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【世論調査】安倍内閣の支持率が55%に増加!4月の令和発表からGWで支持率アップ!78%が皇室に親しみ

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安倍内閣の支持率が大幅に増えたことが分かりました。

テレビ東京と日本経済新聞社が共同で行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は7ポイント上昇して55%となり、3月下旬の前回調査から大幅に支持率がアップしたとのことです。
不支持率も35%で前回と比べて7ポイントの低下となりました。

4月の令和発表や5月の皇室イベントなどで内閣支持率が跳ね上がったと見られ、同時に野党の存在感が無いことから、与党の支持が固まっていると考えられています。皇室への親しみは「親しみを持っている」が78%、「親しみを持っていない」が15%でした。

夏の参議院選挙では衆参ダブル選挙も噂されているだけに、この高い支持率だと与党側が勝利する可能性が高いと言えるでしょう。

 

「皇室に親しみ」78% 本社世論調査、内閣支持率55%
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44697650S9A510C1MM8000/

日本経済新聞社とテレビ東京による10~12日の世論調査で安倍内閣の支持率は55%となり、3月下旬の前回調査の48%から7ポイント上昇した。2018年9月の自民党総裁選直後の調査で55%を記録して以来の水準だ。不支持率は35%で前回に比べて7ポイント下がった。いまの皇室に親しみを持っているかを聞くと「持っている」は78%、「持っていない」は15%だった。


●以下、ネットの反応


 


【警戒】沖縄・与那国町で「50年に一度の記録的大雨」 1時間におよそ100ミリの大豪雨!過去最多の雨量を観測

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沖縄県与那国町で記録的な大雨を観測しています。

気象庁によると、5月13日午前9時50分までに沖縄県与那国町付近では1時間におよそ100ミリの猛烈な雨が降り、その規模は「50年に一度の記録的な大雨」になっているとのことです。気象庁は危険が迫っているとして「記録的短時間大雨情報」を発表し、周辺住民らに厳重警戒を呼び掛けています。

与那国空港だと午前9時までの3時間に273.5ミリの雨量を観測しており、今まで記録していた中で過去最多の雨量を更新しました。今日の夕方頃には雨が一段落する見通しで、それまで浸水や土砂災害などに注意が必要です。

 

沖縄 与那国町「50年に一度の記録的大雨」土砂災害 厳重警戒
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011913911000.html

沖縄県の与那国島では猛烈な雨が降り続いています。気象庁は「与那国町では50年に一度の記録的な大雨になっている」という情報を発表し、土砂災害などに厳重に警戒するとともに安全を確保するよう呼びかけています。

気象庁 与那国
https://www.jma.go.jp/jp/highresorad/

【郵政縮小】日本郵政の「かんぽの宿」、採算悪化で11ヶ所の営業終了へ 当初より4割減 利用者からも営業要望も

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*かんぽの宿
日本郵政は「かんぽの宿」について、採算の悪化から全国の11ヶ所で営業を終了すると発表しました。
営業終了となるのは箱根や別府、勝浦などにある11か所です。民営化直後は71ヶ所あった宿泊施設が、これで約4割程度減って42ヶ所に減ることになります。

また、日本郵政は追加で数ヶ所の営業終了も検討しており、これによってかんぽの宿は大幅な縮小となる可能性が高いです。かんぽの宿はマーケティングに問題があると言われ、利用者からの評価はかなり高い宿泊施設となっていました。
それだけに今回の営業終了に反発する意見もあり、ネット上だと日本郵政の経営方針に疑問を投げ掛けるコメントが多かったです。

日本郵政は数年前に海外での物流事業(トール・ホールディングス)が失敗した影響で損失が拡大し、そのダメージを埋めるために今回のような営業方針の見直しを相次いで打ち出してます。

 

「かんぽの宿 」11か所 年内で営業終了 赤字続く 日本郵政
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190513/k10011913751000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

