と判断していることが分かりました。

この事故では運転手の女性が「ガシャンという衝突音で初めて相手の車に気付いた」と供述しており、お互いに前方不注意だった可能性が高いと見られています。現場には目立ったブレーキの痕跡も見られないことから、警察は衝突まで双方がブレーキをしていなかったと分析。
軽乗用車に設置されていたドライブレコーダーの映像を解析するなどして、今も事故当時の詳しい状況を調査中です。

一方で、今回の事故で亡くなった園児2人の遺族らがコメントを発表し、その中でメディアの取材を自粛するように呼び掛けました。
特に自宅や葬儀会場での取材を止めるように求める内容で、文書の最後には「私共の心情を察っして頂き、御配慮の程よろしくお願い致します」と書いてあったところです。

 

双方ブレーキかけずと断定、大津 園児死傷事故
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000042-kyodonews-soci

大津市の交差点で車2台が衝突し、弾みで1台が保育園児の列に突っ込んで園児2人が死亡した事故で、現場に黒いタイヤ痕が残されており、鑑識の結果、直進してきた軽乗用車と右折しようとした乗用車が衝突した際に軽乗用車のタイヤがパンクしてできたものと判明したことが10日、大津署への取材で分かった。

関連過去記事

大津市の事故、グーグルマップに園児たちの列 レイモンド淡海保育園の対応は完璧だった
https://johosokuhou.com/2019/05/08/14429/

大学無償化法が賛成多数で成立、20年4月に施行 低所得世帯の75万人が対象!政府は消費増税の口実に?

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5月10日の参議院本会議で大学無償化法が賛成多数で可決・成立となりました。

この法案では住民税非課税世帯(年収270万円未満)の子供を対象にして、国が返済不要の給付型奨学金を支給するとしており、対象は約75万人になると推測されています。また、年収別に支援の範囲も定め、世帯年収が270万~300万円未満は非課税世帯の3分の2、300万~380万円未満は3分の1がそれぞれ支援される見通しです。

2020年から法案は施行され、政府は消費増税の使い道として大学無償化の意義を強調しています。

ただ、低所得者層に限定されている上に、消費増税の口実となっていることから、野党を含めて大学無償化法案に疑問を投げ掛ける意見は多いです。

 

大学無償化、低所得世帯の75万人支援 20年4月から
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44608510Q9A510C1CR0000/

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法」が10日の参院本会議で可決、成立した。2020年4月から授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。文部科学省は約75万人が支援を受けられると見込んでいる。

今度は日向灘でM4.9の地震!愛媛県や高知県などで震度4、先日のM6.3に刺激されたか 南海トラフ付近

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5月11日午前8時59分頃に九州地方と四国地方の間にある日向灘で地震を観測しました。この地震の規模はマグニチュード4.9で、高知県や愛媛県、宮崎県で震度4の揺れを捉えています。震源の深さは約40キロで、この地震による津波の発生は確認されていません。

先日にも日向灘ではマグニチュード6.3の強い地震が発生していることから、先日の地震に誘発されて発生したと見られています。日向灘は南海トラフの西側に位置する場所で、巨大地震の発生が予想されている場所です。

それだけに日向灘で強い地震が多発しているのは不気味だと言え、地元住民からも南海トラフ巨大地震との関連性を指摘する声が相次いでいます。東日本大震災の時も本震の2日前にマグニチュード6~7程度の前震が多発していただけに、念の為にしばらくは警戒が必要です。

 

地震情報
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/

発生時刻 2019年5月11日 8時59分ごろ
震源地 日向灘
最大震度 4
マグニチュード 4.9
深さ 40km
緯度/経度 北緯32.7度/東経132.3度
情報 この地震による津波の心配はありません。
震度4
愛媛県 愛南町
高知県 宿毛市
宮崎県 延岡市

 

関連過去記事

令和に「南海トラフ巨大地震」が発生か 30年以内の発生確率70~80%、日向灘地震は前兆?
https://johosokuhou.com/2019/05/10/14503/

アメリカのトランプ大統領、更に追加で対中関税引き上げ!ほぼ全輸入品が対象に!僅か24時間で命令

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アメリカのトランプ大統領が中国への関税を追加で引き上げると発表しました。5月10日にアメリカ政府は中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する関税を10%から25%に引き上げたばかりですが、これに追加する形で中国からの全ての輸入品を対象にして関税を強化するとしています。

背景には中国製品の膨張とアメリカ製品の売上低迷があり、アメリカとしては中国経済の膨張を封じ込めるために、大規模な経済制裁を実施した形です。中国も反発して対抗の経済制裁を行うとしていますが、中国経済はアメリカに頼っている部分も大きく、このまま対立がエスカレートすると、米中の経済が崩壊するとも言われています。

 

トランプ氏、さらなる対中関税引き上げ命じる 原則的に中国からの全輸入品が対象
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00000002-jij_afp-int

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は10日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する関税を10%から25%に引き上げてから24時間もたたないうちに、残るほぼすべての中国からの輸入品に対する関税の引き上げを命じた。


大阪都構想、来年にも住民投票を実施へ!公明党が容認に方針転換 松井市長「住民投票はだいたい1年半後くらい」

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大阪市長の松井一郎氏らが来年にも大阪都構想の住民投票を再び実施する方向で検討していると言及しました。