日本郵政は、全国に保有している宿泊施設「かんぽの宿」のうち、採算が悪化している11か所の営業を年内で取りやめる方針を固めたことが分かりました。
日本郵政は全国で53の宿泊施設などを保有していますが、多くの施設で来客数が伸び悩み、事業の赤字が続いているため、会計検査院が売却を含めた事業の見直しを求めていました。

 

景気動向指数を「悪化」に下方修正!3月の指数が0.9ポイント減少、6年2か月ぶり 遂に上昇局面が終了か? 内閣府

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*官邸
今年3月の景気動向指数が2ヶ月ぶりに低下し、内閣府が景気の基調判断を下方修正しました。

内閣府によると、今年3月の景気動向指数(2015年を100とした速報値)は99.6となり、前の月を0.9ポイントほど下回ったとのことです。下落するのは2か月ぶりで、この結果を受けて内閣府は景気の基調判断を「悪化」に下方修正しました。
景気判断が「悪化」となるのは2013年1月以来、6年2カ月ぶり。

背景には米中貿易戦争の激化や日本の国内消費低下などがあり、今年秋の消費増税の判断にも影響を与えることになりそうです。

 

統計表一覧:景気動向指数 結果
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

佐藤浩市さんが「空母いぶき」で安倍首相を揶揄 「彼はストレスに弱くてお腹を」⇒百田尚樹氏らが大激怒!

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俳優の佐藤浩市さんが安倍晋三首相を揶揄(やゆ:からかう)したと話題になっています。

佐藤さんは24日公開予定の映画「空母いぶき」で自身が演じる総理大臣役について、「彼はストレスに弱くて、すぐにおなかを下してしまう設定にしてもらった」とインタビュー記事の中で発言。この発言はSNSなどで拡散され、「病人に対して不謹慎だ」「幻滅した」「抗議の連絡をした」などと批判の声が殺到しています。
インタビュー記事が掲載されたのは販売中の漫画誌「ビッグコミック」で、あくまでも役になりきるために設定を追加しただけだと佐藤さんは語っていました。

しかしながら、安倍首相の熱心な支持者である百田尚樹氏らは「三流役者が、えらそうに!! 何がぼくらの世代では、だ。人殺しの役も、変態の役も、見事に演じるのが役者だろうが!」と述べ、今回のインタビュー記事に大激怒しているところです。
過剰反応だとして百田尚樹氏らを批判している声もあり、現在進行系で炎上しています。

 

佐藤浩市が“首相を揶揄” ネット上で批判 漫画誌インタビュー記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000121-spnannex-ent

販売中の漫画誌「ビッグコミック」に掲載されている俳優の佐藤浩市(58)のインタビュー内容がインターネット上で批判されている。

維新・丸山穂高議員の発言に批判殺到!「北方領土は戦争で取り返すしかない」

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「日本維新の会」の丸山穂高議員が問題発言をしました。

報道記事によると、沖縄・北方領土特別委員会の委員として北方領土を視察した丸山穂高議員は訪問団の団長に対し、「(大塚)団長は戦争でこの島を取り返すことに賛成ですか?反対ですか?」と質問を投げ掛け、「北方領土は戦争で取り返すしかない」というような発言をしていたとのことです。

質問の内容に驚いた団長は「戦争なんて言葉は使いたくない」「戦争するべきじゃない!」と言葉を強め、丸山穂高議員と険悪ムードになっていたと報じられています。

この報道記事はSNS上でも話題となり、「一体何を考えているんだ」「ロシアと戦争なんて無謀」「政治家として無責任すぎる」などと批判の声が殺到していました。

 

「北方領土は戦争で取り返せ」維新・丸山穂高衆院議員 ビザなし訪問時に発言
https://www.fnn.jp/posts/2019051300000005UHB/201905131611_UHB_UHB

 領土交渉への影響が心配されます。5月10日から北方領土の国後島を訪れていた、2019年度初めてのビザなし訪問に参加した日本維新の会の丸山穂高議員が「北方領土は戦争で取り返せ」と発言していたことが分かりました。


●以下、ネットの反応

内閣府の悪化判断、景気後退が本格化の恐れ!菅官房長官は追加経済対策を示唆 令和元年は暴落の年に?

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5月13日に景気動向指数の低下から内閣府が基調判断を「悪化」に引き下げましたが、これは非常に重要な意味を持っています。

まず第一に6年2か月ぶりに基調判断を大きく引き下げた点です。6年前の2013年といえば、安倍政権が誕生した直後で、日本銀行を主体とする異次元の金融緩和が始まった年。実は当初から日本の経済状況から「異次元緩和は5~6年程度が限界」と言われていたことから、その限界点とほぼ同じタイミングでの引き下げとなっています。

第二に内閣府が景気の悪化を正式に認めた点です。今まで消費増税などで景気が下がっても基調判断を「悪化」としなかったことを考えると、この1年間の景気後退は日本経済にとって、消費増税に匹敵するような大きなダメージがあったとも言えるでしょう。

米中貿易戦争の激化から株価の急落や低迷が続いていますが、これも序章に過ぎない可能性が高いです。アメリカのトランプ大統領はさらなる対中制裁の強化を主張している上に、日本との貿易に関しても色々と要求を強めています。
これは次の大統領選挙で再選するまで続くと予想され、米中貿易戦争と対日要求の激化で日本政府は動けない流れになりそうです。

また、日銀による市場介入にもトランプ大統領は疑問を投げ掛けているわけで、これからは株や為替が急落しても前みたいな買い支えは出来ないと見られています。世界経済の先行きも暗くなっていることを考えると、令和元年は株価暴落や超円高が起きても不思議ではないと分析することが出来るのです。

 

菅官房長官、追加経済対策に含み=消費増税方針変わらず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000079-jij-pol

菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で、内閣府が3月の景気動向指数の基調判断を「悪化」に引き下げたことを受け、今後の状況次第で追加経済対策を検討する考えを示唆した。
菅長官は、まずは2019年度予算の中で対応すると強調した上で、「状況を見て、さまざまな判断をしていくことは当然だ」と含みを持たせた。

科学論文の引用回数、日本は1位の分野無し!米中が70以上でトップに!「深刻に受け止めるべきだ」

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科学技術振興機構が科学論文の引用回数で、各国の割合を151分野ごとに比較したところ、日本が1位となった分野が1つもありませんでした。

科学技術振興機構によると、1995年ごろの日本は2位の領域数が31分野でありましたが、2015年から2017年の時期になるとそれがゼロに激減したとのことです。首位はアメリカの80分野で1位と、中国の71分野で1位となっていました。
日本が最高順位を取れたのは「がん研究」など2つの分野の3位が最高となっています。

この20年間で日本の論文が引用された数が激減したと言え、NHKのインタビューに対し、科学技術振興機構の伊藤裕子特任研究員は「予算が突出した米中がトップになるのはある意味当然といえるが、5位以内をみても日本の研究力低下が鮮明になった。深刻に受け止めるべきだ」と警鐘を鳴らしていました。
日本は他の先進国よりも研究費の比率が少なく、大学費用の削減なども合わさって、研究力の低下に歯止めが掛からない状態が続いています。

 

151研究領域におけるTOP10%論文数の国際シェア順位の推移
https://www.jst.go.jp/osirase/2019/pdf/Top10papers_20190513.pdf

科学論文の引用回数 米中が各分野の1位独占 日本はなし
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190512/k10011913021000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003


引用回数が多い科学論文の各国の割合を151の分野ごとに比較したところ、アメリカと中国が各分野の1位を独占し、日本は1位となる分野がありませんでした。集計した科学技術振興機構は、日本の研究力が相対的に下がっていると警鐘を鳴らしています。

 


【速報】維新の丸山穂高議員、戦争発言で離党へ 意思を固める

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速報です。5月14日に日本維新の会の丸山穂高議員が戦争発言の責任をとって、離党する意向を固めたことが分かりました。