報道記事によると、11日の記者会見で松井氏は、「ここから1年程度をめどに協定書をまとめることを公明党に提案したい。1年で協定書を取りまとめ、議会の同意が得られれば、住民投票はだいたい1年半後くらいというスケジュール感になってくる」と述べ、これから公明党を中心に各党にも呼び掛けると言及。
具体的な時期として2020年秋頃に住民投票を考えているとして、改めて「大阪都構想」の是非を問うとしていました。

先月の地方統一選挙では大阪都構想に反対を掲げていた公明党が方針転換し、大阪都構想の住民投票を容認したのが大きな要因です。公明党の承諾を取り付けることが出来ただけに、維新側は「今回こそ勝てる」と判断したのかもしれません。

ただ、公明党の支持者からは「選挙が終わって手のひら返し」などと不満の声も多く、実際に住民投票となれば、波乱の展開になりそうです。

 

「大阪都構想」の住民投票 大阪市長 来秋にも実施の意向
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912891000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、公明党大阪府本部が、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めたことを受けて、記者団に対し、来年秋にも住民投票を実施したいという考えを示しました。

大津市の交通事故で厚生労働省が通達 「園児の散歩経路、安全確認の強化を」

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*厚生労働省
滋賀県大津市の交差点で園児らが犠牲となった交通事故について、厚生労働省が全国の保育所に移動経路の安全確認を強化するように通達しました。

厚生労働省は文書の中で「現時点では保育所の対応に問題は確認されていない」と書いた上で、移動時や散歩に使う道路の確認作業を強化するように要請。交通量や工事の情報も共有して、職員に対策を強めるように促しています。

今回の事故では保育所側の対応に大きな問題はありませんでしたが、園児を散歩させる行為に疑問を投げ掛けるような声も見られ、ネット上でちょっとした議論となっていました。

 

「園児の散歩経路 安全再確認を」 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190511/k10011912151000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

大津市で保育園児の列に車が突っ込み2人が死亡した事故を受けて、厚生労働省は全国の保育所に対し移動経路の安全性を改めて確認するよう求めました。

レイモンド淡海保育園の電話に誹謗中傷が相次ぐ 電話対応を見直し グーグルマップの園児と職員も確認

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*グーグルマップ
滋賀県大津市の交通事故でレイモンド淡海保育園にいたずら電話が多発していることが分かりました。

レイモンド淡海保育園によると、事故直後から幼稚園の電話には連絡が殺到しており、中には温かいメッセージもあるとした上で、誹謗中傷や無言電話も多く、今後の電話対応を見直すとのことです。
通常業務にも支障が出る可能性があるほどで、幼稚園側は留守番電話を設定するなどで対応するとしています。

一方で、事故現場のグーグルマップに写っていた保育士や園児らについて、「レイモンド淡海保育園の園児と職員であることが確認できました」とも明らかにしました。グーグルマップには事故前の様子が写っており、「保育士らの対応が素晴らしい」とネット上で話題になっています。

 

関連過去記事

大津市の事故、グーグルマップに園児たちの列 レイモンド淡海保育園の対応は完璧だった
https://johosokuhou.com/2019/05/08/14429/

NHK日曜討論、消費増税を巡って与野党が対立!自民党「リーマン級無ければ引き上げ」立憲「増税に耐えられるのか?」

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*日曜討論
5月12日に放送されたNHKの番組「日曜討論」の中で、消費増税について与野党が激論を交わしました。

与党側は原則として、「消費税はリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり引き上げ」と強調し、逆に野党サイドは「現状で消費増税は大丈夫なのか」などと懐疑的な意見を投げ掛けています。

番組の中で自民党の岸田政務調査会長は「雇用や賃金は今はまだ堅調だ。消費税はリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり引き上げを考えていくと政府は訴え続けており、現状はリーマンショック級の出来事には当たらない。さまざまな消費税対策も準備しており、引き上げられる環境整備の努力をしなければいけない」と述べ、消費増税対策は問題ないとアピール。
公明党もほぼ同じ論調で、与党サイドは足並みが揃っていたと言えるでしょう。

逆に野党サイドは政党によってスタンスが異なっており、最大野党の立憲民主党が「国民に担税力がなければ、2%上げたあとに国民生活はさらに窮地に陥り、地方経済も大変なことになる。現状で消費増税は大丈夫なのかと問うているが、ほとんど答えていない。しっかり議論するため、今国会での予算委員会の開催も強く求めている」という感じで、あくまでも増税に疑問をぶつける形に留まっていました。

国民民主党や共産党は増税凍結路線が鮮明で、野党サイドの乱れが夏の参議院選挙にも影響を及ぼしそうです。

 

消費増税で討論 与党は引き上げ方針強調 野党は凍結求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190512/k10011913231000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

10月に予定される消費税率の引き上げをめぐってNHKの日曜討論で、与党側はリーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げる方針に変わりはないと強調しました。一方、野党側は景気が悪化しているとして、引き上げの凍結などを求めました。

 

安倍晋三首相、TOKIOのメンバーと会食!「本当に楽しいひとときを過ごすことができました」

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安倍晋三首相とTOKIOのメンバーが会食を行いました。
安倍首相は自身のツイッターで「TOKIOの皆さんと再会しました。福島 復興のために頑張ってくださっています。話に花が咲き、本当に楽しいひとときを過ごすことができました!」と述べ、楽しい食事会だったとコメント。
福島復興などで意気投合したとして、TOKIOのメンバーに感謝のメッセージを伝えています。

ネット上では山口メンバー居ないことにツッコミの声が多く見られ、ツイッターのトレンドに入るほどの話題となっていました。

 

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