戦争発言を巡っては松井一郎代表が発言内容を「我々の方針とは異なる」と否定し、更にはロシア上院のコサチョフ国際問題委員長からも批判コメントが出ていたところです。

 

関連過去記事

維新・丸山穂高議員の発言、ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長が激怒!「最もひどい発言だ」
https://johosokuhou.com/2019/05/14/14601/

【米中貿易戦争】中国がアメリカに報復関税、最大25%に上げ!株価一時400円超値下がり!全面対決の模様に

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アメリカの経済制裁に反発し、中国が報復関税の実施を表明しました。5月13日に中国政府は米国製品について、2018年9月に5~10%の追加関税をかけた600億ドル(約6兆6千億円)分の関税率を5~25%に引き上げると発表。6月1日から報復関税を実施するとして、アメリカの対応によっては追加の対応も検討中だと明かしています。

アメリカのトランプ米大統領は報復行動をけん制するコメントを発しており、これによって米中貿易戦争が激化することになりそうです。

今回の報復関税によって日経平均株価は一時400円を超える値下がりを記録しました。1ヶ月ぶりに2万1000円台に突入している状態で、株価の低迷も目立っています。

 

日経平均株価 
https://nikkei225jp.com/chart/

中国が対米報復関税、600億ドル分に最大25% 摩擦激化の様相
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-china

[ワシントン/北京 13日 ロイター] – 中国は13日、米国からの600億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大25%に引き上げる方針を発表した。米政府が10日に発表した対中関税引き上げに対する報復措置で、6月1日から実施する。


●以下、ネットの反応

 

映画「空母いぶき」の舞台挨拶出演者、佐藤浩市氏は出演無し?安倍首相への揶揄発言で自粛か

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*空母いぶき
映画「空母いぶき」の公式ホームページが舞台挨拶上映会の詳細を発表するも、その中に佐藤浩市氏の名前が無かったことが分かりました。

舞台挨拶は5月24日の上映開始に向けて全国各地で計9回行われ、公式ホームページのリストには主演の西島秀俊氏や佐々木蔵之介氏らの名前が並んでいる中、佐藤浩市氏の名前は書いてありませんでした。
佐藤浩市氏はインタビュー記事の中で「ストレスに弱く、すぐにおなかを下す設定にしてもらった」などと語った部分が安倍首相への誹謗中傷だと受け取られ、現在進行系で炎上気味となっています。

22日の舞台挨拶には参加していたことから、この炎上騒動に運営側が配慮した可能性があり、ネット上では憶測が飛び交っているところです。

 

日本維新の会、丸山穂高氏の離党届を受理せず!除名処分で対応!松井一郎代表「踏みにじる発言で辞職すべきだ」

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日本維新の会の丸山穂高議員が北方領土について、「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言した問題で、日本維新の会が除名処分にすると発表しました。

5月14日の記者会見で維新の松井一郎代表は「国会議員としての一線を越えた。これまで北方領土返還に向けて尽力してきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言で、辞職すべきだ」と述べ、丸山氏の離党届を受理せず、一番厳しい除名処分で対応すると発表。
また、党の方針とも一致していないとして、党としてロシア政府関係者やビザなし交流の訪問団長に面会を申し入れ、謝罪する対応を検討していると明かしています。

既にロシアの議員からも批判のコメントが出ていることから、ロシア側に配慮して厳しい対応を決定した形です。ただ、丸山穂高議員は過去にも問題発言をしていただけに、今まで放置していた維新の党の対応にも批判の声が集まっていました。

 

維新 丸山氏の離党届を受理せず、除名へ 松井代表「一番厳しい処分」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000044-mai-pol

 日本維新の会の丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=が、北方領土返還に関し「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言した問題について、維新代表の松井一郎大阪市長は14日午前、「国会議員としての一線を越えた。これまで北方領土返還に向けて尽力してきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言で、辞職すべきだ」と述べ、丸山氏の議員辞職を促した。大阪市役所で記者団の取材に答えた。


 

【批判殺到】維新の松井一郎代表に飛び火、丸山氏の戦争発言を一時擁護?「彼個人の言論の自由がある」

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丸山穂高議員の戦争発言を巡って、日本維新の会の松井一郎代表にも批判の声が相次いでいます。問題となっているのは5月13日の記者会見での発言内容です。

松井一郎代表は丸山穂高議員の発言を記者会見で質問された時に、「まあそりゃ言論の自由なんで、どういう場所でどう発言するかはね 個人の色んな表現の仕方があるかもしれない」などと述べ、あくまでも個人の発言だとコメント。維新の会とは全く異なる認識だとした上で、丸山穂高議員の個人的な表現があるとしていました。

しかしながら、この半日後には丸山穂高議員の発言を不適切だとして除名処分を決定し、議員辞職も迫っています。ネット上では「手のひら返し」「前の発言は何だ!」「世論に媚を売ってコロコロ変えている」などと批判の声が相次ぎ、現在進行系で物議を醸しているところです。

 

大阪の百舌鳥・古市古墳群、ユネスコ諮問機関が世界遺産登録を勧告!現地調査で最高評価 登録はほぼ確定的

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*公式HP
大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」について、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関は世界遺産に登録することがふさわしいとする「記載」の勧告を行ったことが分かりました。

報道記事によると、ユネスコは仁徳天皇陵古墳(大山古墳)など日本政府が推薦していた古墳すべてを対象にして、ユネスコが世界文化遺産への登録を勧告したとのことです。ユネスコの現地調査では4段階ある評価の中で一番高い最高評価となっており、今年の世界遺産委員会で世界文化遺産に登録される見通しとなりました。

仁徳天皇陵は世界最大級の王の墓だと言われ、エジプト・クフ王のピラミッドや中国・秦の始皇帝陵などと並ぶ規模となっています。

一方で、古墳の名称を巡っては色々と意見が割れている状態で、「大仙古墳」と呼ぶ声も多いです。

 

百舌鳥・古市古墳群 ユネスコ諮問機関が世界遺産登録を勧告
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011914961000.html?utm_int=all_side_ranking-social_003

世界文化遺産への登録を目指している大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」について、ユネスコの諮問機関は世界遺産に登録することがふさわしいとする「記載」の勧告をまとめました。これにより、「百舌鳥・古市古墳群」はことしの世界遺産委員会で世界文化遺産に登録される見通しとなりました。


 

モンサントの除草剤「ラウンドアップ」で癌、2200億円の賠償命令!因果関係を認める!日本では使用拡大

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アメリカの大手農薬メーカー・モンサントが販売している除草剤「ラウンドアップ」の有害性を巡る訴訟で、カルフォルニア州の裁判所がモンサント側の主張を退けて、賠償命令を命じしました。

この裁判ではカリフォルニア州に住む70代の夫婦が、除草剤「ラウンドアップ」の使用によってがんを患ったとして、除草剤の製造メーカーに賠償を要求。
カリフォルニア州の裁判所の陪審は夫婦のがんと除草剤の因果関係を認め、モンサントを買収したドイツ医薬品大手の「バイエル」に対して、20億5500万ドル(日本円で約2200億円)の支払いを命じる判決を出したと報じられています。

モンサントの除草剤を巡っては各地で訴訟騒ぎになっており、アメリカだけでも同様の訴訟が1万3000件以上起きていました。日本においては気軽に使える除草剤としてラウンドアップの販売が拡大していますが、その有害性からラウンドアップの販売を取り止めるように求める運動もあるところです。

 

除草剤でがんに メーカーに2200億円の賠償命令 米
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915591000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

アメリカで大手農薬メーカー、モンサントの除草剤を使っていて、がんを患ったとする夫婦が賠償を求めていた裁判で、カリフォルニア州の裁判所の陪審は夫婦側の訴えを認め、約2200億円の支払いを命じる評決を出しました。



【物議】トヨタも終身雇用制度を見直し?豊田章男会長「終身雇用を守っていくというのは難しい局面」

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*トヨタ
トヨタの豊田章男会長が終身雇用制度を否定する発言をしたとして、物議を醸しています。

13日の記者会見で豊田章男会長は「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」と述べ、現在の環境だと終身雇用制度を守るのは厳しいとコメント。
更に続けて、「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」とも言及し、このままだと終身雇用のメリットが無いとしていました。

終身雇用制度については過去に経団連会長からも「終身雇用なんてもう守れないと思っている」というような発言が飛び出しており、多くの人たちから批判を受けて炎上していたところです。大企業の社長から明確な発言が飛び出したことで、終身雇用制度の抜本的な見直しに危機感を持つ意見が日本全体で増えています。

 

「終身雇用守るの難しい」トヨタ社長が“限界”発言
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190513-00000040-ann-bus_all

トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続けている企業にインセンティブがあまりない」などと述べ、今のままでは継続は難しいとの認識を示しました。一方、中途や派遣の社員が増えているとして、「やりがいのある仕事に就けるチャンスは広がっている」と述べました。

 

野党が景気基調判断の「悪化」を追求へ!消費増税判断に疑念 二階幹事長「よほどのことがないかぎり変更はない」

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内閣府が景気の基調判断を「悪化」に下方修正したことを受けて、野党各党が政府の認識を追求する方針で一致しました。
野党側は政府の認識をただす必要があるとして、予算委員会の集中審議を早期に開催するように要請。

立憲民主党の辻元国会対策委員長は「今の経済状況がどうなのか、消費税増税ができるのか、国民生活が一体どうなっているのか、予算委員会を開いて国民の前で各党が議論を積み重ねるのが国会議員の責務だ」と述べ、これからの国会で最重要議題にするとしています。

一方で、自民党の二階幹事長は記者会見で「よほどのことがないかぎり変更はない」などとコメントし、今の時点では消費増税の方向で変化がないと強調していました。野党からは衆参ダブル選挙を警戒する声も多く、安倍政権が景気の悪化を理由にして消費増税を凍結するとの噂も飛び交っています。

夏の参議院選挙もあり、これから消費増税をめぐる政治的なやり取りが増えることになりそうです。

 

野党 景気基調判断「悪化」で“政府の認識ただす必要ある”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915501000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020

景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことを受けて、野党側の国会対策委員長らが会談し、政府の認識をただす必要があるとして、予算委員会の集中審議を早期に開催するよう求めていくことを確認しました。

自民 二階幹事長 消費増税は予定どおりも 景気の動向は見極め
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190514/k10011915531000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_013

景気動向指数の基調判断が「悪化」に下方修正されたことを受けて、自民党の二階幹事長は、予定どおり10月に消費税率を引き上げる方針に変わりはないとする一方、景気の動向は今後も見極める必要があるという認識を示しました。

パプアニューギニアでM7.5の大地震、ソロモン諸島などに津波注意情報!日本にも到達の恐れ

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日本時間の5月14日21時58分頃に南太平洋のパプアニューギニアで大地震を観測しました。
アメリカ地質調査所によると、地震の規模はマグニチュード7.5で、震源の深さは約10キロと推定されています。

パプアニューギニアとソロモン諸島では津波が到達する恐れがあり、太平洋津波警報センターは1メートル程度の津波に注意を呼びかけているところです。日本への津波の影響は現在調査中で、場合によっては数センチ程度の津波が到達する可能性があると予想されています。

*更新情報
0.3メートル未満の海面変動が予想される地域は以下の通り
グアム、インドネシア、日本、マーシャル諸島、ニューカレドニア、パラオ、フィリピン、ポンペイ、ソロモン諸島、台湾、バヌアツ

 

アメリカ地質調査所
https://earthquake.usgs.gov/

リアルタイム世界地震地図
http://ds.iris.edu/sm2/

 

太田光氏が百田尚樹氏らを批判!佐藤浩市氏の総理発言で 「馬鹿な連中が味方で首相も迷惑だろう」「口が悪い」

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*太田光ラジオ
映画「空母いぶき」に出演した俳優の佐藤浩市さんが「安倍首相を揶揄した」として賛否両論となっている問題で、爆笑問題の太田光さんが騒ぎ立てている百田尚樹氏らを強く批判しました。

5月14日に放送されたTBSラジオ「爆笑問題カーボーイ」で太田光さんは、「またうるさいね、あの親父たちは。佐藤さんがちょこっと言ったことを変な風に自分なりに解釈してさ。ギャーギャー騒ぐんだな。あの辺のアレは何なんだろうね。高須院長もそうだけどさ。幻冬舎の見城さんとか」と述べ、佐藤浩市さんへの批判に疑問を投げ掛けます。

そして、太田光さんは言葉を強めながら、「安倍さんも迷惑だろうね、あんな馬鹿な連中が自分の味方で。安倍さんもかわいそうだよな。大体、口が悪いんだよ、百田って野郎は!」などと語っていました。
これを聞いた相方の田中さんも「安倍さんをチョットでも悪く言うとワーッみたいなね」とコメントし、今回の炎上騒動はやり過ぎだとしています。

百田尚樹氏は安倍首相の狂信的な支持者で、佐藤浩市さんに向けて「三流役者が、えらそうに!!何がぼくらの世代では、だ。人殺しの役も、変態の役も、見事に演じるのが役者だろうが!」というような発言をしていました。

 

太田光、百田尚樹氏らに毒!「安倍さんも迷惑だろうね、馬鹿な連中が自分の味方で」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000014-sph-ent

お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光(53)が14日深夜放送のTBSラジオ「爆笑問題カーボーイ」(深夜1時)で「10日発売の漫画誌「ビッグコミック」に掲載されている俳優の佐藤浩市(58)のインタビューが「安倍晋三首相の持病をやゆしている」などと批判されている問題についてギャグをまじえつつ自らの思いを語った。

 

丸山穂高議員が辞職を拒否!議員職は継続へ ロシアメディアも報道!「議員からこのような発言」

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日本維新の会の丸山穂高議員が北方領土について、「戦争で取り返すしかない」などと発言した問題で、丸山穂高議員がコメントを出しました。

丸山穂高議員は自身のツイッターで「これより先の期間は無所属にて活動する中で、残りの政策の実現に向けて一つ一つ前に進めてまいります。重ねて今回の件でご迷惑やご心配をおかけした全ての皆様へ心からお詫び申し上げます」と述べ、党を辞めた後も議員活動は継続すると表明。
今後も議員を辞める意志は無く、引き続き残りの政策を実現するために議員を続けるとしていました。

ただ、丸山穂高議員の騒動はロシアの大手メディア「タス通信」なども報道しており、批判の声は収まるどころか広がっています。このままだと日露関係にもマイナスの影響を与える可能性があるわけで、丸山穂高氏が議員として活動を継続することに疑問の声が強まりそうです。

 

Правительство Японии осудило слова депутата о “войне” за Курилы
https://ria.ru/20190514/1553464626.html

Японский депутат покинет партию после высказываний об отвоевании Курил у России
https://tass.ru/mezhdunarodnaya-panorama/6426021

会見でも申し上げたとおり今回の北方領土に関する発言につきまして、元島民の皆様を始め、領土の返還を願い、その実現に向けてご尽力されて来られた全ての国民の皆様に謝罪申し上げます。朝方、離党届を提出し、先ほど党紀委員会等にて除名処分となりました。虚心坦懐にその処分を受けとめるとともに、

— 丸山ほだか (@maruyamahodaka) 2019年5月14日

 

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